3562 Ｊ－Ｎｏ．１ 2019-05-29 13:35:00
株式会社光通信への子会社株式の譲渡及び業務提携に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｎ ｏ ． １
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 辰已 崇之
（コード番号：3562 東証 JASDAQ）
本 社 所 在 地 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
問 合 せ 先 経 営 企 画 室 長 山本 貴則
電 話 番 号 0 3 - 5 5 1 0 - 8 9 1 1
株式会社光通信への子会社株式の譲渡及び業務提携に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 29 日開催の取締役会において、以下の通り、当社の子会社である株式会社Ｎｏ．１
パートナーに関し、当社が保有する株式の 35％を株式会社光通信に譲渡するとともに、株式会社光通信との
間で、Web マーケティングによる各種情報通信端末の販売事業に関する業務提携を行うことについて決議いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．株式譲渡及び業務提携の理由
2019 年４月 12 日付「子会社の設立に関するお知らせ」にて公表した通り、2019 年 4 月 15 日付で株式会社
Ｎｏ．１パートナーを設立いたしました。株式会社Ｎｏ．１パートナーにおいては、今後、Web マーケティン
グにより、タブレット PC・スマートフォン・SIM カード等、各種情報通信端末の販売を事業とする予定でござ
います。
当該子会社の設立の目的は既にお知らせした通りでございますが、一方で当社は、兼ねてより取引関係に
ある株式会社光通信グループと協議を進める中で、両社の強みを活かした事業運営の可能性について検討を
行ってまいりました。
そのような中、今般当社が設立した当該子会社の株式の 35％を株式会社光通信に譲渡し、これを合弁事業
として協業することで、当社が持つ営業力・人的リソースと、株式会社光通信グループが持つ商品力・事業ノ
ウハウという両社の強みを活かした事業展開が可能となり、強いシナジー効果が期待できるとの結論に至りま
した。
当該子会社の合弁事業化により、当社及び株式会社光通信グループには以下のメリットがございます。
当社のメリットとしては、①従来プッシュ型の販売手法が主でありましたが、Web マーケティングというプ
ル型の販売手法を新たに構築できる、②Web マーケティングを既存商材に応用することにより、既存商材の売
上高拡大が見込める、③顧客リストを充実させ、当社の既存商材のクロスセルを実施することができる、④情
報通信端末を販売することにより、ストック収益を獲得することができ、売り切り型の既存商材に比して継続
的な安定収益及びキャッシュ・フローを見込むことができる、ということが挙げられます。
一方、株式会社光通信グループのメリットとしては、①Web マーケティング販路を強化できる、②販路拡大
による利益が増加する、ということが挙げられます。
なお、当社では、継続的な安定収益及びキャッシュ・フローを見込むことができる当該子会社の合弁事業に
おいて、株式会社光通信グループの強みであるストック型ビジネスのノウハウを当社内に蓄積することにより、
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当社が課題と認識している「ストック型ビジネスの強化」に寄与するものと考えております。
２．株式譲渡及び業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
当社及び株式会社光通信グループは、当社子会社である株式会社 No.1 パートナーを合弁化することにより、
株式会社 No.1 の強みである営業力や人的リソースと、株式会社光通信グループの強みである商品力や事業ノ
ウハウを、株式会社 No.1 パートナーを介して組み合わせ、Web マーケティング手法を用いた各種情報通信端
末の販売を推進して参ります。
（２）異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社Ｎｏ．１パートナー
（２） 所 在 地 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 熊野 友裕
（４） 事 業 内 容 Web マーケティングによる各種情報通信端末の販売
（５） 資 本 金 20 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2019 年４月 15 日
（７） 大株主及び持株比率 当社 100％
資本関係 当社の出資比率は 100％です。
（８） 上場会社と当該会社 人的関係 当社役職員が当該会社の取締役、監査役を兼任しております。
と の 間 の 関 係 取引関係 当社と営業上の取引及び当該会社の管理業務を受託しておりま
す。
（９） 当該会社の設立時点の財政状態 ※１
純 資 産 20,000 千円
総 資 産 20,000 千円
１ 株 当 た り 純 資 産 10,000 円
※１ 当該会社は 2019 年４月 15 日に設立されたため最近３年間の経営成績及び財政状態はございません。
（３）異動する子会社の業績の見通し
2020 年 2 月期の業績の見通しは未定でございます。
３．業務提携及び株式譲渡の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社光通信
（２） 所 在 地 東京都豊島区西池袋一丁目４番 10 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 玉村 剛史
（４） 事 業 内 容 法人事業、SHOP 事業、保険事業
（５） 資 本 金 54,259 百万円（2019 年 3 月末現在）
（６） 設 立 年 月 日 1988 年２月５日
有限会社光パワー（42.88％）
（７） 大株主及び持株比率
株式会社鹿児島東インド会社（7.17％）
(2018 年９月末現在)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
（3.98％）
資 本 関 係 当該会社の子会社が当社株式を保有しております。
人 的 関 係 該当事項はありません。
（８） 上場会社と当該会社 取 引 関 係 当該会社の子会社との間で営業上の取引を受託して
と の 間 の 関 係 おります。
関連当事者への 該当事項はありません。
該 当 状 況
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 ※２
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決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
連 結 資 本 合 計 193,672 百万円 241,552 百万円 273,510 百万円
連 結 資 産 合 計 511,487 百万円 685,681 百万円 804,207 百万円
１株当たり親会社
3,896.35 円 4,878.40 円 5,607.32 円
所 有 者 帰 属 持 分
連 結 売 上 収 益 428,913 百万円 427,540 百万円 484,386 百万円
連 結 営 業 利 益 41,561 百万円 51,065 百万円 64,277 百万円
連結税引前当期純利益 62,703 百万円 53,769 百万円 71,579 百万円
連 結 当 期 利 益 41,355 百万円 45,683 百万円 52,907 百万円
親会社の所有者に
39,034 百万円 42,959 百万円 49,547 百万円
帰属する当期利益
基本的 1 株当たり
840.12 円 927.35 円 1,075.66 円
連 結 当 期 利 益
１株当たり配当金 240.00 円 300.00 円 351.00 円
※２ 株式会社光通信の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
2019 年３月期より、経過措置に準拠して IFRS 第 15 号を遡及適用し、比較情報となる 2018 年 3 月期も
修正再表示しております。
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 移動前の所有株式数 2,000 株（議決権割合：100％）
（２） 譲 渡 株 式 数 700 株（議決権割合：35．0％）
（３） 譲 渡 価 額 7,000 千円
（４） 異動後の所有株式数 1,300 株（議決権割合：65．0％）
５．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年５月 29 日
（２） 契 約 締 結 日 2019 年５月 30 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2019 年５月 31 日（予定）
（４） 事 業 開 始 日 2019 年６月１日（予定）
６．今後の見通し
当該子会社株式の譲渡及び業務提携による、2020 年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。な
お、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
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