No.1
2022年2月期第2四半期
決算説明資料
（東証JASDAQ 証券コード3562)
2021年10月14日
代表取締役社長
辰巳崇之
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INDEX
1 2022年2月期第2四半期 決算ハイライト
2 2022年2月期 業績予想
中期経営計画の進捗と
3 今後の取り組み
4 財務・ガバナンス
5 ESGの取り組み
6 参考資料
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2022年2月期
1 第2四半期 決算ハイライト
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2022年2月期第2四半期 決算ハイライト
売上高 6,741百万円
・第2四半期売上高として、過去最高値を更新（前年同期比 +33.1%）
営業利益 369百万円（前年同期比 +148.4％） 経常利益384百万円 純利益206百万円
・営業利益、各利益いずれも過去最高値を更新し各利益率も改善
・売上総利益率 40.3％（+0.9ポイント）
・営業利益率 5.5％（+2.5ポイント）
アレクソン社の高付加価値商品の販売が好調
No.1ビジネスサポート契約件数は累計2,313件
（前期末1,030件から1,283件増加）
KPI（契約継続率 95.2%、複合販売比率 42.8%）は高水準を維持
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連結損益計算書の概要
アレクソンの子会社化により事業規模拡大、高収益のセキュリティ機器の販売が堅調に
推移、アレクソンM&Aによるシナジー効果の発現
［連結損益計算書］ （単位：百万円）
2021年2月期 2022年2月期 前年同期比
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
売上高 5,065 6,741 +1,676 +33.1%
売上総利益 1,999 2,719 +719 +36.0%
売上総利益率 39.5% 40.3% +0.9% －
営業利益 148 369 +220 +148.4%
営業利益率 2.9% 5.5% +2.5% －
経常利益 212 384 +172 +81.0%
経常利益率 4.2% 5.7% +1.5% －
親会社株主に帰属する
当期純利益 113 206 +93 －
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営業利益の増減要因
（単位：百万円）
売上高
アレクソンM&Aによる事業規模拡大
2020月9月より開始したNo.1ビジネスサポー
▲956 トが順調に推移
売上総利益
1,676
情報セキュリティ商品（UTM、サーバー、
TM
セキュリティスイッチ、TeleworkStation ）
の売上拡大による利益率向上（0.9ポイント改
▲498 善）
販管費
369 営業力、採用力の向上に向けた当社として
148 初の試みとなるCM放映（渋谷愛ビジョン、
テレビ埼玉）など広告費用・ブランディン
2021年2月期 売上増加 原価増加 販管費増加 2022年2月期 グ費用の発生
第2四半期 第2四半期
営業強化及び収益性向上のための人員増強、
営業利益 営業利益
教育費用、システム投資などの費用が増加
営業利益 +220百万円
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貸借対照表の概要
自己資本比率 35.8％、前期末比 +1.1ポイントの改善
［連結貸借対照表］ （単位：百万円）
2022年2月期
2021年2月期末 前期末比
第2四半期
流動資産 5,026 4,705 ▲320
固定資産 2,064 2,146 +82
資産合計 7,090 6,852 ▲238
流動負債 3,066 2,910 ▲155
固定負債 1,533 1,460 ▲72
負債合計 4,599 4,371 ▲228
純資産 2,490 2,481 ▲9
自己資本比率 34.8％ 35.8％ +1.1ポイント
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キャッシュ・フローの状況
営業CFは116百万円
現金及び現金同等物の第2四半期末残高 1,814百万円（前年同期比333百万円増）
（単位：百万円）
2021年2月期 2022年2月期
前年同期比
第2四半期 第2四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 105 116 +10
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1,682 ▲188 +1,493
フリー・キャッシュ・フロー ▲1,576 ▲72 +1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,720 106 ▲1,614
現金及び現金同等物の期首残高 1,337 1,780 +443
