2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社Ｎｏ.1 上場取引所 東
コード番号 3562 ＵＲＬ https://www.number-1.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）辰已 崇之
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名）山本 貴則 ＴＥＬ 03-5510-8911
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 8,164 5.8 330 18.8 323 20.7 218 20.0
2018年２月期 7,715 9.3 278 △8.4 268 △7.7 181 △4.8
（注）包括利益 2019年２月期 220百万円 （19.4％） 2018年２月期 184百万円 （△4.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 69.80 66.28 12.4 8.4 4.1
2018年２月期 59.63 55.15 13.5 8.0 3.6
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
(注）当社は、2018年７月31日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 3,945 1,879 47.4 598.31
2018年２月期 3,726 1,655 44.3 528.15
（参考）自己資本 2019年２月期 1,871百万円 2018年２月期 1,650百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 143 △58 △183 1,599
2018年２月期 164 10 297 1,697
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年２月期 － 0.00 － 15.00 15.00 46 21.5 2.5
2020年２月期(予想) － 10.00 －
10.00
20.00 26.9
（注）2019年２月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 ５円00銭
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 8,727 6.9 350 5.9 354 9.3 233 6.9 74.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含
2019年２月期 3,128,360株 2018年２月期 3,125,780株
む）
② 期末自己株式数 2019年２月期 －株 2018年２月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 3,127,439株 2018年２月期 3,051,526株
（注）2018年７月31日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式
数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております
（参考）個別業績の概要
2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 8,159 6.8 312 27.8 306 30.5 206 29.6
2018年２月期 7,638 8.9 244 △11.3 234 △10.6 159 △6.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 66.12 62.78
2018年２月期 52.27 48.33
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 3,860 1,806 46.6 575.06
2018年２月期 3,640 1,593 43.7 508.60
（参考）自己資本 2019年２月期 1,799百万円 2018年２月期 1,589百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、さ
まざまな要因により大きく異なる可能性があります。
㈱Ｎｏ．１（3562） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱Ｎｏ．１（3562） 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は保護貿易主義傾向の拡大、中国及び新興国経済の減速などの影響により下振れ
リスクが高まりました。
わが国の経済においては、企業の設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費については力強さに欠ける状況とな
っております。
当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ業界においては、世界的なペーパレス化が進行する中、複合機
市場をはじめとしたOA機器市場の成長は鈍化傾向にあります。一方、情報セキュリティ分野においては『第４次産業
革命』と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃も高度化、多様化してきており、それらの
リスク対応として情報セキュリティ機器及び情報セキュリティサービスに関する需要は拡大しております。
こうした経済環境におきまして当社グループは『日本の会社を元気にする一番の力へ。』という経営理念の元、
2018年度『中期経営計画』に基づき『商品ラインナップの拡充』及び『販売チャネルの拡大』による事業規模の伸展
を通して企業価値の向上に取り組んで参りました。
当連結会計年度におけるこれらの具体的な取り組みとして『商品ラインナップの拡充』につきましては、新たな情
報セキュリティ商品の企画を進め、自社企画商品のラインナップの充実を図りました。また『販売チャネルの拡大』
につきましては、パートナー事業において代理店の開拓を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて
過去最高を更新し、売上高は8,164,877千円（前期比5.8%増）、営業利益330,790千円（前期比18.8％増）、経常利益
323,872千円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益218,293千円（前期比20.0％増）となりました。
なおセグメント別の概要は以下のとおりです。
① オフィスコンサルタント事業
オフィスコンサルタント事業につきましては、OA関連商品が堅調に推移するとともに、戦略的に推進しているパ
ートナー事業が売上高の増加を大きく牽引いたしました。
また、商品ラインナップ拡充として取り組んでいる自社企画商品のリリースなどによる情報セキュリティ商品の
販売数の増加や、好調なWeb事業も売上高の伸長に寄与いたしました。
利益面につきましては、収益性の高い情報セキュリティ商品の販売が増加したことに加え、Web事業において
は、収益構造の改善を進めたことにより収益性が改善いたしました。
その結果、売上高は5,643,862千円（前期比5.6％増）、セグメント利益は246,484千円（前期比22.0％増）とな
りました。
② システムサポート事業
システムサポート事業につきましては、メンテナンスに関する売上高はMFP（※）１台あたりのカウンター売上
の減少傾向により低調に推移したものの、オフィス通販が堅調に推移し売上高は増加いたしました。
一方、設置工事の内製化が伸長したことにより利益の増加に寄与いたしました。
その結果、売上高は2,521,014千円（前期比6.4％増）、セグメント利益は84,306千円（前期比10.4％増）となり
