2021年2月期決算説明資料
（東証JASDAQ 証券コード3562)
2021年4月14日
代表取締役社⻑
⾠⺒崇之
©2021 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 1
INDEX
1 新型コロナウイルス感染症に関して
2 2021年2月期 決算ハイライト
3 2022年2月期 業績予想
4 中期経営計画の進捗と今後の取り組み
5 財務・ガバナンス
6 参考資料
2
新型コロナウイルス
1 感染症に関して
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新型コロナウイルス感染症について
当期におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックにより多大なる影響を受けました。２度にわたって発出された緊急事
態宣言による企業への影響は計り知れず、人々の生活も新型コロナウイルス
と共存する日常を受け入れざるを得なくなりました。今後も感染症による世
界規模での先行き不透明さは増大し続ける一方、新しい生活様式の構築に向
けて⺠間企業を中心に新たな取り組みが進められており、人と人との接触機
会を減らしつつ経済を持続させるために企業が果たすべき社会的役割が大き
くなってきております。
このような状況下、罹患された方々の1日も早い回復をお祈りするとともに、
医療機関や行政機関にて、感染拡大防止に日々ご尽力されている皆様に深く
感謝申し上げます。
当社グループは1989年9月に創業し、「日本の会社を元気にする一番の力
へ。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー」を経営ビジョ
ンとして事業活動を行ってまいりました。このような不確実で急速に変化す
る状況下でも、従業員全員が一致団結し、困難に立ち向かうべく、必要とさ
れる製品やサービスを提供することで企業の皆様に寄り添い、共に前進する
道を見つけてまいります。
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新型コロナウイルス感染症に関する当社事業への影響
①テレワーク関連商品の需要が堅調
テレワーク需要は引続き旺盛だが、セキュリティ面の不安があるため問合せやニーズは多い。
モバイルWi-Fiに対する官公庁、教育機関の需要も継続的に推移している。
②営業稼働は通常稼働
2020年4月の緊急事態宣言時は稼働を一部止めたことで生産性が低下したという課題があったも
のの、MiiTel（※1）やSFA（※2）等のシステム投資により営業稼働を損なわず課題を克服した。
※現時点では事業への大きなマイナスの影響は特段ございません。
1 2 3 4
商品確保については、 営業活動については 事業上の投資につい 顧客の倒産による業
感染拡大によるサプ コロナによる大きな ては継続的に実施し 績への影響は現状出
ライチェーンを伴う 影響はなく、通常の て行く予定であり、 ておりません。
仕入れの影響は出て 稼働になっています。 通期業績面の影響も
おりません。 プラスに寄与すると
見込んでおります。
※1 MiiTel：株式会社RevComm（https://miitel.revcomm.co.jp/）が提供する顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型のクラウド
IP電話です。
※2 SFA：Sales Force Automationの略となります。
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新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応
MiiTel等の活用により、リモートワーク環境が整ったため、
フレキシブルな勤務体制を実施することで、生産性の向上が図れている。
フレキシブルな勤務体制
テレワーク、サテライト勤務、時差出勤を実施
テレビ会議システムの積極的な活用
感染予防対策
従業員の 事務所各所へ消毒アルコール常備、毎朝の全社員検温とその記録
提出、社員の常時マスク着用、会議室・執務室内アクリル板の設置、
安全管理 ソーシャルディスタンスの確保、空気清浄機の導入
MiiTelを活用したテレワーク稼働体制の実施
充分なセキュリティ対策を施したテレワーク用の
ノートPC配布
事業運営 WEBを活用した取引先との面談
/その他
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2021年2月期
2 決算ハイライト
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2021年2月期 決算ハイライト：業績
6月以降通常稼働を維持し、情報セキュリティ商品等の
販売が堅調に推移
アレクソンの子会社化により業容が拡大
売上高 営業利益 経常利益 純利益
11,838百万円 615百万円 697百万円 403百万円
（前期比34.3％増） （前期比70.4％増） （前期比82.1％増） （前期比51.3％増）
業績の概要
2021年2月期 決算概要（連結）
売上高、各利益ともに過去最高を更新
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2021年2月期 決算ハイライト：業績推移
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
14,000 700 800 500
11,838 615 697
12,000 600 700 403
400
600
10,000 500
8,818
