2021年2月期第3四半期
決算説明資料
（東証JASDAQ 証券コード3562)
2021年1月14日
代表取締役社⾧
辰巳崇之
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INDEX
1 新型コロナウイルス感染症に関して
2 2021年2月期第3四半期 決算ハイライト
3 2021年2月期 業績予想
4 成⾧戦略の進捗
5 財務・ガバナンス
6 IRトピックス
7 参考資料
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新型コロナウイルス
1 感染症に関して
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新型コロナウイルス感染症について
一旦は落ち着きをみせていた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ですが
連日多数の感染者が報告され、2度目の緊急事態宣言が発令される事態となり
ました。残念ながら重傷者の数も増え、医療機関がひっ迫した状態となって
おり、関係者の皆様の多大なるご尽力に心から敬意を表するとともに深く感
謝申し上げる次第です。また亡くなられた方々へ謹んでお悔やみ申し上げま
すとともに、罹患された皆様、ご家族や関係者の皆様へ謹んでお見舞い申し
上げます。罹患された方々の1日も早い回復と、困難な状況にある皆様が1日
でも早く日常を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。
当社グループは1989年9月に創業し、「日本の会社を元気にする一番の力
へ。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー」を経営ビジョ
ンとして事業活動を行ってまいりました。このような不確実で急速に変化す
る状況下でも、従業員全員が一致団結し、困難に立ち向かうべく、必要とさ
れる製品やサービスを提供することで皆様に寄り添い、共に前進する道を見
つけてまいります。
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新型コロナウイルス感染症に関する当社事業への影響
プラスの影響
①テレワーク関連商品の需要が堅調
テレワーク需要は引続き旺盛だが、セキュリティ面の不安があるため問合せやニーズは多い。モ
バイルWi-Fiに対する官公庁、教育機関の需要も継続的に推移している。
②営業稼働は通常稼働
2020年4月の緊急事態宣言時は稼働を一部止めたことで生産性が低下したという課題があったも
のの、MiiTel（※1）やSFA（※2）等のシステム投資により営業稼働を損なわず課題を克服した。
※現時点では事業への大きなマイナスの影響は特段ございません。
1 2 3 4
商品確保については、 営業活動については 事業上の投資につい 顧客の倒産による業
感染拡大によるサプ コロナによる大きな ては継続的かつ積極 績への影響は現状出
ライチェーンを伴う 影響はなく、通常の 的に実施して行く予 ておりません。
仕入れの影響は出て 稼働になっています。 定であり、通期業績
おりません。 面の影響もプラスに
寄与すると見込んで
おります。
※1 MiiTel：株式会社RevComm（https://miitel.revcomm.co.jp/）が提供する顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型のクラウド
IP電話です。
※2 SFA：Sales Force Automationの略となります。
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新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応
MiiTel等の活用により、リモートワーク環境が整ったため、出勤規制を伴わず営業活
動が行えるようになり生産性の向上が図れている。
フレキシブルな勤務体制
テレワーク、サテライト勤務、時差出勤を実施
テレビ会議システムの積極的な活用
感染予防対策
従業員の 事務所各所へ消毒アルコール常備、毎朝の全社員検温とその記録
提出、社員の常時マスク着用、会議室・執務室内アクリル板の設置、
安全管理 ソーシャルディスタンスの確保、空気清浄機の導入
MiiTelを活用したテレワーク稼働体制の実施
充分なセキュリティ対策を施したテレワーク用の
ノートPC配布
事業運営 WEBを活用した取引先との面談
/その他
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2021年2月期
2 第3四半期決算ハイライト
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連結損益計算書の概要
売上高 ：前年同期比 2,017百万円の増収
営業利益：前年同期比 195百万円の増益
経常利益：前年同期比 262百万円の増益
［連結損益計算書］ （単位：百万円）
2020年2月期 2021年2月期 前年同期比
第3四半期 第3四半期 増減 （％）
売上高 6,296 8,313 2,017 32.0%
売上総利益 2,534 3,224 690 27.2%