ました。
（※） MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAX
などの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は、3,395,614千円（前期比4.1％増）となりました。これは主に、有利子負債
返済に伴う現金及び預金の減少と、売上高増加に伴う売掛金の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は、549,622千円（前期比18.3％増）となりました。これは主に、リース資産
の増加により有形固定資産が増加したこと、保険積立金等により投資その他の資産が増加したことによるものであ
ります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は、1,878,503千円（前期比3.5％増）となりました。これは主に、短期借入金
が減少する一方、仕入高の拡大に伴う買掛金及び未払金の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は、187,358千円（前期比26.6％減）となりました。これは主に、リース債務
及び退職給付に係る負債が増加する一方、社債及び長期前受収益が減少したことによるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度における純資産は、1,879,375千円（前期比13.5％増）となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％から47.4％に増加しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,599,753千円となり前連結会計年度末と比べ97,812千円の
減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、143,530千円の収入（前期比20,592千円の減少）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益が323,843千円、減価償却費48,357千円に対し売上債権の増加による資金の減少が
211,473千円、法人税等の支払額が104,717千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、58,119千円の支出（前期は10,182千円の収入）となりました。これは主
に貸付金の回収による収入18,233千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出37,506千円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、183,223千円の支出（前期は297,044千円の収入）となりました。これは
主に社債及び短期借入金の返済による支出170,000千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 34.9％ 44.3％ 47.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 198.0％ 274.2％ 188.4％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 29.6倍 18.4倍 16.4倍
自己資本比率：純資産/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、引き続きOA関連商品及び情報セキュリティ機器を中心とした複数
商品の提案を推進し、利益率の向上に努めてまいります。また、競合企業や競合商品との技術や機能の差別化を図
り、お客様のニーズに適した商品ラインナップを充実させるとともに、全社をあげてITサポートの加入促進を強化
し、保守・メンテナンスサービスの提案型への深化に取組むことで、お客様との安定的かつ長期的な関係を構築
し、収益基盤の底上げを図ってまいります。
現時点における2020年２月期の連結業績予想につきましては、売上高及び営業利益以下各利益ともに2019年２月
期を上回る見込みです。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用に関しましては、国内外の動向を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,828,566 1,730,753
売掛金 1,121,826 1,333,299
商品 66,777 92,747
仕掛品 11,286 22,726
貯蔵品 6,588 7,010
繰延税金資産 30,377 37,858
その他 205,628 176,077
貸倒引当金 △9,716 △4,859
流動資産合計 3,261,335 3,395,614
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,122 44,130
車両運搬具（純額） 192 0
リース資産（純額） 27,311 54,938
その他（純額） 47,647 58,107
有形固定資産合計 119,272 157,176
無形固定資産
リース資産 2,041 1,377
その他 25,820 19,756
無形固定資産合計 27,861 21,134
投資その他の資産
投資有価証券 24,973 32,654
長期貸付金 41,874 41,674
繰延税金資産 17,525 23,611
敷金及び保証金 193,186 208,827
その他 96,024 112,891
貸倒引当金 △55,937 △48,347
投資その他の資産合計 317,645 371,312
固定資産合計 464,779 549,622
資産合計 3,726,114 3,945,237
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 589,735 661,799
短期借入金 290,000 200,000
1年内償還予定の社債 80,000 60,000
リース債務 8,358 15,179
未払法人税等 71,404 83,467
役員賞与引当金 － 22,000
未払金 600,872 631,896
前受収益 49,224 43,337
その他 125,443 160,824
流動負債合計 1,815,038 1,878,503
固定負債
社債 80,000 20,000
リース債務 24,084 47,736
アフターサービス引当金 23,577 20,157
退職給付に係る負債 21,525 34,960
資産除去債務 13,762 13,869
長期前受収益 64,778 22,267
その他 27,644 28,367
固定負債合計 255,372 187,358
負債合計 2,070,411 2,065,862
純資産の部
株主資本
資本金 518,339 518,656
資本剰余金 564,009 564,389
利益剰余金 563,002 781,296
株主資本合計 1,645,351 1,864,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,529 7,377
その他の包括利益累計額合計 5,529 7,377
新株予約権 3,627 7,656
非支配株主持分 1,194 －
純資産合計 1,655,703 1,879,375
負債純資産合計 3,726,114 3,945,237
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 7,715,352 8,164,877
売上原価 4,675,100 4,833,765
売上総利益 3,040,251 3,331,111
販売費及び一般管理費 2,761,911 3,000,320
営業利益 278,339 330,790