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,481 1,814 +333
※要因は前期からの主な増減要因及び増減額を記載しております
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業績向上に向けた当社のKPI （※1）
KPIの改善により、売上高の増加につなげる
アクティブ 1社当たり 複合販売比率
契約継続率
ユーザー数 （※2） 平均売上高 （※3）
※1 本KPIはNo.1単体の数字をもとに作成
※2 既存契約者が次期も契約を継続した確率。最大値で100％。
※3 2種以上の複合契約が発生している企業の割合
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KPI
既存顧客の継続率向上と新規顧客開拓を推進し 商品・サービス（No.1ビジネスサポート）等の
アクティブユーザー数を伸ばす 拡充により複合販売を推進
アクティブユーザー数 契約継続率 複合販売比率
（社）
15,500 97.4% 100% 50%
94.1% 95.2%
92.5% 95%
45%
15,049社 90%
15,000 14,770社 45.4%
14,405社 85% 42.5% 42.8% 40%
41.5%
80% 35%
14,500 14,003社 75%
契約継続率は 30%
95.2%の高水準 70% 複合販売比率は
42.8%の高水準
14,000 65% 25%
60%
20%
55%
13,500
50% 15%
45% 10%
13,000
40%
5%
35%
12,500 30% 0%
2020.2期 2021.2期 2022.2期1Q 2022.2期2Q 2020.2期 2021.2期 2022.2期1Q 2022.2期2Q
※2種以上の複合契約が発生している企業の割合。
※前期の既存契約者が当期も契約を継続した割合。最大値で100％。
※1社あたり平均売上高は、年間目標のKPIのため、
四半期決算においては記載を省略しております。
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業種別の顧客構成
建設業、医療・福祉業、製造業の3業種で５割強を占める
子会社㈱No.1パートナーにて、学校や行政、官公庁入札事業など
新たな販路拡大も進む
建設業
医療・福祉業
製造業
小売業
建設業 不動産業
2022.2期2Q 企業・官公庁向けサービス業
37％
業種別内訳 運輸業
一般消費者向けサービス業
（社数ベースの比率）
会計・法律関連業
教育・学習支援業
卸売業
情報通信業
医療・福祉業
飲食業
製造業 10％ 金融業・保険業
７％
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2022年2月期
2 業績予想
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2022年2月期の業績予想①
売上高、営業利益、当期純利益はいずれも過去最高の業績を予想しており、
4年連続の増収増益を見込む
（単位：百万円）
2021年2月期 2022年2月期
前期比
（実績） （計画）
利益率増減
金額 売上高利益率 金額 売上高利益率 金額 (ポイント)
売上高 11,838 ― 13,000 ― +1,161 ―
営業利益 615 5.2% 808 6.2% +192 +1.0%
経常利益 697 5.9% 794 6.1% +96 +0.2%
親会社株主に帰属する
403 3.4% 478 3.7% +74 +0.2%
当期純利益
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2022年2月期の業績予想②
1Q 2Q 3Q 4Q
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 当期純利益
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
478
13,000 808
14,000 900 500 (計画)
(計画) (計画)
800 450
12,000 11,838
403
400
700
10,000 3,524 615 350
8,818 600
174
300
8,000 500 266
2,521 278
250
3,248
6,000
400 361
200
2,058 163
3,527 300 116
4,000 212 150 128
219 189
3,112
2,257 200
100 3
2,000
3,214 100 113
141 157 50 100 79
1,980 1,953 148
0 0 0
2020.2月期 2021.2月期 2022.2月期 2020.2月期 2021.2月期 2022.2月期 2020.2月期 2021.2月期 2022.2月期
※営業利益と当期純利益の表記：2020年2月期第1四半期において、営業利益が▲26百万円、親会社に帰属する当期純利益が▲16百万円であったため、それぞれ累計で表示しております。
2021年2月期第1四半期において、営業利益が▲99百万円、親会社に帰属する当期純利益が▲47百万円であったため、それぞれ累計で表示しております。