500
8,000 400 361
300
266
400
383
6,000 300
200
300
4,000 200
200
100
2,000 100 100
0 0 0 0
2020年2月期 2021年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2020年2月期 2021年2月期
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連結損益計算書の概要
6月以降稼働を維持し、セキュリティ機器等の販売が堅調に推移したため、
売上高は前年同期比 3,020百万円の増収
アレクソンの子会社化が寄与し、営業利益は前年同期比 254百万円の増益
助成金の受給もあり、経常利益は前年同期比 314百万円の増益
［連結損益計算書］ （単位：百万円）
前年同期比
2020年2月期 2021年2月期
増減 （％）
売上高 8,818 11,838 3,020 34.3%
売上総利益 3,667 4,682 1,015 27.7%
営業利益 361 615 254 70.4%
営業利益率 4.1％ 5.2％ 1.1p −
経常利益 383 697 314 82.1%
経常利益率 4.3％ 5.9％ 1.6p −
親会社株主に帰属
266 403 137 51.3％
する当期純利益
※ 当第2四半期連結会計期間において、株式会社アレクソン及び株式会社No.1デジタルソリューション（旧 株式会社リライ）を株式取得により子会社化したため、連結の
範囲に含めております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上等の増加であります。
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経常利益の増減要因
売上高
（単位：百万円）
㈱アレクソンの連結子会社化が売上高に寄
与
テレワークの浸透や情報セキュリティ対策
としてUTMなどの販売が好調に推移
2020月9月より開始したNo.1ビジネスサ
ポートが順調にスタート
▲2,005 官公庁や教育機関等へモバイルWi-Fi、発
券機、防犯カメラなどの入札販売が好調
3,020
販管費
M＆A関連費用として42百万円計上
システム投資として66百万円計上
59 営業力強化のため人材の採用、教育投資
営業外収益
雇用調整助成金59百万円受給（1Q、2Q）
2020年2月期 営業外収益 2021年2月期
売上増加 原価増加 販管費増加
経常利益 増加 経常利益
経常利益
販売好調のUTM、セキュリティスイッチ
をアレクソン製に集中。１台当たりの利益
経常利益 ＋314百万円（82.1％） 率が向上
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貸借対照表の概要
アレクソンのM&A（投資金額2,291百万円）を実施、2021年2月末の総資産は
7,090百万円、純資産は2,490百万円（自己資本比率は34.8％）となる。
［連結貸借対照表］ （単位：百万円）
2020年2月期 2021年2月期 前期末比
流動資産 3,156 5,026 1,870
固定資産 688 2,064 1,375
資産合計 3,845 7,090 3,245
流動負債 1,668 3,066 1,398
固定負債 174 1,533 1,359
負債合計 1,842 4,599 2,757
純資産 2,002 2,490 487
自己資本比率 51.7％ 34.8％
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キャッシュ・フローの状況
営業CFは809百万となり前年対比で601百万円の増加。
現金及び現金同等物の期末残高は1,780百万円となった。
（単位：百万円）
2020年2月期 2021年2月期 前年対比
営業活動によるキャッシュ・フロー 208 809 601
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲128 ▲1,797 ▲1,668
フリー・キャッシュ・フロー 80 ▲988 ▲908
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲342 1,431 1,089
現金及び現金同等物の期首残高 1,599 1,337 ▲262
現金及び現金同等物の期末残高 1,337 1,780 443
※要因は前期からの主な増減要因及び増減額を記載しております
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業績向上に向けた当社のKPI （※1）
アクティブ 1社当たり 複合販売比率
契約継続率
ユーザー数 （※2） 平均売上高 （※3）
※1 本KPIはNo.1単体の数字をもとに作成
※2 既存契約者が次期も契約を継続した確率。最大値で100％。
※3 2種以上の複合契約が発生している企業の割合
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KPI
既存顧客の継続率向上と新規顧客開拓を推進し 商品・サービス（No.1ビジネスサポート）等の
アクティブユーザー数を伸ばす 拡充により複合販売を推進
1社当たり平均売上高 複合販売⽐率
アクティブユーザー数 契約継続率
（社）
15,000 100% 65.0 50%
61.2万円
94.1%
14,770社 95% 62.6万円
90.7% 45%
87.6% 58.3万円
90% 56.7万円
92.5%
14,500 14,405社 85%
60.0 45.4% 40%
41.5%