営業利益 141 337 195 138.0%
営業利益率 2.2％ 4.1％ 1.9p
経常利益 159 421 262 164.7%
経常利益率 2.5％ 5.1％ 2.6p
親会社株主に帰属
103 229 125 120.3％
する当期純利益
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経常利益の増減要因
売上高
（単位：百万円） テレワーク需要が堅調でセキュリティ対策
としてUTM機器の販売が好調。
㈱アレクソンの子会社化により新たにセ
キュリティスイッチと付加価値の高い
UTMをラインアップに加え販売が好調に
推移。
㈱アレクソンの連結子会社化も売上高に寄
与。
1,328
官公庁や教育機関等に㈱No1パートナーの
モバイルWi-Fiの販売が好調。
2,017
販管費
M&A関連費用として42百万円計上。
システム投資費用として66百万円計上。
494
69 営業力強化、収益性向上のため人員増強に
よる費用として137百万円増加。
421
159 営業外収益
雇用調整助成金59百万円受給（1Q、2Q）。
2020年2月期 2021年2月期
売上増加 販管費増加 営業外収益
第3四半期累計 原価増加 第3四半期累計
増加
経常利益 経常利益 経常利益
㈱アレクソンの子会社化による原価の低減
経常利益 ＋262百万円（+164.7％） 及びセキュリティスイッチやUTMなどの
販売増により大幅に向上。
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貸借対照表の概要
主にアレクソンのM&A （投資金額2,291百万円）の結果、2020年11月末の総
資産は6,296百万円となる（前期末比2,451百万円増）。
［連結貸借対照表］ （単位：百万円）
2021年2月期
2020年2月期 前期末比
第3四半期
流動資産 3,156 4,296 1,139
固定資産 688 2,000 1,311
資産合計 3,845 6,296 2,451
流動負債 1,668 2,457 789
固定負債 174 1,557 1,383
負債合計 1,842 4,015 2,173
純資産 2,002 2,281 278
自己資本比率 51.7％ 35.8%
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業績向上に向けた当社のKPI （※1）
アクティブ 1社当たり 複合販売比率
契約継続率
ユーザー数 （※2） 平均売上高 （※3）
※1 本KPIはNo.1単体の数字をもとに作成
※2 既存契約者が次期も契約を継続した確率。最大値で100％。
※3 2種以上の複合契約が発生している企業の割合
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KPI①
既存顧客の継続率向上と新規顧客開拓を推進し ビジネスサポートや商品ラインアップの拡充により
アクティブユーザー数を伸ばす。 複合販売を推進。
アクティブユーザー数 契約継続率 複合販売比率
（社）
50.0%
15,500 100%
94.1% 95.1% 45.4%
90.7% 95%
87.6% 90%
15,000 14,891社 42.0%
85%
40.2% 41.6%
80%
14,500 14,405社 39.2%
75%
34.0%
70%
14,003社
14,000 65%
60% 26.0%
13,586社
55%
13,500
50%
45% 18.0%
13,000
40%
35%
12,500 30% 10.0%
2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期3Q 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期3Q
※前期の既存契約者が当期も契約を継続した割合。最大値で100％。 ※ １社あたり平均売上高は、年間目標のKPIのため、四半期決算におい
ては、記載を省略しております。
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KPI②
ビジネスサポートの推進により
ストック売上を拡大 自社企画商品のラインアップを拡充
ストック売上比率 メイン6商材 商品別販売構成比
（百万円） ※No.1単体の実績比較（台数ベース）
フロー売上 ストック売上
10,000 2021年2月期3Q実績
8,818
8,168 自社企画３商材
8,000 7,638
2,313
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾝ
3.8％
55.5％
2,289 防犯ｾｷｭﾘﾃｨ
2,199 7.7％
6,000
4,000
UTM
MFP 42.9％
6,504 33.0％
5,879
5,439
2,000
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞｰ 8.4％
0 4.2％
2018.2期 2019.2期 2020.2期
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2021年2月期
3 業績予想