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通期業績推移（四半期別推移） （単位：百万円）
通期/
1Q 2Q 3Q 4Q 通期予測
売上高 1,929 2,050 1,909 2,275 8,164
構成比（対通期） 23.6% 25.1% 23.4% 27.9% -
2019年2月期 営業利益 25 76 37 191 330
構成比（対通期） 7.8% 23.0% 11.2% 57.9% -
営業利益率 1.3% 3.7% 1.9% 8.4% 4.0%
売上高 1,980 2,257 2,058 2,521 8,818
構成比（対通期） 22.5% 25.6% 23.3% 28.6% -
2020年2月期 営業利益又は営業損失(△) △26 173 △6 219 361
構成比（対通期） △7.2% 47.9% △1.7% 60.7% -
営業利益率 △1.3% 7.7% △0.3% 8.7% 4.1%
売上高 1,953 3,112 3,248 3,524 11,838
構成比（対通期） 16.5% 26.3% 27.4% 29.8% -
2021年2月期 営業利益又は営業損失(△) △99 248 189 278 615
構成比（対通期） △16.1% 40.3% 30.6% 45.2% -
営業利益率 △5.1% 8.0% 5.8% 7.9% 5.2%
売上高 3,214 3,527 13,000
構成比（対通期） 24.7% 27.1% -
2022年2月期 営業利益 157 212 808
構成比（対通期） 19.4% 26.2% -
営業利益率 4.9% 6.0% 6.2%
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中期経営計画の進捗と
3 今後の取り組み
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中期経営計画上の業績目標
売上高 営業利益 営業利益率 EBITDA
（百万円）
（百万円）
20,000 売上高 営業利益 10.0%
CAGR 15％ CAGR 37％
2,000 8.3% 9.0%
16,000 15,500 8.0%
14,000 7.0%
1,600
12,800 7.0%
6.0% 1,367
12,000 11,210 1,280 6.0%
1,200 5.0%
1,067
8,818 5.0%
4.1% 980
855
8,000 768 4.0%
800
650
563 3.0%
435
4,000 400 361 2.0%
1.0%
0 0 0.0%
2020.2期 2021.2期 2022.2期 2023.2期 2024.2期 2020.2期 2021.2期 2022.2期 2023.2期 2024.2期
2020.2期（実績） 2024.2期（目標）
ROE 13.8％ 17％以上
※CAGR：年平均成長率／EBITDA：営業利益＋減価償却費 ※新収益認識基準（2023.2期より適用予定）は考慮しておりません
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中期経営計画最終年度に向けた営業利益率向上戦略
2022年2月期第2四半期営業利益率は5.5%まで向上（2024年2月期 営業利益率目標8.3%）
営業利益率向上に向けた3つの重点戦略
アレクソンのもつ高付加価値商品の拡販
ストック型ビジネスの強化（No.1ビジネスサポートの拡販）
システム投資による生産性の向上
売上高
拡大
利益率
向上
収益性
LTVの最大化 顧客数の拡大
向上
ソリューション営業の推進
アライアンス チャネル
の推進 拡大
②ストック型
①高付加価値商 ③システム
ビジネス
品の拡充 投資
の強化
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第2四半期における中期経営計画の進捗と今後の取り組み
中期経営計画の重点施策 2022.2月期の成果と取り組み
4 アライアンス強化、チャネル拡大
アレクソン社とのシナジー効果発揮 アレクソンの商品力×No.1の販売力によりシナジー
1 効果が発現、今後もシナジー効果の向上を図る
4 アライアンス強化、チャネル拡大
ソリューション営業の深化 No.1ビジネスサポート累計契約数が2,313件に増加、
2 －ストック収益の拡大－ DX支援を拡充し更なるストック収益の強化を行う
4 アライアンス強化、チャネル拡大
ハード×ソフト
3 －情報セキュリティ領域の拡大－ クラウドファイルサーバーサービス「デジテラス
ファイルサーバー」拡販に向け、日本オラクル株式
会社とのリレーションを強化
クラウドサーバを活用したPC作業可視化ソフト
クラウド型サービスの開発 ウェア計画中
4
4 アライアンス強化、チャネル拡大 Webマーケティングによる販売手法を確立し、㈱
M＆A・事業提携・新規事業 No.1パートナーが堅調に推移
5 パートナー事業の取引条件見直しにより収益率向上
No.1グループ全体
引き続きM&A・事業提携へ積極的に注力