80% 39.2% 40.2%
35%
14,003社 75%
14,000 55.0 30%
70%
65% 25%
13,586社
60%
13,500 50.0 20%
55%
50%
15%
13,000 45% 45.0 10%
40%
5%
35%
12,500 30% 40.0 0%
2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
※前期の既存契約者が当期も契約を継続した割合。最大値で100％。 ※2種以上の複合契約が発生している企業の割合。
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KPI
アレクソンの子会社化による
No.1ビジネスサポートの推進により メーカー化に伴い付加価値が向上。
ストック売上を拡大 UTMがけん引し自社企画3商材が半数超に
ストック売上比率 メイン6商材 商品別売上構成比
（百万円） ※件数ベース
14,000
フロー売上 ストック売上
2021年2月期
11,838
12,000
防犯ｾｷｭﾘﾃｨ
自社企画３商材
2,434
52.1％
6.3％
10,000
8,818 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾝ
8,168 4.7％
7,638
8,000
2,313
2,289
2,199 UTM
6,000
37.7％
9,404
4,000 MFP
6,504 36.9％
5,439 5,879
2,000 ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞｰ
6.8％
0
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
7.6％
2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
※ストック売上はMFP（コピー機）カウンター、ビジネスサポート、アスク
ル、パソコンレンタル料、光回線取次料など
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業種別の顧客構成
・建設業、医療・福祉業、製造業の3業種で５割強を占める
・なお、子会社㈱No.1パートナーにて、学校や行政、官公庁入札事業な
ど新たな販路拡大も進んでいる
建設業
医療・福祉業
製造業
建設業 小売業
36％ 不動産業
2021.2期
企業・官公庁向けサービス業
運輸業
業種別内訳
一般消費者向けサービス業
（社数ベースの⽐率）
会計・法律関連業
教育・学習支援業
卸売業
医療・福祉業 情報通信業
飲食業
製造業 11％
金融業・保険業
７％
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配当金と配当性向
今後も継続実施を経営の重要政策と考え、配当性向30％を目途に、
将来の事業展開等を総合的に考慮し決定する方針
（円）
2020年11月1日を効力
中間配当 期末配当 発生日として1株を2株
35 36.0% 40.0%
とする株式分割の実施
配当性向
35.0％
30 35.0%
34.6% 26 30.0%
25 22.5
25.0%
20
15 16 20.0%
15 21.5% 15
15.0%
10 7.5
7.5 10.0%
5 10 5.0%
0 7.5 7.5 7.5
0
0 0.0%
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
（予定）
※2020年11月1日を効力発生日として1株を2株とする株式分割を実施
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2022年2月期
3 業績予想
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2022年2月期の業績予想
売上高 ：前年同期比 1,162百万円の増収（増減率 9.8%増 )
営業利益：前年同期比 193百万円の増益（増減率31.4%増 )
当期純利益：前年同期比 75百万円の増益（増減率18.6%増 )
（単位：百万円）
2021年2月期 2022年2月期
増減
（実績） （計画）
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
（%） （%） （%）
売上高 11,838 ― 13,000 ― 1,162 9.8%
営業利益 615 5.2% 808 6.2% 193 31.4%
経常利益 697 5.9% 794 6.1% 97 13.9%
親会社株主に帰属
403 3.4% 478 3.6% 75 18.6%
する当期純利益
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2022年2月期の業績予想
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益
当期純利益
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
15,000 900 550
808
13,000 500 478
800
11,838 450
12,000 700 403
615 400
600
8,818 350
9,000
500 300 266
400 361 250
6,000
200
300
150
200
3,000 100
100
50
0 0 0
2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
