2021年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月14日
上場会社名 株式会社No.1 上場取引所 東
コード番号 3562 URL https://www.number-1.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)辰巳 崇之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役グループコーポレート本部長 (氏名)久松 千尋 TEL 03-6735-9979
定時株主総会開催予定日 2021年5月26日 配当支払開始予定日 2021年5月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月27日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年2月期の連結業績(2020年3月1日~2021年2月28日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期 11,838 34.3 615 70.4 697 82.1 403 51.3
2020年2月期 8,818 8.0 361 9.2 383 18.3 266 22.1
(注)包括利益 2021年2月期 411百万円 (54.5%) 2020年2月期 266百万円 (20.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年2月期 64.24 59.75 18.1 19.7 5.2
2020年2月期 43.24 40.65 13.8 9.8 4.1
(参考)持分法投資損益 2021年2月期 -百万円 2020年2月期 -百万円
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利
益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年2月期 7,090 2,490 34.8 372.87
2020年2月期 3,845 2,002 51.7 323.30
(参考)自己資本 2021年2月期 2,470百万円 2020年2月期 1,986百万円
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 809 △1,797 1,431 1,780
2020年2月期 208 △128 △342 1,337
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年2月期 - 15.00 - 15.00 30.00 92 34.6 4.6
2021年2月期 - 15.00 - 15.00 - 145 35.0 6.5
2022年2月期(予想) - 10.00 -
16.00 26.00 36.0
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年2月期の第2四
半期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し、2021年2月期の年間配当額は「-」と
しております。株式分割後の基準で換算した1株当たり年間配当額は、2021年2月期は22.5円となります。2022年
2月期(予想)の1株当たり年間配当額は、前年比で実質3.5円の増配となる予定であります。
3.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 13,000 9.8 808 31.3 794 13.8 478 18.5 76.15
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名)株式会社アレクソン、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期 6,704,560株 2020年2月期 6,293,320株
② 期末自己株式数 2021年2月期 93,386株 2020年2月期 149,866株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 6,277,394株 2020年2月期 6,163,644株
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行っております。前連結会計
年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中
平均株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2021年2月期の個別業績(2020年3月1日~2021年2月28日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期 9,261 5.5 211 △40.5 297 △21.2 199 △24.5
2020年2月期 8,779 7.6 356 14.0 378 23.6 264 28.1
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年2月期 31.85 29.63
2020年2月期 42.98 40.41
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年2月期 5,864 2,194 37.3 330.74
2020年2月期 3,770 1,922 50.7 311.19
(参考)自己資本 2021年2月期 2,186百万円 2020年2月期 1,911百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
- 1 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより多大なる影響を
受けました。2度にわたって発出された緊急事態宣言による人々の生活や企業の業績に対する影響は計り知れず、今
後は新型コロナウイルスと共存する日常を受け入れざるをえない状況となっています。
今後も感染症による世界規模での先行きの不透明さは増大し続ける一方、新しい生活様式の構築に向けた民間企業
を中心とした新たな取り組みが進められており、人と人との接触機会を減らしながらも経済を持続させることが求め
られることから、企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきております。
当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と
呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機管
理に対するニーズが急速に高まっております。
加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まる一方で、その環境整備や情報漏洩防止へ
の対策の必要性が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高
まっております。
一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、「ストック
型ビジネスの強化」「継続的なシステム投資」「自社企画商品のラインアップ強化」「アライアンス強化、チャネル
拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、事業拡大に取り組んでおります。また2020年11月に発表した新中期経営計画に
て「Be a Platformer」という新たなスローガンをかかげ、従来のハード中心の販売からソフト並びにサービスまで
ワンストップでソリューション提案できる新たな体制を目指すことといたしました。
当連結会計年度の営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症による最初の緊急事態宣言解除後も引き続
きテレワーク導入に対する需要が強く、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が堅調に推移いたしまし
た。特に、2020年7月から子会社となった株式会社アレクソンの豊富な商品ラインアップにより、情報セキュリティ
商品の販売実績が伸張しておりシナジー効果が顕在化しております。
オフィス通販事業や経営支援事業につきましては、第2四半期以降、顧客のオフィス稼働率が改善したことで需要
が回復しており、前年実績を上回る水準まで持ち直してまいりました。パートナー事業につきましては、新規代理店
及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーが取り扱う法人向けモバイルWi-
Fiは、官公庁向けや新型コロナウイルス感染症により休校となった教育機関などへの販売が増加いたしました。サポ
ート部門においては、MFPカウンター売上が伸び悩む中、PCのレンタル販売数増加、保守・メンテナンスのサービス
を継続的に強化しております。
また、当社グループに通信機器メーカーを交えた3社共同による新商品の開発や、新たなストック型ビジネスとし
て「No.1ビジネスサポート”我が社の右腕”」を2020年9月にスタートするなど、今後の収益を見込んだ動きにも取
り組みました。
一方、販売費及び一般管理費の増加につきましては、システム投資など、費用対効果に見合った投資をしており、
