3562 J-No.1 2021-07-14 15:00:00
2022年2月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]

No.1
  2022年2月期第1四半期
  決算説明資料
  (東証JASDAQ 証券コード3562)



  2021年7月14日
  代表取締役社長
  辰巳崇之

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 INDEX

     1             2022年2月期第1四半期 決算ハイライト

     2             2022年2月期 業績予想

                   第1四半期における
     3             中期経営計画の進捗と今後の取り組み

     4             財務・ガバナンス

     5             参考資料



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                          2022年2月期
       1                  第1四半期 決算ハイライト




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  2022年2月期第1四半期 決算ハイライト

           売上高 3,214百万円
               ・第1四半期売上高としては過去最高値を更新(前年同期比 +64.6%)




           営業利益 157百万円
               ・当第1四半期は前年同期の赤字から黒字に改善
               ・前年同期比は +256百万円、営業利益率は 4.9%(+10.0ポイント改善)
               ・季節的な業績偏重の改善



           No.1ビジネスサポート契約数が計画を上回り増加(累計 1,660件)

           KPI(契約継続率 97.4%、複合販売比率 42.5%)は高水準


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  連結損益計算書の概要
 アレクソンの子会社化による事業規模の拡大と、シナジー効果の実現、
  また主にセキュリティ機器の販売が堅調に推移し、大幅増収、営業利益は黒字化
(売上高は前年同期比 +64.6%の増収、売上総利益率は +1.8ポイントの改善、
 営業利益率は前年同期比 +10.0ポイントの増益、経常利益率は前年同期比 +7.3ポイントの増益)

[連結損益計算書]                                                                          (単位:百万円)

                                            2021年2月期      2022年2月期       前年同期比
                                             第1四半期         第1四半期        増減   (%)
     売上高                                         1,953         3,214     +1,260    +64.6%
     売上総利益                                        751          1,294      +543     +72.4%
     売上総利益率                                     38.5%         40.3% +1.8ポイント            -
     営業利益                                        ▲99            157       +256          -
     営業利益率                                        -5.1%         4.9%   +10.0ポイント

     経常利益                                        ▲41            166       +207          -
     経常利益率                                        -2.1%         5.2%   +7.3ポイント
     親会社株主に帰属
                                                 ▲47             79       +127          -
     する当期純利益

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  営業利益の増減要因
  (単位:百万円)                                                                       売上高
                                                                       アレクソンの子会社化が売上高に寄与
                                                                       引き続きリモートワーク需要が旺盛で、共同
                                                                        開発商品の提供開始など情報セキュリティ商
                                            ▲717                        品の販売が好調に推移
                                                                       2020月9月より開始したNo.1ビジネスサポー
                                                                        トが順調に推移
                                                                       官公庁や教育機関等へモバイルWi-Fi、発券
                                                                        機、防犯カメラなどの入札販売が好調
                              1,260
                                                   ▲287                        売上総利益
                                                                       情報セキュリティ商品(UTM、サーバー、
                                                                                                 TM
                                                                        セキュリティスイッチ、TeleworkStation )
                                                                        をアレクソン製に集中し高付加価値製品の売
                                                            157         上拡大による利益率向上(1.8ポイント改善)



        ▲99                                                                      販管費
                                                                       グループ会社の増加(アレクソン、No.1デ
    2021年2月期                  売上増加          原価増加   販管費増加   2022年2月期     ジタルソリューション)
     第1四半期                                                  第1四半期
      営業利益                                                   営業利益
                                                                       営業強化及び収益性向上のための人員増強、
                                                                        教育費用、システム投資などの費用が増加

                                営業利益 +256百万円
                                  黒字化を達成
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  貸借対照表の概要
 2022年2月期第1四半期末の総資産は 6,365百万円、純資産は 2,335百万円
 (自己資本比率は 36.3%、前期末比 +1.5ポイント改善)となる。
[連結貸借対照表]                                                                  (単位:百万円)