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2021年2月期の業績予想
2021年2月期通期予想修正を発表（2020年8月26日公表分）
アレクソンの2020年7月～本年2月（8か月間）の損益を連結し通期業績予想を
修正
（単位：百万円）
2020年2月期 2021年2月期
増減
（実績） （計画）
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
（%） （%） （%）
売上高 8,818 ― 11,210 ― 2,392 27.1%
営業利益 361 4.1% 563 5.0% 202 55.9%
経常利益 383 4.3% 621 5.5% 238 62.1%
親会社株主に帰属
266 3.0% 404 3.6% 138 51.9%
する当期純利益
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今期業績の推移
No.1単体ではほぼ正常化した営業稼働により、情報セキュリティ機器の販売が堅
調に推移。2020年7月から連結対象となったアレクソンも好調に推移し、今第3四
半期業績は拡大
2021年2月期第1四半期（3～5月）
（単位：百万円）
2021年2月期第2四半期（6～8月）
3,500 3,248 2021年2月期第3四半期（9～11月）
3,112
2,500
1,953
1,500
1,248 1,225
751
500 253
247 189 209 160 116
▲ 99 ▲ 41 ▲ 47
-500
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
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年度別 四半期ごとの業績推移（参考情報）
1Q 2Q 3Q 4Q
親会社株主に帰属する
売上高 経常利益 当期純利益
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
11,210 621
12,000 700 450 404
(計画) (計画) (計画)
400
600
10,000
8,818 350
8,164 500
8,000 300 266
2,275
2,522 361
400 250
3,248
6,000 323 209 218
2,058 300 200 163
1,909 223 116
4,000 198 150 132
3,112 200
2,050 2,258 7 3
100
2,000 39 24
100
141 212 50 113
1,929 1,980 1,953 73 100
0 0 19 0 11
2019.2月期2020.2月期2021.2月期 2019.2月期 2020.2月期 2021.2月期 2019.2月期 2020.2月期 2021.2月期
※経常利益と当期純利益の表記：2020年2月期第1四半期において、経常利益が▲22百万円、親会社に帰属する当期純利益が▲16百万円であったため、それぞれ累計で表示しております。
2021年2月期第1四半期において、経常利益が▲41百万円、親会社に帰属する当期純利益が▲47百万円であったため、それぞれ累計で表示しております。
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4 成⾧戦略の進捗
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成⾧戦略の進捗
2021年2月期の取り組み 第3四半期のトピックス
No.1ビジネスサポートを予定通り2020年9月から東京を
1 ストック型ビジネスの強化 皮切りにスタートし、計画より順調に契約獲得が推移し
たため予定より前倒しでエリアを拡大中
SFA・ERP・RPAに継続的に投資、3Q末時点での投資
2 継続的なシステム投資 額は65,775千円。営業活動の効率的な推進、管理部門の
業務効率化を継続して進行中
アレクソン製のUTMとセキュリティスイッチを新たな
ラインアップに加え拡販
3 自社企画商品のラインアップ強化
No.1・アレクソン・NTTPC社の3社によるリモート
ワークプロダクトの開発
2020年10月、栃木県足利市に「両毛支店」を開設
4 アライアンス強化、チャネル拡大 No.1パートナーがクレディセゾン社と提携し、カード会
員様へモバイルWi-Fiを特別価格にて販売
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成⾧戦略の進捗 1. ストック型ビジネスの強化①
No.1ビジネスサポートの概要
2020/10/14公表
No.1ビジネスサポートを2020年9月から開始。旧来のITサポートの
サービスメニューと料金体系を刷新した。開始からの契約数は順調に推
移。
No.1ビジネスサポート～我が社の右腕～
顧客の実質的な利益への貢献
業務改善・
売上向上に
効率化への リスク回避
寄与
貢献
経営相談 ネットワーク診断・分析
基本メニュー
リモートサポート 人的サポート
6種のサービス
データ復旧 office問合せサポート
サービスのポイント 新サービスの展開エリア
これまでのITサポートの内容にとどまらず、お客様専任の担当者 2020年9月 ：東京エリア