概ね予算の範囲におさまっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて
過去最高を更新し、売上高は11,838,577千円(前期比34.3%増)、営業利益615,385千円(前期比70.4%増)、経常
利益697,763千円(前期比82.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益403,279千円(前期比51.3%増)となりまし
た。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は、5,026,490千円(前期比59.3%増)となりました。これは主に、現金及び
預金の増加と、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、製品及び原材料の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は、2,064,043千円(前期比199.7%増)となりました。これは主に、建物付属
設備の増加、土地の増加による有形固定資産の増加並びにシステム投資の増加、のれんの発生による無形固定資産
の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は、3,066,297千円(前期比83.8%増)となりました。これは主に、売上高の
増加に伴う支払手形及び買掛金の増加、有利子負債の増加並びに未払法人税等の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は、1,533,533千円(前期比780.5%増)となりました。これは主に、長期借入
金の増加、リース債務及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産)
- 2 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
当連結会計年度における純資産は、2,490,703千円(前期比24.4%増)となりました。これは主に、資本金の増
加、資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、自己株式の取得によ
る減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.7%から34.8%に減少しました。
3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,780,838千円となり前連結会計年度末と比べ443,582千円の
増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、809,514千円の収入(前期比600,659千円の増加)となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益が711,495千円、減価償却費133,699千円に対し、売上債権の増加による資金の減少が
224,546千円、法人税等の支払額が214,246千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,797,607千円の支出(前期比1,668,893千円の増加)となりました。こ
れは主に貸付金の回収による収入27,634千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出134,722千円並びに
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,635,333千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,431,675千円の収入(前期は342,639千円の支出)となりました。これ
は主に短期借入金による収入120,000千円並びに長期借入金による収入1,500,000千円に対し、長期借入金の返済に
よる支出130,931千円、配当金の支払による支出91,606千円があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
自己資本比率 47.4% 51.7% 34.8%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.0年 0.5年 2.1年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 15.8倍 47.1倍 77.5倍
自己資本比率:純資産/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
- 3 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
(4)今後の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、引き続き情報セキュリティ機器をはじめとするお客様のニーズ
に応える複数商品の総合的な提案を推進し、お客様との安定的かつ長期的な関係を構築し、収益基盤の底上げを図
ってまいります。
2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、顧客からキャッチしたニーズをいち早く商品の
企画・開発に生かし、設計・製造・販売までグループ内で進める体制を整備することができました。コロナ禍にお
ける企業の旺盛なテレワーク需要、サイバーセキュリティ対策への需要などを取り込んで、売上は好調に推移、さ
らに商品の製造原価の低減を進めたことで、利益率の向上をはかることができました。今期に入っても引き続きセ
キュリティ対策商品は好調に推移しており、株式会社アレクソンとのシナジー効果が発揮できるよう取組んでまい
ります。
一方で、変異ウイルスの広がりなど、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば、企業
活動の停滞が続き、経済面での影響がさらに大きくなる可能性があります。当社グループにおきましても、感染防
止及び拡散防止に向け、本社のみならず各支店、事業所にて最大限の対策を講じながら業務の維持に努めておりま
す。
現時点における2022年2月期の連結業績予想につきましては、売上高及び営業利益など各利益ともに2021年2月
期を上回る見込みです。今後、当社事業への影響について慎重に見極め、修正の必要が生じた場合には、速やかに
開示いたします。
- 4 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用に関しましては、国内外の動向を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
- 5 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,468,256 1,911,838
受取手形及び売掛金 1,378,102 2,268,124
商品及び製品 91,036 159,606
仕掛品 10,962 30,620
原材料及び貯蔵品 6,865 382,776
その他 204,705 277,675
貸倒引当金 △3,591 △4,151
流動資産合計 3,156,336 5,026,490
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 41,830 142,124
車両運搬具(純額) 0 2,771
土地 - 227,700
リース資産(純額) 60,564 110,531
その他(純額) 107,187 165,263
有形固定資産合計 209,582 648,390
無形固定資産
のれん - 741,957
リース資産 765 153
その他 35,476 70,553
無形固定資産合計 36,242 812,663
投資その他の資産
投資有価証券 34,724 29,018
長期貸付金 32,235 4,756
繰延税金資産 76,834 151,490
敷金及び保証金 214,625 250,461
その他 123,547 179,213
貸倒引当金 △39,107 △11,951
投資その他の資産合計 442,860 602,989
固定資産合計 688,685 2,064,043
資産合計 3,845,022 7,090,534
- 6 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 637,049 1,189,247
短期借入金 80,000 200,000
1年内償還予定の社債 20,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 - 246,800
リース債務 19,401 34,392
未払金 533,647 676,469
未払法人税等 92,555 264,109
賞与引当金 - 24,102
役員賞与引当金 20,000 20,000
製品保証引当金 - 13,328
買付契約評価引当金 - 500
前受収益 20,421 6,584
その他 245,041 376,762
流動負債合計 1,668,115 3,066,297
固定負債
社債 - 49,000
長期借入金 - 1,169,912
リース債務 49,697 90,786
アフターサービス引当金 26,799 40,875
退職給付に係る負債 50,993 116,079