営業外収益
受取利息 1,784 1,261
受取配当金 361 395
助成金収入 900 570
自動販売機収入 1,108 980
保険解約返戻金 7,770 734
受取保険金 1,709 608
貸倒引当金戻入額 994 7,590
その他 1,286 474
営業外収益合計 15,914 12,615
営業外費用
支払利息 8,897 9,057
上場関連費用 12,576 －
支払手数料 2,553 10,475
その他 1,988 －
営業外費用合計 26,015 19,533
経常利益 268,238 323,872
特別損失
固定資産除却損 － 28
特別損失合計 － 28
税金等調整前当期純利益 268,238 323,843
法人税、住民税及び事業税 104,078 119,907
法人税等調整額 △17,943 △14,420
法人税等合計 86,135 105,487
当期純利益 182,103 218,356
非支配株主に帰属する当期純利益 126 63
親会社株主に帰属する当期純利益 181,976 218,293
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 182,103 218,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,368 1,847
その他の包括利益合計 2,368 1,847
包括利益 184,472 220,204
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 184,345 220,141
非支配株主に係る包括利益 126 63
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 306,674 352,344 381,025 1,040,045
当期変動額
新株の発行 211,664 211,664 423,329
親会社株主に帰属する当期
純利益
181,976 181,976
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 211,664 211,664 181,976 605,305
当期末残高 518,339 564,009 563,002 1,645,351
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 3,161 3,161 － 1,068 1,044,274
当期変動額
新株の発行 423,329
親会社株主に帰属する当期
純利益
181,976
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
2,368 2,368 3,627 126 6,122
変動額（純額）
当期変動額合計 2,368 2,368 3,627 126 611,428
当期末残高 5,529 5,529 3,627 1,194 1,655,703
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㈱Ｎｏ．１（3562） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 518,339 564,009 563,002 1,645,351
当期変動額
新株の発行 317 317 634
親会社株主に帰属する当期
純利益
218,293 218,293
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
63 63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 317 380 218,293 218,990
当期末残高 518,656 564,389 781,296 1,864,341
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 5,529 5,529 3,627 1,194 1,655,703
当期変動額
新株の発行 634
親会社株主に帰属する当期
純利益
218,293
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
63
株主資本以外の項目の当期
1,847 1,847 4,028 △1,194 4,681
変動額（純額）
当期変動額合計 1,847 1,847 4,028 △1,194 223,672
当期末残高 7,377 7,377 7,656 － 1,879,375
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㈱Ｎｏ．１（3562） 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 268,238 323,843
減価償却費 30,537 48,357
株式報酬費用 1,120 4,028
固定資産除却損 － 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,723 △12,447
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 22,000
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 9,117 △3,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,714 13,435
受取利息及び受取配当金 △2,146 △1,656
支払利息 8,897 9,057
売上債権の増減額（△は増加） △214,292 △211,473
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,522 △37,831
仕入債務の増減額（△は減少） 115,548 72,063
未払金の増減額（△は減少） 95,324 28,750
前受収益の増減額（△は減少） △47,389 △48,397
その他 △26,001 49,351
小計 235,424 255,689
利息及び配当金の受取額 2,146 1,656
利息の支払額 △8,923 △9,097
法人税等の支払額 △64,523 △104,717
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,123 143,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △41,405 △37,506
無形固定資産の取得による支出 △21,707 －
貸付金の回収による収入 20,640 18,233
保険積立金の解約による収入 67,838 3,231
その他 △15,183 △42,078
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,182 △58,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △90,000
長期借入金の返済による支出 △10,476 －
社債の償還による支出 △97,000 △80,000
株式の発行による収入 421,340 634
その他 △16,820 △13,857
財務活動によるキャッシュ・フロー 297,044 △183,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 471,349 △97,812
現金及び現金同等物の期首残高 1,226,216 1,697,566
現金及び現金同等物の期末残高 1,697,566 1,599,753
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用しております。
なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに
従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用
していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外費用」
の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」2,281千円
は、「貸倒引当金戻入額」994千円、「その他」1,286千円に、「営業外費用」に表示していた「その他」4,542
千円は、「支払手数料」2,553千円、「その他」1,988千円として組み替えております。
（追加情報）
(退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に
変更しております。
これは、退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって
退職給付債務を見積ることができるようになったため、より適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図るこ
とを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が2,949千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,949千円減少しております。
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㈱Ｎｏ．１（3562） 2019年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、本社及び子会社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サ
ービスについて事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、
「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２つの報告セグメントとしておりま
す。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「オフィスコンサルタント事業」は、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売
に留まらず、Web制作やシステム環境のコンサルティング、経営・総務コンサルティングといった顧客
の営業活動以外の業務効率アップを目的としたワンストップサービスを提供しております。
「システムサポート事業」は、主に当社グループが提供する商品のメンテナンス、オフィス通販によ
る備品・器具の販売を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
オフィス 調整額 合計
システム
コンサルタント 計
サポート事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,346,670 2,368,682 7,715,352 － 7,715,352
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,346,670 2,368,682 7,715,352 － 7,715,352
セグメント利益 201,998 76,340 278,339 － 278,339
セグメント資産 1,123,420 568,891 1,692,311 2,033,803 3,726,114
その他の項目
減価償却費 21,091 9,445 30,537 － 30,537
有形固定資産及び無形固定
31,811 47,775 79,586 － 79,586
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額2,033,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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㈱Ｎｏ．１（3562） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
オフィス 調整額 合計
システム
コンサルタント 計
サポート事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,643,862 2,521,014 8,164,877 － 8,164,877
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,643,862 2,521,014 8,164,877 － 8,164,877
セグメント利益 246,484 84,306 330,790 － 330,790
セグメント資産 1,374,715 617,160 1,991,875 1,953,362 3,945,237
その他の項目
減価償却費 33,452 14,904 48,357 － 48,357
有形固定資産及び無形固定
34,589 44,973 79,563 － 79,563
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額1,953,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社クレディ・セゾン 2,673,842 オフィスコンサルタント事業
ＮＴＴファイナンス株式会社 990,711 オフィスコンサルタント事業
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㈱Ｎｏ．１（3562） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社クレディ・セゾン 2,656,102 オフィスコンサルタント事業
ＮＴＴファイナンス株式会社 1,112,710 オフィスコンサルタント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱Ｎｏ．１（3562） 2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 528円15銭 598円31銭
１株当たり当期純利益金額 59円63銭 69円80銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 55円15銭 66円28銭
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 181,976 218,293
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
181,976 218,293
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,051,526 3,127,439
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 248,121 166,227
（うち新株予約権（株）） （248,121） （166,227）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類（第７回新株予 新株予約権２種類（第７回新株予
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ 約権259個、第８回新株予約権 約権238個、第８回新株予約権
た潜在株式の概要 2,532個）。 2,532個）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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