「ビジコン」(ビジネスコンサルタント)を設定することで企業様毎に 2020年10月：埼玉エリア、神奈川エリア
最適なサポートを提供 2020年11月：千葉エリア、大阪・神戸エリア、
名古屋エリア、静岡エリア、
専任担当者は求人や設立登記、助成金申請に関するお悩みをはじめ
とした経営相談からパソコンの各種設定などのお問い合わせに対応 2021年1月（予定）：福岡エリア、松山エリア、
北陸エリア
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成⾧戦略の進捗 1. ストック型ビジネスの強化②
No.1ビジネスサポート進捗状況
販売エリア拡大中
No.1ビジネスサポート～我が社の右腕～
・東日本エリアにて予想を上回る
販売エリアを お申し込みをいただいたことから、
前倒しで拡大 西日本エリアでの販売を予定より
1ヶ月前倒しでスタート
・テレワーク需要の高まりにより、
ネットワーク商材導入後のサポートと
拡大の背景 してビジネスサポートをセットで受注。
・機器販売と同時に8割超の付帯。計画値を
上回る推移で進捗。
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成⾧戦略の進捗 2. 継続的なシステム投資
システム投資進捗状況
効率的な売上増加と収益性向上のため、計画通り継続的な投資を実施中。
見込効果 営業力を底上げし、1人当たり商談件数＋3 件/月の効果を見込む
SFA システムの更改やマネジメントの強化、営業情報の蓄積と活用が進行中
進捗状況 1人当たり商談件数の増加を図っていく
MiiTelとのシステム連動により効率化が進んでいる
見込効果 売上増加と同時に管理コスト低減を実現し収益体質を改善
ERP／
統合管理 進捗状況
人事労務ERP、会計ERPは予定通り運用開始済
販売管理ERPの要件定義中
見込効果 将来的な商品化も視野に引き続き社内での取り組みを継続
RPA 営業管理業務に加え、人事労務管理業務、
進捗状況
顧客管理業務、請求業務についても導入範囲を拡大中
※ERP：Enterprise Resources Planning／RPA：Robotic Process Automation
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成⾧戦略の進捗 3. 自社企画商品のラインアップ強化①
多層防御セキュリティの深化
多層防御のセキュリティ対策に必要な社内（テレワーク含む）の入口から出口まです
べてのネットワークソリューションを提供。親和性の高い商品のバンドル販売を推進
No.1とアレクソンが
次世代型エンドポイント
現在カバーする領域
インターネット FFRI yarai H&Bの提供
社内
クライアントデバイス NAS/ファイルサーバー サーバーラック
ウイルス対策 アクセス制御
FFRI yarai H&B
テレワーク
ゲートウェイ
不正アクセス制御
ビジネス機器 その他機器
ネットワーク
情報漏えい対策 データ暗号化 物理監視
ゲートウェイ
高機能ルータ ＵＴＭ LAN不正接続ブロッカー セキュリティスイッチ
不正接続監視 統合脅威管理 不正接続監視 ウイルス監視
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成⾧戦略の進捗 3. 自社企画商品のラインアップ強化②
アレクソンの子会社化による3つのシナジー効果
シナジー効果 1
シナジー効果 2
お客様 （メーカー）
シナジー効果 3
シナジー効果 1 シナジー効果 2 シナジー効果 3
アレクソン製品の取扱い開始に コスト競争力のあるアレクソン 親和性の高い情報セキュリティ、
よる売上げ拡大 製品の導入拡大による収益性の ネットワーク商材を複合販売
向上
No.1で取扱いのなかった
アレクソン社製品
UTM セキュリティスイッチ
UTM
サーバー
セキュリティスイッチ サーバーラック
サーバー サーバーラック
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成⾧戦略の進捗 3. 自社企画商品のラインアップ強化③
複合販売の可能性
親和性の高い情報セキュリティ、ネットワーク商材を複合販売
UTM導入済 UTM未導入
約 4割 約 6割
セキュリティスイッチを販売 UTMとセキュリティスイッチを
セット販売
No.1 セキュリティスイッチ
UTM セキュリティスイッチ
アクティブユーザー
14,891社 ※
サーバー導入済 サーバー未導入
約 2割 約 8割
サーバーラックを販売 サーバーとサーバーラックを
セット販売
サーバーラック
※2020年11月末時点 サーバー サーバーラック
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成⾧戦略の進捗 4. アライアンス強化、チャネル拡大①
FFRIセキュリティとのアライアンス
アレクソンとFFRIセキュリティの協業開始
2020/7/14・9/23公表
中小企業、個人・小規模事業者等向けの次世代型セキュリティ製品 具体的取り組み
及びサービス分野における共同開発･販売を協力して推進
「FFRI yarai Home and Business
Edition」の取扱い開始