資産除去債務 13,567 13,675
長期前受収益 2,257 9,622
その他 30,845 43,581
固定負債合計 174,160 1,533,533
負債合計 1,842,276 4,599,831
純資産の部
株主資本
資本金 521,481 595,455
資本剰余金 567,623 641,596
利益剰余金 954,800 1,265,925
自己株式 △65,140 △40,664
株主資本合計 1,978,765 2,462,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,701 2,458
退職給付に係る調整累計額 △274 345
その他の包括利益累計額合計 7,426 2,803
新株予約権 10,291 7,516
非支配株主持分 6,263 18,070
純資産合計 2,002,746 2,490,703
負債純資産合計 3,845,022 7,090,534
- 7 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 8,818,067 11,838,577
売上原価 5,150,583 7,155,959
売上総利益 3,667,484 4,682,618
販売費及び一般管理費 3,306,272 4,067,232
営業利益 361,211 615,385
営業外収益
受取利息 925 436
受取配当金 431 388
助成金収入 1,320 60,285
自動販売機収入 871 877
保険解約返戻金 4,356 1,031
受取保険金 11,333 -
貸倒引当金戻入額 9,240 27,280
その他 280 9,227
営業外収益合計 28,759 99,527
営業外費用
支払利息 4,526 10,441
支払手数料 1,646 4,634
貸倒損失 693 -
その他 19 2,073
営業外費用合計 6,885 17,149
経常利益 383,086 697,763
特別利益
投資有価証券売却益 - 13,732
特別利益合計 - 13,732
特別損失
固定資産除却損 799 -
特別損失合計 799 -
税金等調整前当期純利益 382,286 711,495
法人税、住民税及び事業税 132,927 341,984
法人税等調整額 △16,804 △46,514
法人税等合計 116,122 295,470
当期純利益 266,164 416,025
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△327 12,746
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 266,492 403,279
- 8 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益 266,164 416,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 324 △5,445
退職給付に係る調整額 △274 620
その他の包括利益合計 49 △4,825
包括利益 266,213 411,200
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 266,541 398,454
非支配株主に係る包括利益 △327 12,746
- 9 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 518,656 564,389 781,296 - 1,864,341
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
2,825 2,825 5,650
剰余金の配当 △92,987 △92,987
親会社株主に帰属する
当期純利益
266,492 266,492
自己株式の取得 △65,140 △65,140
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
408 408
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,825 3,233 173,504 △65,140 114,423
当期末残高 521,481 567,623 954,800 △65,140 1,978,765
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,377 - 7,377 7,656 - 1,879,375
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
5,650
剰余金の配当 △92,987
親会社株主に帰属する
当期純利益
266,492
自己株式の取得 △65,140
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
408
株主資本以外の項目の
324 △274 49 2,634 6,263 8,947
当期変動額(純額)
当期変動額合計 324 △274 49 2,634 6,263 123,370
当期末残高 7,701 △274 7,426 10,291 6,263 2,002,746
- 10 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 521,481 567,623 954,800 △65,140 1,978,765
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
51,062 51,062 102,124
株式交換による増加 22,911 22,911 45,822
剰余金の配当 △92,154 △92,154
親会社株主に帰属する
当期純利益
403,279 403,279
自己株式の取得 △148 △148
自己株式の処分 24,625 24,625
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 73,973 73,973 311,124 24,476 483,547
当期末残高 595,455 641,596 1,265,925 △40,664 2,462,312
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,701 △274 7,426 10,291 6,263 2,002,746
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
102,124
株式交換による増加 45,822
剰余金の配当 △92,154
親会社株主に帰属する
当期純利益
403,279
自己株式の取得 △148
自己株式の処分 24,625
株主資本以外の項目の
△5,243 620 △4,622 △2,774 11,806 4,409
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △5,243 620 △4,622 △2,774 11,806 487,957
当期末残高 2,458 345 2,803 7,516 18,070 2,490,703
- 11 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 382,286 711,495
減価償却費 74,630 133,699
株式報酬費用 2,778 -
固定資産除却損 799 400
のれん償却額 - 65,155
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10,507 △27,560
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △2,000 -
アフターサービス引当金の増減額(△は減少) 6,642 14,075
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,636 14,347
受取利息及び受取配当金 △1,357 △825
支払利息 4,526 10,441
投資有価証券売却損益(△は益) - △13,732
売上債権の増減額(△は増加) △44,803 △224,546
たな卸資産の増減額(△は増加) 13,620 53,191
仕入債務の増減額(△は減少) △24,749 125,032
未払金の増減額(△は減少) △99,510 113,789
前受収益の増減額(△は減少) △42,919 △6,916
その他 56,275 65,970
小計 331,349 1,034,020
利息及び配当金の受取額 1,357 825
利息の支払額 △4,435 △11,083
保険金の受取額 11,333 -
法人税等の支払額 △130,749 △215,878
法人税等の還付額 - 1,631
営業活動によるキャッシュ・フロー 208,855 809,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △95,927 △134,722
無形固定資産の取得による支出 △24,390 △37,609
貸付金の回収による収入 9,723 27,634
保険積立金の解約による収入 14,027 4,520
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △1,635,333