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中期経営計画の進捗と
4 今後の取り組み
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中計目標と当期実績
2021年2月期はすべての業績目標を上回り、中計の立ち上がりは順調
中計の2021年2月期
業績目標
2021年2月期実績
（百万円）
売上高 11,210 +5.6％ 11,838
営業利益 563 +9.2％ 615
営業利益率 5.0％ +0.2p 5.2％
EBITDA 650 15.2p 749
ROE 13.8％ ＋2.3p 16.1％
（2020年2月期実績）
※新収益認識基準（2023.2期より適用予定）は考慮しておりません
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中期経営計画の業績目標
売上高 営業利益 営業利益率 EBITDA
（百万円）
（百万円）
20,000 売上高 営業利益 10.0%
CAGR 15％ CAGR 37％
2,000 8.3% 9.0%
15,500
16,000 8.0%
14,000 7.0%
1,600
13,000 7.0%
6.0% 1,367
11,838
12,000 5.2% 1,280 6.0%
1,200 1,067
8,818 4.1% 980
5.0%
855
8,000 749 808 4.0%
800
615 3.0%
435
4,000 361 2.0%
400
1.0%
0 0 0.0%
2020.2期 2021.2期 2022.2期 2023.2期 2024.2期 2020.2期 2021.2期 2022.2期 2023.2期 2024.2期
実績 実績 予想 計画 計画 実績 実績 予想 計画 計画
2020.2期（実績） 2021.2期（実績） 2024.2期（計画）
ROE 13.8％ 16.1％ 17％以上
※CAGR：年平均成⻑率／EBITDA：営業利益＋減価償却費 ※新収益認識基準（2023.2期より適用予定）は考慮しておりません
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グループ経営の推進
No.1を軸にグループ会社との連携を一段と強化。
グループ経営を通じて中計経営計画の各戦略を推進
株式会社アレクソン
株式会社Club One Systems
株式会社No.1パートナー
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中期経営計画の進捗と今後の取り組み
中計の重点施策 2021.2期の成果と2022.2期の取り組み
4 アライアンス強化、チャネル拡大 UTMなどアレクソン製の１台当たりの利益率が向上
アレクソン社とのシナジー効果発揮
1 セキュリティスイッチが販売好調。UTMとの複合販
売も推進
4 アライアンス強化、チャネル拡大 No.1ビジネスサポートが計画上回るペースで
ソリューション営業の深化 契約を獲得
2 −ストック収益の拡大−
創業サポート「ミチシルベ」を開始
4 アライアンス強化、チャネル拡大
ハード×ソフト
3 −情報セキュリティ領域の拡大−
TM
「Telework Station 」を販売開始、新製品の発表会を
実施
フルマネージド型クラウドサービスを提供開始
クラウド型サービスの開発
4
4 アライアンス強化、チャネル拡大
M＆A・事業提携・新規事業 新たなFC戦略の推進により営業エリアを拡大
5 Webマーケティングの活用で顧客層拡大
株式会社No.1パートナー
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アレクソン社とのシナジー効果発揮
１台当たりの利益率が向上
シナジー効果 1 シナジー効果 2 シナジー効果 3
アレクソン社製品の取扱い開始 コスト競争力のあるアレクソン 親和性の高い情報セキュリティ、
による売上げ拡大 社製品の導入拡大による収益性 ネットワーク商材を複合販売
の向上
No.1で取扱いのなかった
アレクソン社製品
UTM セキュリティスイッチ
UTM
サーバー
セキュリティスイッチ サーバーラック
サーバー サーバーラック
2020年8月から2021年2月までの実績と今後の取り組み
セキュリティスイッチは販売好調。 アレクソン社製のUTMとセキュリ
アレクソン社製で親和性の高い
サーバーラックは営業・販売体制を ティスイッチを積極的に販売。１
商材の複合販売を推進
整備し2022.2期より本格展開 台当たりの利益率が向上
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ソリューション営業の深化
No.1ビジネスサポート
2020/10/14公表
顧客ニーズに合致し計画を上回るペースで契約を獲得
No.1ビジネスサポート
契約件数の推移
累計契約件数
（件）
1,200
累計契約件数 月次契約件数
（件）
600 1,030件
（計画比15％増）
1,030
1,000 500
契約状況
800 400 2020年9月からサービス開始。当初想定した通り、中小
企業のITやネットワーク、経営全般に関する相談・支援
のニーズは高く、No.1ビジネスサポートがそうしたニー
615 ズに合うサービスとして既存顧客にも新規顧客にも受け
600 300
入れられている
491
旧ITサポートサービス（No.1ビジネスサポートの前身）
に加入していた既存ユーザーにも、ビジネスコンサルタ
400 200
ントの存在や経営相談等の付加価値が評価され、切り替
258
えが順調に進んでいる
115 先行展開した1都3県と大阪・兵庫で契約件数が伸⻑。愛