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アレクソン社とのシナジー効果発揮
アレクソン社とのシナジー効果
シナジー効果１ シナジー効果２
コスト競争力のあるアレクソン社商品 親和性の高い情報セキュリティ、ネッ
の導入拡大による収益性の向上 トワーク商材を複合販売
UTM セキュリティスイッチ
UTM サーバー
サーバー サーバーラック
高収益なアレクソン社商品の販売 アレクソン社商品の複合販売が
台数が堅調に推移 堅調に推移
アレクソン社の高付加価値商品の販売が増加
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ソリューション営業の深化
No.1ビジネスサポート①
4 アライアンス強化、チャネル拡大
ソリューション営業の深化
2 －ストック収益の拡大－
No.1ビジネスサポートが計画を上回り堅調に推移
2020/10/14公表
No.1ビジネスサポート
（件） 累計契約件数の推移
4,500
累計契約件数
4,000 2,313件(前期末時点1,030件)
※計画比5.2％増
3,500
3,000 契約状況など
2020年9月からサービス開始
2,500 2,313
当初想定した通り、中小企業のITやネットワーク、経営
全般に関する相談・支援のニーズは高く、No.1ビジネス
2,000 1,660 サポートがそうしたニーズに合うサービスとして既存顧
客にも新規顧客にも受け入れられている
1,500
1,030 旧ITサポートサービス（No.1ビジネスサポートの前身）
に加入していた既存ユーザーにも、ビジネスコンサルタ
1,000 ントの存在や経営相談等の付加価値が評価され、切り替
えが順調に進んでいる
500
好調に契約数が増加傾向にある
0 今後DXの要素に関しても注力していく
2021.2月期 2022.2月期1Q 2022.2月期2Q 2022.2月期3Q 2022.2月期4Q
※売上計上ベース
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ソリューション営業の深化
No.1ビジネスサポート② －顧客の課題と今後の施策－ 2021/6/17、
2021/7/14、
2021/9/1公表
顧客がDX企業としての
顧客がDX化の必要性を 基盤づくりに着手する段階
認識する段階 ■ DX推進計画の策定
顧
客 ■ DX推進の理解 ■ 最重要DX課題の抽出
の ■ 経営課題の抽出 ■ デジタル化対象情報の選定
課
題 ■ デジタル化対象情報の認知 ■ デジタル技術の活用に着手
■ デジタル技術の情報収集
DX関連サービスを拡充し、
No.1ビジネスサポートを通して、 顧客の基盤づくりに貢献
当
DXによる効率化を推進 ● DX認定支援サービス
社 ● 課題共有ロードマップの作成
の ● 可能性共有ロードマップの作成
施 ● DX課題解決策のご提案
● デジタル化業務の選定
策
● DX課題の可視化 第三者認証機関の認定
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ハード×ソフト／クラウド型サービスの開発
「デジテラス ファイルサーバー」提供開始
4 アライアンス強化、チャネル拡大
ハード×ソフト クラウドファイルサーバーサービス「デジテラス
－情報セキュリティ領域の拡大－
3,4 ファイルサーバー」拡販に向け、日本オラクル株式
クラウド型サービスの開発 会社とのリレーションを強化
2021/7/14公表
日本オラクル株式会社とのリレーションを強化、大手を含めた複数の企業へのアプローチを展開中
サービスイメージ
日本オラクル
株式会社と提携
日本オラクル株式会社提供のクラウドサービスを利用
高性能かつ拡張性・柔軟性に富み、強固なセキュリティと安定した高速ネットワークを実現するクラ
ウドファイルサービスにより中小企業のDX化を推進
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M＆A・事業提携・新規事業
アライアンス強化、チャネル拡大
4 アライアンス強化、チャネル拡大 パートナー事業の取引条件見直しにより収益率向上
5 M＆A・事業提携・新規事業
引き続きM&A・事業提携へ積極的に注力
新規出店と代理店の新規開拓を通じて営業エリアを拡大
①直販店舗と代理店・パートナー店舗により
北海道エリア
空白エリアに継続的な出店を計画 代理店 3社
②パートナー事業の取引条件の見直しにより
東北エリア
収益率が向上 代理店 4社
関東エリア
本社
北陸エリア
支店数 9拠点
支店数 2拠点
11拠点
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
支店数 ｻｰﾋﾞｽ/ 子会社/ ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点
物流センター 1拠点
物流ｾﾝﾀｰ 代理店/FC 代理店 2社
子会社 4社
18拠点 22拠点 64社 代理店 23社
（上期 3社増加） ＦＣ 4社
（2021年8月末現在） 東海エリア
支店数 2拠点
関西エリア
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 2拠点