                                                          2022年2月期
                                            2021年2月期                    前期末比
                                                           第1四半期
       流動資産                                       5,026         4,270          -756
       固定資産                                       2,064         2,095          +31
             資産合計                                 7,090         6,365          -724
       流動負債                                       3,066         2,533          -532
       固定負債                                       1,533         1,496           -36
             負債合計                                 4,599         4,030          -569
               純資産                                2,490         2,335          -155
        自己資本比率                                   34.8%         36.3%    +1.5ポイント
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  業績向上に向けた当社のKPI                                    (※1)


  KPIの改善により、売上高の増加につなげる。




                アクティブ                                      1社当たり       複合販売比率
                                            契約継続率
                ユーザー数                        (※2)          平均売上高          (※3)




                                                     ※1 本KPIはNo.1単体の数字をもとに作成
                                                     ※2 既存契約者が次期も契約を継続した確率。最大値で100%。
                                                     ※3 2種以上の複合契約が発生している企業の割合



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  KPI
       既存顧客の継続率向上と新規顧客開拓を推進し                                              商品・サービス(No.1ビジネスサポート)等の
          アクティブユーザー数を伸ばす                                                      拡充により複合販売を推進


                         アクティブユーザー数                    契約継続率                                   複合販売比率
     (社)
  15,500                                                97.4%      100%                                             50%
                                     94.1%
                  90.7%                       92.5%                95%
                                                                                                                    45%
  15,000
                                                       14,947社     90%
                                                                                      45.4%
                                             14,770社               85%                                              40%
                                                                                                 41.5%   42.5%
                                                                   80%      40.2%
                                                                                                                    35%
  14,500                         14,405社                           75%
                                                  契約継続率は                                                            30%
                                                 97.4%の高水準         70%                            複合販売比率は
                14,003社                                                                           42.5%の高水準
  14,000                                                           65%                                              25%
                                                                   60%
                                                                                                                    20%
                                                                   55%
  13,500
                                                                   50%                                              15%
                                                                   45%                                              10%
  13,000
                                                                   40%
                                                                                                                    5%
                                                                   35%
  12,500                                                           30%                                              0%
                2019.2期           2020.2期    2021.2期   2022.2期1Q           2019.2期   2020.2期    2021.2期 2022.2期1Q

                  ※前期の既存契約者が当期も契約を継続した割合。最大値で100%。                            ※2種以上の複合契約が発生している企業の割合。
                                                                              ※1社あたり平均売上高は、年間目標のKPIのため、
                                                                               四半期決算においては記載を省略しております。
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                          2022年2月期
       2                  業績予想




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  2022年2月期の業績予想①
売上高は前年同期比 1,161百万円の増収を予想(増減率 +9.8%増)
営業利益は前年同期比 192百万円の増益を予想(増減率 +31.3%増、利益率 +1.0ポイント)
当期純利益は前年同期比 74百万円の増益を予想(増減率 +18.5%増、利益率 +0.2ポイント)
                                                                                    (単位:百万円)

                                              2021年2月期        2022年2月期
                                                                                  前期比
                                                (実績)            (計画)
                                                     売上高利益率         売上高利益率          利益率増減
                                             金額        (%)
                                                              金額      (%)
                                                                             金額     (ポイント)


 売上高                                        11,838       ― 13,000        ― +1,161         ―

 営業利益                                         615      5.2%   808     6.2%   +192       +1.0

 経常利益                                         697      5.9%   794     6.1%    +96       +0.2

 親会社株主に帰属する
                                              403      3.4%   478     3.7%    +74       +0.2
 当期純利益

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  2022年2月期の業績予想②

                                                                                          親会社株主に帰属する
                       売上高                                      営業利益
                                                                                             当期純利益
                                    (単位:百万円)                                (単位:百万円)                        (単位:百万円)


    15,000                                           900                                550
                                                                               808
                                            13,000                                      500                       478
                                                     800
                              11,838                                                    450
    12,000                                           700                                                 403
                                                                      615               400
                                                     600
                  8,818                                                                 350
      9,000
                                                     500                                300     266
                                                     400     361                        250
      6,000
                                                                                        200
                                                     300
                                                                                        150
                                                     200
      3,000                                                                             100
                                                     100
                                                                                        50