200 100
知や福岡などその他主要都市や地方都市での展開を拡大
26
中である
※ビジネスコンサルタント：既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問
0 0 含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて
2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2 最適なサービスを提供する役割を担う。通称ビジコン
※売上計上ベース
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ソリューション営業の深化
No.1ビジネスサポート
ビジネスコンサルタント（ビジコン）の人員増強、教育。現状の７人
（2021.2期末時点）から中計期間中に100人体制へ拡充を目指す
現状の課題 ビジコンが関係部署と連携しながら顧客の期待に継続的に応えられるよ
う体制を整え、シナジー効果を発揮することで、顧客満足度の維持・向
上を図る
1. ビジコンのサポート力向上
今後の取り組み • No.1税理士法人と連携し、ビジコンにお客様の経営相談に
応えるためのスキルを習得させ、またITリテラシーも向上
1 させる
ビジコンの • サービスのラインナップを拡充し、サポートの幅を広げる
サポート力向上
5. ビジネスサポート獲得の推進 2. ビジコン育成の仕組み構築
• 営業マンの育成にサポートメニュー 5 2 • 人材育成をマニュアル化し、社員
や事例を理解するためのツールを作 ビジネスサポート ビジコン育成の を早期に育成
成し、顧客獲得を推進 獲得の推進 仕組み構築 • 配属から約3カ月でビジサポ活動が
できるようにし、短期間の増員に
100名体制（中計期間） も対応可能に
に向けた基礎作り
4. 貢献利益の強化 4
• ビジコンと営業マンがお客様と関係を 3 3. 増員と育成
貢献利益の
深めたうえで得た情報を連携すること 増員と育成
強化 • 育成と連動しながら、販売部門からの人員
で利益に貢献する の受入れと配置を計画的に進め、リモート
担当も拡充
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ソリューション営業の深化
創業サポート「ミチシルベ」を開始
2021/1/14公表
会社設立の準備や手続きをサポートするWeb相談窓口
ポイント
新設法人にアプローチする • 新設法人にアプローチするポータルサイトとして、Web
マーケティングを展開。
ポータルサイトとして認知度を高め、 • 提携先の司法書士や税理士法人と連携した専門的な会計・
No.1ビジネスサポートなど 労務アドバイスをはじめ、お客様が必要とする経営資源
（人・もの・カネ・情報）に応じて情報やサービスを提供
既存サービスの拡大につなげる • No.1ビジネスサポートの加入やセキュリティ機器の販売に
つなげる
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ハード×ソフト／クラウド型サービスの開発
「Telework Station 」を販売開始
TM
2021/3/16公表
開発力 販売力 ICT技術 プロダクトイメージ
在宅勤務者 オフィス
The Internet 社内PC
NTTPC
アレクソン No.1 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
固定IPやサービスの別途契約
も不要
特別な設定やネットワークの 社内PC電源を
変更が不要
Telework リモート起動
中小企業向け
高セキュリティ・
直感的かつ簡単な設定・操作 安全なリモート
Station
TM
ワーク環境
次世代型リモートワークプロダクト
「Telework Station 」が課題を解決
TM
タブレット端末でも使用可能
ネットワーク管理者不要
主な特徴
在宅勤務者のリモート接続のための固定 IP やサービスの契
中小企業が抱える 約を別途結ぶことが不要
テレワーク導入の課題 直感的かつ簡単な設定・操作で、即日の利用も可能。ネッ
日本社会が抱える トワーク管理者も不要
⻑期的課題 在宅勤務者は特別な設定やネットワークの変更も不要、ま
たタブレット端末でもリモート接続可能
自宅から社内 PC へリモート接続ができるだけではなく、リ
モートにて社内 PC の電源を起動が可能
1 高額なシステム導入費用
労働力人口の減少を踏ま 高セキュリティで、安全なリモートワーク環境を構築
2 セキュリティ対策 えた働き方の多様化・生
産性の効率化
3 システム担当者の不在 BCP対策 TM
「Telework Station 」
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ハード×ソフト／クラウド型サービスの開発
「Telework Station 」を販売開始
TM
4月2日に製品体験会を開催
▲ 企画背景や開発ストーリー、 ▲ メディアや関係者が操作を体験
市場背景を踏まえた今後の販売戦略を語った 遅延のない操作性の高さに驚きの声が上がった
本製品は、小規模企業のお 新型コロナウイルス流行以 なによりも、シンプル設計
客様の多くが望まれる「安 前から中小・小規模企業で で利用者にやさしいテレ
心・簡単・リーズナブル」 はBCP対策ソリューションの ワーク製品を目指しまし
を満たしています。今後も ニーズが高く、導入・運用 た。オフィス内に設置する
本製品との複合的な導入提 が簡単で安全な製品の提供 だけで簡単にアクセスでき
案なども行うことで、より が求められていました。こ るようになっているほか、