支店数 3拠点
物流センター 1拠点
九州・沖縄エリア 中国・四国エリア 3拠点
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
代理店 3社
支店数 1拠点 支店数 1拠点 物流センター 1拠点
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点 ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点 子会社 1社
代理店 19社 代理店 3社 代理店 6社
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M＆A・事業提携・新規事業
事業提携・新規事業による収益拡大
2019年4月に株式会社光通信との合弁会社として設立
株式会社No.1パートナー 主な事業内容： Webマーケティングによる法人・事業主
向けモバイルWi-Fiの販売
No.1パートナーが販売するモバイルWi-Fiが好調
今後の重点戦略 導入実績
官公庁や教育機関の入札事業強化
学校
官公庁
教育
ストック収益の拡大
インバウンドマーケティングの確立
販売好調の理由
Webマーケティング手法の精度向上によりインバウ
ンドマーケティングが確立
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークやオ
ンライン授業のニーズ拡大に伴い、教育機関や自治
体など顧客層が拡大
クレディセゾンの法人カード会員向けに優待価格で 神奈川大学 公立大学法人
提供する等のアライアンス先を拡充
県立広島大学
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ブランディング戦略について 2021/7/19、
2021/10/1公表
2021年7月より、ブランディング戦略第一弾として
オリエンタルラジオ藤森慎吾氏を当社のイメージキャラクターとして起用
当社の経営理念
「日本の会社を元気にする一番の力へ。」
顧客の経営課題に寄り添うことを目指し
“社長の味方”をテーマにブランディング
企業ブランドの認知度向上
CMを通じて
営業活動・採用活動をバックアップ
藤森慎吾氏を起用した当社CM動画は
こちらの2次元バーコードよりご覧いただけます
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4 財務・ガバナンス
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配当金と配当性向
2022年2月期（予想）の1株当たり年間配当額 26円（中間配当 10円、期末配
当 16円）は、前年比で実質 3.5円の増配を見込む
（円）
中間配当 期末配当 2020年11月1日を効力
35 発生日として1株を2株 36.0% 40.0%
配当性向
とする株式分割の実施 35.0%
30 35.0%
34.6% 26 30.0%
25 22.5
25.0%
20
15 16 20.0%
15 21.5% 15
15.0%
10 7.5
7.5 10.0%
5 10 5.0%
0 7.5 7.5 7.5
0
0 0.0%
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
（予定）
今後も配当の継続実施を経営の重要施策と考え、配当性向 30％を目途に、
将来の事業展開等を総合的に考慮し決定する方針。
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自己株式の取得
2021/4/14公表
取得の目的
株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため
項目 内容
取得対象株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 100,000株（138,053,500円）
（取得価額の総額） 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％
取得期間 2021年4月15日～2021年5月18日
（ご参考）2021年8月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 6,530,390株
自己株式数 193,410株
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新市場区分の上場維持基準への適合状況に関して
2021/7/14公表
新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果
判定結果
株式会社東京証券取引所より、2022年4月に移行される新市場区分における上場
維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「スタンダード市場」の
上場維持基準に適合していることを確認しました。
今後について
当社はこの結果に基づき新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまい
ります。
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5 ESGの取り組み
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ESGの取り組み方針
No.1グループは企業の持続的成長を実現する
環境づくりの提供とそのための基盤の強化が、
ESGの課題解決と当社の中長期的な成長に
つながると考えています。
このためNo.1グループは、サステナブルな社
会の実現に向け、 ESGの課題解決に積極的に
取り組んでまいります。
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ESGに関する取り組みの例①
Environment（環境）
ペーパーレス化への取り組み
取締役会などの役員会議におけるタブレット活用
ワークフロー、経費申請システムなど電子帳票の利用
Web会議システムの積極活用
Web会議システムの積極利用による移動時間、交通費、環境負荷などの削減
営業車のEV化検討
営業車両のEV（電気自動車）の置き換えによるCO2排出量削減を検討
アイセーブ抗菌CCFL照明取り扱い開始
光触媒と銀イオンの発生により照明器具による除菌や殺菌、ウイルスの不活性化を実現
Social（社会）
オゾン除菌消臭器の提供、無償提供
医療・介護及び教育機関などへのオゾン除菌消臭器寄贈を実施
防災ラジオとの取り組み
BCPの観点における企業防災活動のサポート
障碍者・外国人雇用
障碍者・外国人を継続的に雇用し多様性を推進
新卒研修制度
ビジネスマナー研修、アポイント研修、配属後OJTなど
人事制度、福利厚生制度
時短勤務、半休、インフルエンザ予防接種補助金、テレワーク手当など
社内報【Oneder通信】発行
年2回社内報【Oneder通信】発行（冊子、社内イントラネット）
経営幹部からのメッセージや各事業部の紹介、新しい取り組みの共有などを掲載
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ESGに関する取り組みの例②
Governance（企業統治）
指名・報酬諮問委員会の設置
取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性および監督機能の強化
情報セキュリティの強化
ISMS国際標準規格
「JISQ27001：2014 ISO/IEC27001:2013」認証取得
情報セキュリティ委員会設置・運営
コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制活動
株主総会
定期的な研修の実施
取締役会
監査役会
監査役3名
会計監査人 指名・報酬諮問委員会
内部監査室 代表取締役社長
リスク・コンプラ
弁護士等 イアンス委員会
経営会議
グループ戦略会議
各部門・グループ会社
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6 参考資料
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会社概要
会社名 株式会社 No.１
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
設立年月日/決算月 1989年9月27日/2月
代表者 代表取締役社長 辰巳 崇之
従業員数 609名（2021年8月末現在、連結ベース）
事業内容 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
（グループ） 情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業
連結子会社
株式会社アレクソン (出資比率100％) 代表者：三瀬 厚
事業内容：情報通信機器の企画開発・製造・販売及びOEM/ODM供給事業 設立：1971年5月18日
株式会社オフィスアルファ (出資比率100％) 代表者：平瀬 和宏
事業内容：中古MFP等の販売及び保守事業 設立：2012年11月1日
株式会社Club One Systems (出資比率100％) 代表者：石澤 俊明
事業内容：情報セキュリティ機器の販売及び保守事業 設立：2013年5月31日
株式会社No.1デジタルソリューション (出資比率100％) 代表者：照井 知基
事業内容：インターネット関連システム及びアプリの開発事業 設立：2012年7月2日
株式会社No.1パートナー (㈱No.1出資比率65％,㈱光通信出資比率35%) 代表者：熊野 友裕
事業内容：Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業 設立：2019年4月15日
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沿革
2008年12月、代表交代により新経営体制がスタート
新中期経営計画
発表
第二創業期として、変革による成長スピードを加速 2021年
４月
2020年
㈱No.1パートナー設立 11月
（㈱光通信との合弁会社） 2020年
