2021/07/13 18:17:52/20724172_株式会社No.1_第1四半期決算短信
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月14日
上場会社名 株式会社No.1 上場取引所 東
コード番号 3562 URL https://www.number-1.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)辰巳 崇之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役グループコーポレート本部長 (氏名)久松 千尋 TEL 03-6735-9979
四半期報告書提出予定日 2021年7月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年2月期第1四半期の連結業績(2021年3月1日~2021年5月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第1四半期 3,214 64.6 157 - 166 - 79 -
2021年2月期第1四半期 1,953 △1.4 △99 - △41 - △47 -
(注)包括利益 2022年2月期第1四半期 81百万円 (-%) 2021年2月期第1四半期 △39百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年2月期第1四半期 12.09 11.59
2021年2月期第1四半期 △7.74 -
(注)1.2021年2月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
2.当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しています。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年2月期第1四半期 6,365 2,335 36.3
2021年2月期 7,090 2,490 34.8
(参考)自己資本 2022年2月期第1四半期 2,308百万円 2021年2月期 2,465百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年2月期 - 15.00 - 15.00 -
2022年2月期 -
2022年2月期(予想) 10.00 - 16.00 26.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2021年2月期の第2四半
期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し、2021年2月期の年間配当額は「-」とし
ています。株式分割後の基準で換算した1株当たり年間配当額は、2021年2月期は22.5円となります。2022年2月
期(予想)の1株当たり年間配当額は、前年比で実質3.5円の増配となる予定です。
3.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 13,000 9.8 808 31.3 794 13.8 478 18.5 76.15
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
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※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期1Q 6,707,200株 2021年2月期 6,704,560株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 193,386株 2021年2月期 93,386株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期1Q 6,576,930株 2021年2月期1Q 6,143,454株
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行っております。前連結会計年
度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信(添付資料)3ペー
ジ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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㈱No.1(3562) 2022年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然
として厳しい状況が継続しました。経済環境は、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大
により、東京都では4度目の緊急事態宣言が発出され、先行きが不透明な状況となりました。一方、ワクチン接種
が開始されたものの、地域、自治体によってその浸透に差があり、感染症の終息が未だ見通せる状況にはありませ
ん。世界経済の先行きの不透明さが残る中、人々は新しい生活様式、新しい職場環境を前提とした生活に移行して
おり、民間企業を中心に、時代の変化に対応すべく新たな取り組みを進めております。人と人との接触機会を減ら
しながらも経済を持続させることが求められることから、企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきておりま
す。
当社グループが属する情報セキュリティ及びOA機器に関する商品の市場におきましては、「第四次産業革命」と
呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機
管理に対するニーズが急速に高まっております。
加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まる一方で、その環境整備や情報漏洩防止
への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ商品並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一
層高まっております。
一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナ
ジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化(ストック収益の拡大)」「ハード×ソフト(情報セキュリティ領
域の拡大)」「クラウド型サービスの強化」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、事業拡
大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いた
しました。連結子会社である株式会社アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売が継続し、
両社共同で開発した商品をNo.1の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができまし
た。
ソリューション営業としては、2020年9月よりスタートしたお客様が抱える経営課題を解決していくことを目的
とした「No.1ビジネスサポート」は順調に契約を伸ばすことができ、また1月に開設した創業者支援のポータル
サイトである「ミチシルベ」により、新設法人が必要とする経営資源に応じて情報やサービスを提供しておりま
す。また、中小企業のDX化のニーズに応えるため、DXマーク認証制度にかかる認証支援事業者の認定を得ました。
「ハード×ソフト」については、テレワーク需要は引き続き旺盛であり、アレクソンの開発力を生かしたハード
面のバリエーション拡大に加え、「Telework Station™」等ソフト面を強化した商品の開発、販売を進めたほか、ク
ラウド型サービスとして、連結子会社であるNo.1デジタルソリューションが日本オラクルと組んで開発したフル
マネージド型クラウド型サービス「デジテラス」の販売を開始いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,214,219千円(前年同期比64.6%増)、経常利益は
166,235千円(前年同期は41,406千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,513千円(前年同期は