アレクソンが仕入れ、No.1と共に中小企業等に向
けて販売。販売を通じて、中小企業等にも「FFRI
yarai」が持つ機能をどのように最適化できるの
か、顧客から得られる声をもとに調査と実証を重
ね、総合的な情報セキュリ ティ製品の開発・改良
アレクソン FFRIセキュリティ に向けたノウハウを蓄積
中小企業等向け製品 の 協業
開発・販売・サポート 研究開発力 ハイクオリティUTM「NA-GPY2000Pro /
のノウハウ NA-GPF2000Pro」の販売開始
アレクソン製品である UTM に FFRI セキュ
リティ製品「FFRI yarai Home And Business
Edition」を搭載
中小企業等向けＵＴＭ機器等のセキュリティ機器の販売及び
システムサポート事業を通じて得た顧客ニーズ
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成⾧戦略の進捗 4. アライアンス強化、チャネル拡大②
NTTPC・アレクソンによるアライアンス
NTTPC社、アレクソンとの3社協業によるリモートワークプロダクト開発
2020/7/29公表
販売力
共同開発の狙い
情報システム担当者がいない
新たに求められる
中堅・中小企業でも
セキュリティ対策する
No.1 簡単に導入・利用可能な
仕組みの提供
リモートワークプロダクト
の提供
プロダクトイメージ（2021年2月から提供開始予定）
中堅・中小企業向け 従業員宅 オフィス
次世代型 The Internet
リモートワーク 仮想
プロダクト等の OS
リモート
ワーク・ス
共同開発 テーション
NTTPC 特徴
アレクソン ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 大掛かりな工事が不要で、設置するだけでリモートワーク環境を構築で
きるリモートワーク・ステーション（仮称）
従業員宅でだれでも、どんな端末からも簡単にインターネットに接続で
きるモバイル回線
開発力 ICT技術
従業員が意識しなくてもWebからの脅威を排除する今までと違ったセ
キュリティ対策
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成⾧戦略の進捗 4. アライアンス強化、チャネル拡大③
No.1パートナー進捗状況
Webマーケティングによる営業手法が堅調に推移 2020/10/2公表
随意契約中心から
一般入札による需
要も増加 官公庁・教育機関様
No.1パートナー
随意契約 /
一般入札
①コロナ対策としてWi-Fiの需要が急増
②今後も引き続きGIGAスクール構想等の
施策による需要が見込まれる
クレディセゾンカード会員様
ビジネス用ポケットWi-Fi 特別優待価格で
「No.1モバイル」
常時提供 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード会員様
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード会員様
特徴 全弁協セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・®・カード会員様
CPA セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・®・カード会員様
高速で安全性が高くビジネスに特 2020年3～5月に一
UC 法人カード会員様
化した無線インターネット環境を 部会員向けに実施 UC コーポレートカード会員様
し好評。新たに対
安価で提供する商品
象会員を拡大 6種類・計15万法人会員様が対象
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成⾧戦略の進捗 4. アライアンス強化、チャネル拡大④
営業エリア拡大
新規出店と代理店の新規開拓を通じて営業エリアを拡大
支店数 ｻｰﾋﾞｽ/ 代理店 北海道エリア
物流ｾﾝﾀｰ /FC 代理店 3社
18拠点 22拠点 54社
（3Q 3社増加） 関東エリア
東北エリア 本社
（2020年11月末現在） 代理店 2社 支店数 9拠点
11拠点
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
北陸エリア 物流センター 1拠点
支店数 2拠点 代理店 19社
九州・沖縄エリア ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点 ＦＣ 3社
2020/9/25公表
支店数 1拠点 代理店 2社
栃木県足利市に両毛支店を
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点
2020年10月新規開設
代理店 13社
地域密着企業、志賀産業（株）とFC契
約。支店を運営する同社子会社の総務
部（株）にも10％出資
北関東における営業エリア拡大へ
関西エリア 東海エリア
支店数 3拠点 支店数 2拠点
中国・四国エリア 3拠点
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 2拠点
物流センター 1拠点 物流センター 1拠点
支店数 1拠点
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点 代理店 5社 代理店 4社