           0                                          0                                  0
                2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期                 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期         2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期




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                          第1四半期における
       3                  中期経営計画の進捗と
                          今後の取り組み




©2021 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved..   13
  第1四半期における中期経営計画の進捗と今後の取り組み
                              中計の重点施策                     2022.2月期1Qの成果と2022.2月期の取り組み


    4          アライアンス強化、チャネル拡大
               アレクソン社とのシナジー効果発揮                           アレクソンの商品力×No.1の販売力による更なる
    1                                                      シナジー効果の向上を目指す


    4          アライアンス強化、チャネル拡大
               ソリューション営業の深化                               No.1ビジネスサポート累計契約数が1,660件に増加
    2          -ストック収益の拡大-                                中小企業のDX化支援事業を更に強化


    4          アライアンス強化、チャネル拡大
               ハード×ソフト
    3          -情報セキュリティ領域の拡大-
                                                          フルマネージド型クラウドサービスを
                                                           2021年6月より提供開始
                                                                      TM
                                                          「Telework Station 」の販売が堅調に推移
                クラウド型サービスの開発
     4

    4          アライアンス強化、チャネル拡大
               M&A・事業提携・新規事業                              新たなM&Aや事業領域拡大について、2Q以降も引
    5                                                      き続きグループ全体として積極的に取り組んで参り
                                            No.1グループ全体     ます

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   ソリューション営業の深化


  No.1ビジネスサポート
 4          アライアンス強化、チャネル拡大
            ソリューション営業の深化
 2           -ストック収益の拡大-
                                                                                No.1ビジネスサポートが計画を上回り好調に推移


                                 No.1ビジネスサポート                                                           2020/10/14公表
                                    契約件数の推移

   (件)                                                                   (件)               累計契約件数
  4,500
                        累計契約件数                四半期別契約件数
                                                                         900
                                                                                    1,660件(前期末時点1,030件)
  4,000                                                                  800               ※計画比13.5%増
  3,500                                                                  700     契約状況
                                                                                  2020年9月からサービス開始。当初想定した通り、中小
  3,000                                                                  600       企業のITやネットワーク、経営全般に関する相談・支援
                                                                                   のニーズは高く、No.1ビジネスサポートがそうしたニー
  2,500                                                                  500       ズに合うサービスとして既存顧客にも新規顧客にも受け
                                                                                   入れられている。
  2,000                      1,660                                       400      旧ITサポートサービス(No.1ビジネスサポートの前身)
                                                                                   に加入していた既存ユーザーにも、ビジネスコンサルタ
  1,500                                                                  300       ントの存在や経営相談等の付加価値が評価され、切り替
               1,030                                                               えが順調に進んでいる。
  1,000                                                                  200      好調に契約数が増加傾向にある。

    500                                                                  100
                                                                                 ※ビジネスコンサルタント:既存顧客を定期的に訪問(オンライン訪問
                                                                                  含む)し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて
       0                                                                 0        最適なサービスを提供する役割を担う。通称ビジコン。
              2021.2月期     2022.2月期1Q 2022.2月期2Q 2022.2月期3Q 2022.2月期4Q

                                                       ※売上計上ベース
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   ソリューション営業の深化


  中小企業のDX化支援事業について
 4          アライアンス強化、チャネル拡大
            ソリューション営業の深化                     No.1ビジネスサポートのサービス内容を更に発展させ、
 2           -ストック収益の拡大-                      中小企業のDX化支援事業を強化

                                                                   2021/6/17、

                                 ✔「認証支援事業者」認定取得                   2021/7/14公表




                                 ✔「DXアドバイザー資格」従業員29名取得


                     企業ブランド力、ストック収益力の向上につなげる




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   ハード×ソフト/クラウド型サービスの開発


  フルマネージド型クラウドサービスを提供開始
 4          アライアンス強化、チャネル拡大
            ハード×ソフト
             -情報セキュリティ領域の拡大-
3,4                                                             フルマネージド型クラウドサービスを提供開始
             クラウド型サービスの開発
オラクル社のクラウドサービスを提供。                                                                          2021/5/25公表
導入から運用、監視まで一括で請け負い、中小企業のDX化を推進。
                                              サービスイメージ                               主な特徴
                                                              お客様
                                            オラクル社と提携
                                                                             オラクル社が提供するシステ
                     IaaS                                                     ムをベースに構築された
                                                                               クラウドサーバー
      IaaS=Infrastructure as a Service
                                                                ご連絡