７月
2020年 一般社団法人
東証JASDAQ ６月 日本経済団体
上場 2019年 連合会入会
４月
2019年 ㈱アレクソン
新経営体制が
１月 子会社化
スタート 2017年
3月 ㈱No.1デジタル
OA機器 2012年 ソリューション
販売開始 8月 子会社化
2008年
2004年 12月 情報セキュリティ
1994年 3月 マネジメントシステム
1993年 2月 (ISMS)を全拠点にて取得
1989年 6月 合併・社名変更
9月 （㈱No.1）
OA機器保守・ 自社企画商品
会社設立 販売開始
（㈱ジェー・ビー・エム）メンテナンス開始
第一創業期 第二創業期（変革期）
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ソリューション営業の深化
No.1ビジネスサポートについて
No.1ビジネスサポートがあらゆる経営課題を解決
中小企業の様々な経営課
6種サービス サービスの詳細 ニーズ
題
経営のアドバイスを 求人、助成金、設立登記など
経営相談 様々な経営相談をお受けするサービス ◎
聞ける相手がいない
我が社のことをよく理解して 顧客専任のコンサルタントをお付けし
人的サポート 丁寧なサポートを行うサービス 〇
くれている相談相手が欲しい
ネットワーク 顧客のネットワーク環境における健康状態を
ネットワークの不調 定期的に診断/分析し見える化するサービス 〇
診断/分析
ハードディスクが壊れて パソコン、ハードディスク、サーバ（RAID）
データ復旧サービス やNASまであらゆるデータの復旧サービス 〇
データが取り出せない
ExcelやWordについて Office問い合わせ Word、Excelなどのお問い合わせにパソコン
質問をしたい サービス 関連専任の担当者が対応するサービス 〇
急いでパソコンに関する 訪問及び ITのお困り事が発生した際に訪問やリモート
困りごとを解決したい リモート対応 にてタイムリーな対応・解決を行うサービス 〇
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ソリューション営業の深化
ビジネスコンサルタント（ビジコン）とは
既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）、顧客のニーズや課題を把
握し企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う
定期的に既存顧客を訪問、またはオンラインで接
触。積極的に接触し、IT・情報セキュリティから
経営全般まで幅広く課題やニーズをキャッチアッ
ビジコン プ。会社ごとに異なる環境に合わせて最適なオ
フィス環境作りや、経営課題の解決につながるソ
リューションを提案。全社で強化してきたマー
経営全般を相談できるパートナー ケットインを深化させるけん引役に。
顧客満足度を高め、クロスセルやアップセルにつ
リモート ネットワーク なげる。コールセンターのデータベースも積極的
経営支援
サポート カルテ に活用
ドットコムマスター資格（※1）や個人情報保護士
Office 訪問及び （※2）など専門資格取得を推奨
データ復旧
問い合わせ オンライン対応 ※1 ドットコムマスター資格：NTT コミュニケーションズが実施する ICT スキルを
認定する資格
※2 個人情報保護士：個人情報保護法に従い個人情報の概念、利用制限、情報の安
全確保、リスク、保護対策などを体系的に理 解し、実際の事業活動に支障なく
管理・運営・活用を行なえる知識・能力を有するエキスパートを認定する資格
中計期間を通じて人員の増強を図り
100人体制を目指す （※3）
※3 1人当たり100件の顧客を担当する場合を想定
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ソリューション営業の深化
No.1ビジネスサポート開始後の組織体制
顧客ごとにビジコン（専任のビジネスコンサルタント）を配置し、かつコールセンター機
能を強化することで課題やニーズの把握を、継続的・組織的に行う体制とした
機器の操作・機能の
問い合わせ対応及びレクチャー
コール対応 コール 収集情報
センター 顧客の取引先情報、情報機器の
使い方、情報管理の仕方など
データベース化
営業
営業・販売 アポイント
分析・活用
顧客
課題・ニーズの把握 経営相談
リモートサポート
ネットワーク診断 など
訪問、又はオンラインによる対応 ビジコン
連携
システム
サポート
修理依頼 税理士法人
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リリース一覧（2022年2月度）①
公表日 本資料での
リリースタイトル
関連ページ
藤森慎吾さん出演の企業CM動画をテレビ埼玉にて放送開始
2021/10/1 P.26
～関東エリアでの認知度向上で営業力強化へ～
９月より「渋谷愛ビジョン」へ動画広告を掲出
2021/9/7 P.26
～渋谷圏での知名度・ブランドアップ推進で営業力強化へ～
2021/9/1 株式会社No.1は、更なるDX支援事業の強化に向け、スマートSMEサポーターの認定を取得いたしました P.22