47,535千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比756,116千円減少し、4,270,374千円となりました。これは主に、受取手形及
び売掛金の減少580,518千円、現金及び預金の減少217,611千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比31,476千円増加し、2,095,520千円となりました。これは主に、有形固定資
産の増加20,375千円、投資その他の資産の増加8,562千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比532,868千円減少し、2,533,428千円となりました。これは主に、未払金の減
少334,251千円、支払手形及び買掛金の減少193,478千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比36,665千円減少し、1,496,867千円となりました。これは主に、長期借入金
の減少56,915千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比155,104千円減少し、2,335,598千円となりました。これは主に、利益剰余金の
減少19,654千円、自己株式の取得による減少138,053千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.8%から36.3%に増加となりました。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年4月14日の「2021年2月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,911,838 1,694,228
受取手形及び売掛金 2,268,124 1,687,605
商品及び製品 159,606 269,313
仕掛品 30,620 27,308
原材料及び貯蔵品 382,776 386,596
その他 277,675 208,990
貸倒引当金 △4,151 △3,668
流動資産合計 5,026,490 4,270,374
固定資産
有形固定資産 648,390 668,766
無形固定資産
のれん 741,957 738,736
その他 70,706 76,465
無形固定資産合計 812,663 815,202
投資その他の資産
その他 614,940 623,502
貸倒引当金 △11,951 △11,951
投資その他の資産合計 602,989 611,551
固定資産合計 2,064,043 2,095,520
資産合計 7,090,534 6,365,894
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,189,247 995,768
短期借入金 200,000 500,000
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 246,800 234,032
未払金 676,469 342,217
未払法人税等 264,109 94,808
賞与引当金 24,102 38,067
役員賞与引当金 20,000 -
製品保証引当金 13,328 13,896
買付契約評価引当金 500 1,529
その他 417,739 299,109
流動負債合計 3,066,297 2,533,428
固定負債
社債 49,000 42,000
長期借入金 1,169,912 1,112,997
アフターサービス引当金 40,875 41,844
退職給付に係る負債 116,079 121,462
資産除去債務 13,675 13,702
その他 143,990 164,860
固定負債合計 1,533,533 1,496,867
負債合計 4,599,831 4,030,296
純資産の部
株主資本
資本金 595,455 595,602
資本剰余金 641,596 641,744
利益剰余金 1,265,925 1,246,271
自己株式 △40,664 △178,717
株主資本合計 2,462,312 2,304,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,458 2,817
退職給付に係る調整累計額 345 337
その他の包括利益累計額合計 2,803 3,154
新株予約権 7,516 7,516
非支配株主持分 18,070 20,026
純資産合計 2,490,703 2,335,598
負債純資産合計 7,090,534 6,365,894
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 1,953,275 3,214,219
売上原価 1,202,103 1,919,468
売上総利益 751,172 1,294,751
販売費及び一般管理費 850,425 1,137,484
営業利益又は営業損失(△) △99,253 157,266
営業外収益
受取利息 203 13
受取配当金 108 83
助成金収入 53,995 12,886
保険解約返戻金 382 378
貸倒引当金戻入額 2,310 -
その他 2,155 3,420
営業外収益合計 59,154 16,781
営業外費用
支払利息 525 3,881
支払手数料 782 3,026
その他 0 904
営業外費用合計 1,308 7,812
経常利益又は経常損失(△) △41,406 166,235
特別損失
投資有価証券評価損 - 4,999
特別損失合計 - 4,999
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△41,406 161,235
純損失(△)
法人税等 △522 79,765
四半期純利益又は四半期純損失(△) △40,884 81,469
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,650 1,956
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△47,535 79,513
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △40,884 81,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,220 358
退職給付に係る調整額 6 △7
その他の包括利益合計 1,227 350
四半期包括利益 △39,657 81,820
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △46,308 79,864
非支配株主に係る四半期包括利益 6,650 1,956
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㈱No.1(3562) 2022年2月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
(自己株式の取得)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当
第1四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が
178百万円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要
な変更はありません。
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
条件付取得対価は、2020年7月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取
得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当第1四半期連結会計期間において、取得
対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認
識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
1.追加的に認識した取得原価 23,618千円
2.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 23,618千円
のれん償却額 2,405千円
償却期間及び償却方法 9年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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