代理店 3社
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5 財務・ガバナンス
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配当方針
継続実施を経営の重要政策と考え、
配当性向30％を目途に、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定する方針
（円）
年間配当金
25 22.5
20
15.0
15 15.0
10 7.5
5
7.5
0
0
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
（予想）
※当社は、2020年11月に普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、今期末は22.5円を予想。これは株式分割前１株あたり
予想期末配当金に換算すると、従来予想の15円から修正後は30円となり、実質15円の増配となります。
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業績連動型有償ストック・オプションの発行
2020年11月19日開催の取締役会において、中⾧期的な当社の業績拡大及び企業価値の
増大を図るため、より一層の意欲及び士気を向上させることを目的とする新中期経営
計画に連動する業績連動型有償ストック・オプションの発行を決議
項 目 内 容
新株予約権の数 120,000株 発行済株式数の 1.83%
2024年2月度の事業年度における当社決算書上の連結損
業績条件概要 益計算書における営業利益が 12.8 億円に達しなかった
場合、本新株予約権を行使することができない
当社取締役、執行役員、従業員、完全子会社取締役
対象者
合計15名
行使期間 2024年3月1日 ～ 2030年2月28日
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指名・報酬諮問委員会の設置
コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に2020年8月26日に設置
2020/8/26公表
設置の目的 株主総会
取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性・透明
性・客観性および監督機能の強化をはかりコーポレー
取締役会
トガバナンス体制をより一層充実させるため 監査役会
監査役3名
委員会の役割
指名・報酬諮問委員会
会計監査人
取締役会の諮問に応じて下記事項について審議し、取
締役会に対して答申
内部監査室 代表取締役社⾧
① 取締役及び執行役員の選任・解任に係る事項
② 取締役及び執行役員の報酬の体系・制度の方針や
運用に係る事項
③ 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関す 弁護士等
リスク・コンプライア
ンス委員会
る事項
④ 後継者計画の策定に関する事項 経営会議
⑤ その他、取締役及びグループ会社役員の指名、報
酬等に関して取締役会が必要と認めた事項 グループ経営戦略会議
委員会の構成
各部門・グループ会社
取締役会が選定する取締役及び監査役の内 3 名以上で
構成し、その過半数は独立役員 （独立社外取締役及び
独立社外監査役）
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6 IRトピックス
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リリース一覧（第3四半期以降リリース）
公表日 本資料での
リリースタイトル
関連ページ
会社設立を検討している方に向け、法人登記から環境整備まですべてお任せいただける創業サポートメディ
2021/1/14 ―
ア「会社設立のミチシルベ」をリリースいたします
2020/12/3 募集新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)の発行内容確定に関するお知らせ P.32
2020/11/19 募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ P.32
2020/11/19 新・中期経営計画の策定のお知らせ ―
2020/11/02 非接触3D受付システム「3D-AXI.01」の販売開始について ―
2020/10/19 株式分割に伴う配当予想の修正（増配）に関するお知らせ P.31
2020/10/14 「No.1ビジネスサポート～我が社の右腕～」サービスの展開について P.20
2020/10/9 株式会社アレクソンとAMIT Wireless Inc.が5G通信対応製品の販売アライアンスを締結 ―
株式会社No.1パートナーは、株式会社クレディセゾンのカード会員様へビジネス用ポケットWi-Fi「No.1モ
2020/10/2 P.28
バイル」を特別価格にて恒常的に提供いたします
2020/9/25 栃木県足利市に両毛支店の新規開設及び新規FC契約に関するお知らせ P.29