支出
その他 △32,146 △22,096
投資活動によるキャッシュ・フロー △128,713 △1,797,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △120,000 120,000
社債の償還による支出 △60,000 △27,000
長期借入れによる収入 - 1,500,000
長期借入金の返済による支出 - △130,931
株式の発行による収入 5,650 101,099
自己株式の取得による支出 △65,140 △148
配当金の支払額 △92,721 △91,606
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
7,000 -
よる収入
その他 △17,428 △39,738
財務活動によるキャッシュ・フロー △342,639 1,431,675
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △262,497 443,582
現金及び現金同等物の期首残高 1,599,753 1,337,256
現金及び現金同等物の期末残高 1,337,256 1,780,838
- 12 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは
困難でありますが、会計上の見積りに際しては、翌連結会計年度内には当該影響は軽微なものとなると仮定し
ております。
当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると
判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
- 13 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売(卸売)及びOEM/ODM供
給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売(卸売)を行っており、
当社グループが持つ情報セキュリティ機器(自社企画商品)・OA関連機器等の販売チャネルと、株式会社
アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グルー
プの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの
株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2020年7月31日及び2020年9月1日(みなし取得日 2020年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得及び株式交換
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
現金によるもの 98.7%
株式交換によるもの 1.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100%取得することによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年2月28日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,221,304千円
当社普通株式 70,447千円
取得原価 2,291,751千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 1株:株式会社アレクソンの普通株式 9.553株
(2)株式交換比率の算定方法
当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、
本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。
一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、
独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしまし
た。
(3)交付株式数
普通株式 28,315株
5.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっており
ます。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの
金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
6.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,972千円
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,814,619千円
固定資産 549,689
資産合計 2,364,308
流動負債 588,336
固定負債 144,836
負債合計 733,172
- 14 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
8.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
770,867千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
- 15 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の2事業を報告セ
グメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動
を主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましたが、当連結会計年度より、経営効率を高め
るとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対す
る一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経
営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが
適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度
のセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社クレディ・セゾン 2,950,735
NTTファイナンス株式会社 1,281,252
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
- 16 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社クレディ・セゾン 2,930,838
NTT・TCリース株式会社 1,255,091
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しておりま
す。
2.NTT・TCリース株式会社は、2020年7月にNTTファイナンス株式会社がリース事業及び
グローバル事業の一部を分社化した合弁会社、その事業を承継しました。当連結会計年度の販
売実績については、NTTファイナンス株式会社に対する販売実績及びNTT・TCリース株
式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 17 -
㈱No.1(3562) 2021年2月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産 323円30銭 372円87銭
1株当たり当期純利益 43円24銭 64円24銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 40円65銭 59円75銭
(注)1.当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。なお、当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数、普通株式増加数を算定
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 266,492 403,279
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
266,492 403,279
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,163,644 6,277,394
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 392,399 471,808
(うち新株予約権(株)) (392,399) (471,808)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権2種類(第7回新株予 新株予約権1種類(第9回新株予
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 約権228個、第8回新株予約権 約権120,000個)。
在株式の概要 2,422個)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 18 -