働きやすい環境の構築を推 うした経緯から、本製品開 自宅端末にアプリや特別な
進していきたいと考えてい 発プロジェクトを立ち上げ 設定が不要です。一方で、
ます。 るに至りました。 ウイルス感染も防げる高い
レベルのセキュリティが実
桑島 恭規 三瀬 厚 三澤 響 現できています。
No.1常務取締役 アレクソン代表取締役社⻑ NTTPC サービスクリエーション本部 本部⻑
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ハード×ソフト／クラウド型サービスの開発
フルマネージド型クラウドサービスを提供開始
外資系有力ベンターのクラウドサービスを提供。
導入から運用、監視まで一括で請け負い、中小企業のDX化を推進
サービスイメージ
お客様 主な特徴
外資系有力
ベンターと提携
IaaS 外資系有力ベンターが提供す
るシステムをベースに構築さ
IaaS＝Infrastructure as a Service れたクラウドサーバー
ご連絡
オンプレミス
サーバー
（自社保有サーバー）から
クラウドへの移行サポート
運用
24時間365日の
ネットワーク
「システム監視・運用代行
インフラ 24時間365日 サービス」
エンジニアによる
有人監視 ・・
・ ・・
・ 監視
サーバー サービス開始予定
・・
・ ・・
・
2021年6月から
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M＆A・事業提携・新規事業
新たなFC戦略の拡大
新たなスタイルのFCにより、さらなる代理店網の拡大を目指す
戦略
当社の経営理念に賛同いただける先と密接なパートナー関係の構築を図る
当社の理念に共感する
当社の経験豊富な人材を指導役として提供し、提携先が培った顧客基盤へ
共にアプローチすることで売上アップをサポート 代理店網の拡大をさらに推進
後継者不足により事業承継にお悩みの同業他社の課題を積極的に支援し、
パートナー開拓を進める
売上UP 中小規模の 3〜6か月程度の人的支援
価値高↑ 同業他社
営業支援・代理店化 No.1
営業力 当社の経験豊富な人材を
積極投入しハンズオンで支援。
早期の売上アップを図る
全国展開 地域密着
全国に代理店網が広がる
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M＆A・事業提携・新規事業
営業エリア拡大
新規出店と代理店の新規開拓を通じて営業エリアを拡大
※2021年2月期新規出店：両毛支店
北海道エリア
代理店 3社
支店数 ｻｰﾋﾞｽ/ 代理店
物流ｾﾝﾀｰ /FC
関東エリア
18拠点 21拠点 62社 東北エリア 本社
2021年2月期 15社増加
代理店 2社 支店数 9拠点
（2021年2月末現在） 11拠点
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
北陸エリア 物流センター 1拠点
支店数 2拠点 代理店 21社
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点 ＦＣ 4社
九州・沖縄エリア 2020/9/25公表
支店数 1拠点 代理店 2社
栃木県足利市に両毛支店を
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点
2020年10月新規開設
代理店 18社
地域密着企業、志賀産業（株）とFC契
約。支店を運営する同社子会社の総務
部（株）にも10％出資
北関東における営業エリア拡大へ
関⻄エリア 東海エリア
支店数 3拠点 支店数 2拠点
中国・四国エリア ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
3拠点 ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 2拠点
物流センター 1拠点 物流センター 1拠点
支店数 1拠点
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点 代理店 7社 代理店 3社
代理店 3社
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M＆A・事業提携・新規事業
Webマーケティングで顧客層拡大
2019年5月に株式会社光通信との合弁会社として設立
株式会社No.1パートナー 主な事業内容： Webマーケティングにより、法人・事業
主向けモバイルWi-FiやNo.1の各商品・サービスを販売
モバイルWi-Fi 販売台数比較
今後の重点戦略
ストック収益の拡大 官公庁や教育機関の入札事業強化
約10倍 インバウンドマーケ 前期、光通信から収益性の高い発券機事業
ティングの確立 を譲受。同事業は、全国の年金事務所やハ
官公庁 ローワークなど官公庁や行政機関への導入
実績あり。
2020.2期 2021.2期
No.1、No.1パートナー、オフィスアルファ
が入札事業を強化。今期は導入実績に基づ
販売好調の理由 く入札資格や情報を活用し、入札参加率を
Webマーケティングの推進により、大手企業や中堅 向上。大口案件の獲得を狙う
企業から引き合い増加
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークやオ 文部科学省の「GIGAスクール構想」を捉
ンライン授業のニーズ拡大に伴い、教育機関や自治 学校 え、全国の教育委員会にアプローチ
体など顧客層が拡大 教育 入札に積極参加し大口案件の獲得を目指す
クレディセゾンの法人カード会員向け（約15万社が
対象）に優待価格での提供を開始
導入実績
導入実績