                                                                                 オンプレミス
                   サーバー                                                       (自社保有サーバー)から
                                                運用
                                                                              クラウドへの移行サポート


                                                                                 24時間365日の
                                              24時間365日
                                                                              「システム監視・運用代行
                ネットワーク                       エンジニアによる                              サービス」
                 インフラ                           有人監視     ・・
                                                         ・    ・・
                                                              ・        監視
                                                                      サーバー
                                                         ・・
                                                         ・    ・・
                                                              ・               2021年6月からサービス開始

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       4                  財務・ガバナンス




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  配当金と配当性向
  2022年2月期(予想)の1株当たり年間配当額 26円(中間配当 10円、期末配
  当 16円)は、前年比で実質 3.5円の増配を見込んでおります。
            (円)
                                      中間配当     期末配当     2020年11月1日を効力
             35                                         発生日として1株を2株                 36.0%     40.0%
                                      配当性向
                                                        とする株式分割の実施       35.0%
             30                                                                               35.0%

                                                          34.6%                      26       30.0%
             25                                                           22.5
                                                                                              25.0%
             20
                                                           15                        16       20.0%
             15                                21.5%                      15
                                                                                              15.0%

             10                                            7.5
                                               7.5                                            10.0%

               5                                                                     10       5.0%
                                 0             7.5         7.5            7.5
                                       0
               0                                                                              0.0%
                          2018年2月期           2019年2月期   2020年2月期        2021年2月期   2022年2月期
                                                                                    (予定)
                               今後も配当の継続実施を経営の重要施策と考え、配当性向 30%を目途に、
                               将来の事業展開等を総合的に考慮し決定する方針。
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  自己株式の取得
                                                                                  2021/4/14公表

    取得の目的
    株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため

                         項目                                 内容


         取得対象株式の種類                          普通株式


                                            138,053,500円(100,000株)
         取得した株式の総数
                                            発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合                    1.5%



                     取得期間                   2021年4月15日~2021年5月18日


                                                            (ご参考)2021年5月31日時点の自己株式の保有状況
                                                             発行済株式総数(自己株式を除く) 6,513,814株
                                                             自己株式数                193,386株



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  指名・報酬諮問委員会の設置
                                                                      2020/8/26公表

  コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に2020年8月26日に設置

 設置の目的                                               株主総会


 取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性・透明
 性・客観性および監督機能の強化をはかりコーポレー
                                                               取締役会
 トガバナンス体制をより一層充実させるため                        監査役会
                                             監査役3名
 委員会の役割
                                                              指名・報酬諮問委員会
                                            会計監査人
 取締役会の諮問に応じて下記事項について審議し、取
 締役会に対して答申
                                            内部監査室            代表取締役社長
 ① 取締役及び執行役員の選任・解任に係る事項
 ② 取締役及び執行役員の報酬の体系・制度の方針や
   運用に係る事項
 ③ 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関す                    弁護士等
                                                               リスク・コンプライア
                                                                  ンス委員会
   る事項
 ④ 後継者計画の策定に関する事項                                                 経営会議
 ⑤ その他、取締役及びグループ会社役員の指名、報
   酬等に関して取締役会が必要と認めた事項                                          グループ戦略会議


 委員会の構成
                                                            各部門・グループ会社
 取締役会が選定する取締役及び監査役の内 3 名以上で
 構成し、その過半数は独立役員 (独立社外取締役及び
 独立社外監査役)


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       5                  参考資料