2021/8/2 藤森慎吾さんが会社経営に悩める社長達の問題を解決！株式会社No.1の企業紹介CM動画を配信開始 P.26
株式会社Ｎｏ．１が、協賛を行っている防災ラジオ番組に初登場！
2021/7/21 P.33
-株式会社Ｎｏ．１は、防災ラジオ「みんなのサンデー防災」を応援してまいります-
2021/7/19 株式会社No.１は、「週刊ダイヤモンド」にタイアップ記事を掲載いたしました ―
2021/7/19 オリエンタルラジオ 藤森慎吾さんが「株式会社No.1」のイメージキャラクターに就任 P.26
2021/7/16 株式会社No.１ 投資家情報（IRサイト）リニューアルのお知らせ ―
2021/7/14 株式会社No.１の従業員がDXアドバイザー資格を取得いたしました P.22
株式会社No.１の子会社であるNo.１デジタルソリューションは、
2021/7/14 P.23
Oracle Cloud Infrastructureを活用したクラウドファイルサーバーサービスを開始いたします
2021/6/17 株式会社No.１は、DXマーク認証制度にかかる認証支援事業者の認定を取得いたしました P.22
2021/6/17 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ ―
株式会社No.１の子会社である株式会社No.1デジタルソリューションは、
2021/6/8 ―
店舗向け集客ツール「No.1shopアプリ」をリリースいたします
2021/5/26 当社の役員人事に関するお知らせ ―
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リリース一覧（2022年2月度）②
公表日 本資料での
リリースタイトル
関連ページ
株式会社No.１の子会社であるNo.１デジタルソリューションは、
2021/5/25 ―
Oracle Cloud Infrastructureを活用したクラウドサービスを開始いたします
（訂正）「2021年２月期 決算説明資料」の一部訂正について
2021/5/24 ―
（訂正・数値データ訂正）「2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2021/5/19 自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ P.29
2021/5/11 株式会社No.１名古屋サービスセンター移転のお知らせ ―
2021/5/7 自己株式の取得状況に関するお知らせ P.29
取締役候補者の選任に関するお知らせ
2021/4/19 ―
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
剰余金の配当に関するお知らせ
2021/4/14 P.28,29
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
2021/4/13 環境対策支援としてオゾン除菌消臭器「AOZ1000」を医療・介護及び教育機関へ無償提供いたしました。 P.33
株式会社No.１は2021年度入社式を行い、新入社員51名が入社いたしました。
2021/4/9 ―
2022年度も本年度に引き続き、積極的な新入社員採用を予定しております。
2021/4/6 ＜イベントレポート＞「Telework Station 」 製品体験会を開催 ―
2021/4/1 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会に関するお知らせ P.37
株式会社アレクソン取扱商品
2021/3/25 ―
心肺蘇生トレーニングキット「あっぱくんライト」への異物混入のお問合せを受けた対応についてのお知らせ
2021/3/16 日本初！ Webサーバーをリモートワークの構築に利用した「Telework Station 」の販売開始について ―
2021/3/5 株式会社No.1は「No.1サービスサイト」を新たに開設いたしました ―
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる
「見通し情報」を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定
に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果
を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場
の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国
際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、
当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う
義務を負うものではありません。
お問い合わせ先
株式会社No.1 グループコーポレート本部 経営企画部
info-ir@number-1.co.jp
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