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5 財務・ガバナンス
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自己株式の取得
2021/4/14公表
取得の目的
株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため
項目 内容
取得対象株式の種類 普通株式
100,000株
取得し得る株式の総数
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％
株式の取得価額の総額 175,200,000円（上限）
取得期間 2021年4月15日〜2022年4月14日
（ご参考）2021年2月28日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 6,611,174株
自己株式数 93,386株
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業績連動型有償ストック・オプションの発行
2020年11月19日開催の取締役会において、中⻑期的な当社の業績拡大及び企業価値の
増大を図るため、より一層の意欲及び士気を向上させることを目的とする新中期経営
計画に連動する業績連動型有償ストック・オプションの発行を決議
項目 内容
新株予約権の数 120,000株 発行済株式数の 1.83%
2024年2月度の事業年度における当社決算書上の連結損益
業績条件概要 計算書における営業利益が 12.8 億円に達しなかった場合、
本新株予約権を行使することができない
当社取締役、執行役員、従業員、完全子会社取締役
対象者
合計15名
行使期間 2024年3月1日 〜 2030年2月28日
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指名・報酬諮問委員会の設置
コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に2020年8月26日に設置
2020/8/26公表
設置の目的 株主総会
取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性・透明
性・客観性および監督機能の強化をはかりコーポレー
取締役会
トガバナンス体制をより一層充実させるため 監査役会
監査役3名
委員会の役割
指名・報酬諮問委員会
会計監査人
取締役会の諮問に応じて下記事項について審議し、取
締役会に対して答申
内部監査室 代表取締役社⻑
① 取締役及び執行役員の選任・解任に係る事項
② 取締役及び執行役員の報酬の体系・制度の方針や
運用に係る事項
③ 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関す 弁護士等
リスク・コンプライア
ンス委員会
る事項
④ 後継者計画の策定に関する事項 経営会議
⑤ その他、取締役及びグループ会社役員の指名、報
酬等に関して取締役会が必要と認めた事項 グループ経営戦略会議
委員会の構成
各部門・グループ会社
取締役会が選定する取締役及び監査役の内 3 名以上で
構成し、その過半数は独立役員 （独立社外取締役及び
独立社外監査役）
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6 参考資料
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会社概要
会社名 株式会社 No.１
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
設立年月日/決算月 1989年9月27日/2月
代表者 代表取締役社⻑ ⾠⺒崇之
従業員数 562名（2021年2月末現在、連結ベース）
事業内容 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
（グループ） 情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業
連結子会社
株式会社アレクソン (出資比率100％) 代表者：三瀬 厚
事業内容：情報通信機器の企画開発・製造・販売及びOEM/ODM供給事業 設立：1971年5月18日
(出資比率100％) 代表者：平瀬和宏
事業内容：中古MFP等の販売及び保守事業 設立：2012年11月1日
株式会社Club One Systems(出資比率100％) 代表者：石澤 俊明
事業内容：情報セキュリティ機器の販売及び保守事業 設立：2013年5月31日
(出資比率100％) 代表者：照井 知基
事業内容：インターネット関連システム及びアプリの開発事業 設立：2012年7月2日
株式会社No.1パートナー (㈱No.1出資比率65％,㈱光通信出資比率35%) 代表者：熊野 友裕
事業内容：Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業 設立：2019年4月15日
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沿革
2008年12月、代表交代により新経営体制がスタート。 新中期経営計画
発表
第二創業期として、変革による成⻑スピードを加速。 ㈱No.1デジタル
ソリューション 2020年
子会社化 11月
2020年
7月
東証JASDAQ 2020年
上場 6月
2019年
１月
2017年
㈱アレクソン
新経営体制が 3月 子会社化
スタート 2013年
8月
2012年
8月 情報セキュリティ
OA機器 2011年
マネジメントシステム