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  会社概要
   会社名                                      株式会社 No.1
   所在地                                      東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
   設立年月日/決算月                                1989年9月27日/2月
   代表者                                      代表取締役社長 辰巳崇之
   従業員数                                     607名(2021年5月末現在、連結ベース)
   事業内容                                      情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
   (グループ)                                    情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業
   連結子会社
                       株式会社アレクソン (出資比率100%) 代表者:三瀬 厚
   事業内容:情報通信機器の企画開発・製造・販売及びOEM/ODM供給事業                                   設立:1971年5月18日

          株式会社オフィスアルファ (出資比率100%) 代表者:平瀬和宏
   事業内容:中古MFP等の販売及び保守事業                              設立:2012年11月1日

                                                  株式会社Club One Systems (出資比率100%) 代表者:石澤 俊明
   事業内容:情報セキュリティ機器の販売及び保守事業                                 設立:2013年5月31日

          株式会社No.1デジタルソリューション (出資比率100%) 代表者:照井 知基
   事業内容:インターネット関連システム及びアプリの開発事業                                  設立:2012年7月2日

           株式会社No.1パートナー (㈱No.1出資比率65%,㈱光通信出資比率35%) 代表者:熊野 友裕
   事業内容:Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業                                   設立:2019年4月15日



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  沿革
  2008年12月、代表交代により新経営体制がスタート。                                                                      新中期経営計画
                                                                                                     発表
  第二創業期として、変革による成長スピードを加速。                                                                 ㈱No.1デジタル
                                                                                           ソリューション       2020年
                                                                                             子会社化         11月
                                                                                                               2020年
                                                                                                                7月
                                                                          東証JASDAQ                     2020年
                                                                            上場                          6月
                                                                                               2019年
                                                                                                1月
                                                                                       2017年
                                                                                                          ㈱アレクソン
                                                       新経営体制が                           3月                 子会社化
                                                        スタート                   2013年
                                                                                8月
                                                                       2012年
                                                                        8月                情報セキュリティ
                  OA機器                                         2011年
                                                                                        マネジメントシステム
                  販売開始                                          11月                    (ISMS)を全拠点にて取得
                                                       2008年
                                              2004年     12月
                                   1994年       3月                          Webサイト
                   1993年            2月                                      制作開始
  1989年             6月                      合併・社名変更
   9月                                                              自社企画商品
                                             (㈱No.1)
                                                                    販売開始

    会社設立     OA機器保守・                                     役務ソリューション
(㈱ジェー・ビー・エム)メンテナンス開始                                      サービス開始

                         第一創業期                                                 第二創業期(変革期)
©2021 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved..                                                                              24
  リリース一覧(第1四半期以降リリース)①
        公表日                                                                       本資料での
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©2021 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved..                                                 25
  リリース一覧(第1四半期以降リリース)②
        公表日                                                                       本資料での
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                       自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ


     2021/4/13         環境対策支援としてオゾン除菌消臭器「AOZ1000」を医療・介護及び教育機関へ無償提供いたしました。           ―

                       株式会社No.1は2021年度入社式を行い、新入社員51名が入社いたしました。
      2021/4/9                                                                      ―
                       2022年度も本年度に引き続き、積極的な新入社員採用を予定しております。

                                               TM
      2021/4/6         <イベントレポート>「Telework Station 」 製品体験会を開催                       ―


      2021/4/1         一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)入会に関するお知らせ                              ―

                       株式会社アレクソン取扱商品
     2021/3/25                                                                      ―
                       心肺蘇生トレーニングキット「あっぱくんライト」への異物混入のお問合せを受けた対応についてのお知らせ

                                                                 TM
     2021/3/16         日本初! Webサーバーをリモートワークの構築に利用した「Telework Station 」の販売開始について     ―


      2021/3/5         株式会社No.1は「No.1サービスサイト」を新たに開設いたしました                           ―



©2021 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved..                                                 26
  将来見通しに関する注意事項
                       本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる
                       「見通し情報」を含みます。
                       これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定
                       に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果
                       を招き得る不確実性を含んでおります。
                       それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場
                       の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国
                       際的な経済状況が含まれます。
                       今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であって
                       も、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
                       行う義務を負うものではありません。


                        お問い合わせ先
                       株式会社No.1 グループコーポレート本部 経営企画部
                       info-ir@number-1.co.jp


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