販売開始 11月
2008年 (ISMS)を全拠点にて取得
2004年 12月
1994年 3月 Webサイト
1993年 2月 制作開始
1989年 6月 合併・社名変更
9月 自社企画商品
（㈱No.1） 販売開始
会社設立 OA機器保守・ 役務ソリューション
メンテナンス開始
（㈱ジェー・ビー・エム） サービス開始
第一創業期 第二創業期（変革期）
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リリース一覧（第4四半期以降リリース）
公表日 本資料での
リリースタイトル
関連ページ
剰余金の配当に関するお知らせ
2021/4/14 P18、38
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
TM
2021/4/6 ＜イベントレポート＞「Telework Station 」 製品体験会を開催 P.31、32
2021/4/1 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会に関するお知らせ ―
株式会社アレクソン取扱商品 心肺蘇生トレーニングキット「あっぱくんライト」への異物混入のお問合せ
2021/3/25
を受けた対応についてのお知らせ
TM
2021/3/16 日本初！ Webサーバーをリモートワークの構築に利用した「Telework Station 」の販売開始について P.31、32
2021/3/5 株式会社No.1は「No.1サービスサイト」を新たに開設いたしました ―
2021/2/18 当社の組織変更及び役員・幹部の人事に関するお知らせ ―
2021/2/18 新株予約権（ストックオプション）の消却に関するお知らせ ―
2021/2/8 No.1子会社新オフィス開設のお知らせ ―
オゾン除菌消臭器「AOZ1000」を2月1日より販売開始。緊急事態宣言対象地域の50団体様へ環境対策支援と
2021/2/1 ―
して無償提供
株式会社No.1は、株式会社アレクソン、株式会社NTTPCコミュニケーションズと共同開発した「Telework
2021/1/28 P.31、32
Station」を2021年2月より販売を開始いたします
情報セキュリティビジネスを手掛ける株式会社No.1は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
2021/1/22 P.45
の再認証を取得いたしました。
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情報セキュリティマネジメントシステムを再認証取得
情報の機密性や安全性を高めることでお客様がこれまで以上に安心できるサービスを提供し、
より一層経営理念に寄与します
安全度UP 経営ビジョン
安心度UP
皆様のNo.1ビジネスパートナー
セキュリティ＆ソリューション。
最先端の情報活用で企業成⻑を支援。
登録組織
オフィス・支店・サービスセンター オフィス・支店・サービスセンター
株式会社 No.1 株式会社 No.1 北陸支店 富山営業所
株式会社 No.1 池袋オフィス 株式会社 No.1 大阪北支店/大阪南支店/大阪中央支店
株式会社 No.1 SS 事業推進部/TS 部/ 城北サービスセンター/城東サービスセンター 株式会社 No.1 大阪サービスセンター/大阪物流センター
株式会社 No.1 城⻄サービスセンター/城南サービスセンター 株式会社 No.1 神⼾支店/神⼾サービスセンター
株式会社 No.1 立川サービスセンター 株式会社 No.1 広島オフィス
株式会社 No.1 東京物流センター 株式会社 No.1 松山支店/松山サービスセンター
株式会社 No.1 横浜支店/横浜サービスセンター 株式会社 No.1 福岡オフィス
株式会社 No.1 厚木サービスセンター 株式会社 No.1 福岡支店/福岡サービスセンター
株式会社 No.1 千葉支店/千葉サービスセンター
株式会社 No.1 埼玉支店 /さいたまサービスセンター 連結子会社
株式会社 No.1 つくばサービスセンター 株式会社 アレクソン
株式会社 No.1 名古屋支店 株式会社 オフィスアルファ
株式会社 No.1 名古屋サービスセンター 株式会社 Club One Systems
株式会社 No.1 静岡支店/静岡サービスセンター 株式会社 No.1 デジタルソリューション
株式会社 No.1 北陸支店/金沢サービスセンター 株式会社 No.1 パートナー
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる
「見通し情報」を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定
に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果
を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場
の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国
際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、
当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う
義務を負うものではありません。
お問い合わせ先
株式会社No.1 グループコーポレート本部 経営企画部
info-ir@number-1.co.jp
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