2020/9/23 ハイクオリティUTM 「NA-GPY2000Pro/NA-GPF2000Pro」の販売開始について P.26
2020/9/17 株式分割および定款一部変更に関するお知らせ P.31
2020/9/1 （開示事項の経過）簡易株式交換による株式会社アレクソンの完全子会社化完了に関するお知らせ ―
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7 参考資料
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会社概要
会社名 株式会社 No.１
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
設立年月日/決算月 1989年9月27日/2月
代表者 代表取締役社⾧ 辰巳崇之
従業員数 569名（2020年11月末現在、連結ベース）
事業内容 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
（グループ） 情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業
連結子会社
株式会社アレクソン (出資比率100％) 代表者：三瀬 厚
事業内容：情報通信機器の企画開発・製造・販売及びOEM/ODM供給事業 設立：1971年5月18日
(出資比率100％) 代表者：平瀬和宏
事業内容：中古MFP等の販売及び保守事業 設立：2012年11月1日
株式会社Club One Systems(出資比率100％) 代表者：石澤 俊明
事業内容：情報セキュリティ機器の販売及び保守事業 設立：2013年5月31日
(出資比率100％) 代表者：照井 知基
事業内容：インターネット関連システム及びアプリの開発事業 設立：2012年7月2日
株式会社No.1パートナー (㈱No.1出資比率65％,㈱光通信出資比率35%) 代表者：熊野 友裕
事業内容：Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業 設立：2019年4月15日
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沿革
新経営体制に移行した2008年以降、成⾧スピードを加速。 ㈱No.1デジタル
ソリューション 2020年
2020年11月、M&A等により現中計を前倒しで達成し 子会社化 11月
2020年
新中計を発表 東証JASDAQ 2020年
7月
上場 6月
2019年 新中期経営計画
１月 発表
2017年 ㈱アレクソン
3月 子会社化
新経営体制が
2013年
スタート
8月
2012年
合併・社名変更
（㈱No.1） 8月 情報セキュリティ
OA機器 2011年
マネジメントシステム
販売開始 11月 (ISMS)を全拠点にて取得
2008年
2004年 12月
1994年 3月 Webサイト
制作開始
1993年 2月
1989年 6月 自社企画商品
9月 販売開始
OA機器保守・ 役務ソリューション
会社設立 メンテナンス開始 サービス開始
（㈱ジェー・ビー・エム）
第一創業期 第二創業期（変革期）
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ESGの取り組み方針
No.1グループは企業の持続的成⾧を実現する
環境づくりの提供とそのための基盤の強化が、
ESGの課題解決と当社の中⾧期的な成⾧に
つながると考えています。
このためNo.1グループでは、ESGの課題解決に
積極的に取り組んでまいります。
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ESGの取り組み―環境、社会①
コロナ禍で安心・安全に働く職場づくりを支援する環境・衛生商材を新展開
空間清浄器「J.air」 空気浄化装置「Bio Micron」
独自のイオン電極により大量の高濃度マイナスイオ 角柱状酸化チタン光触媒を採用。従来の酸化チタン光
ンと微量のオゾンを発生させ、除菌・除塵・脱臭性 触媒に比べ、悪臭物質や菌・ウイルスを吸着する表面
能を発揮。 積が大きく、分解スピードアップ。
モーターやファンがないため、動作音が静かで省エ 浮遊ウイルスの99％以上の除去性能、浮遊菌の99％除
ネ。消耗品もなく経済的。 去性能を確認。病院や新幹線の車内でも採用実績あり。
病院や介護施設、公共施設、行政機関、飲食店、宿 当社として初の環境商材として、8月より取扱い開始。
泊施設などあらゆる人が集まる場所に最適。
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ESGの取り組み―環境、社会②
東京物流センターで障碍者を継続雇用し、中古複合機のリファイニングを展開
約2か月に1回
意見交換
障害者就労支援センター
障碍者の雇用促進に 特別支援学校など
地域の各障害者支援団体
継続的に取り組む
人材を紹介
障碍者雇用の概要 リファイニング事業の概要
雇用開始時期 雇用人数 人員体制 リファイニング
（2020年11月現在） 対象
常時5～8人程度
2009年4月から 障碍者8人を
（正社員、 中古複合機
10年以上 含め13人
アルバイト）
主な就労場所 主な就労内容 リファイニング リユースパーツ
中古複合機（MFP） 台数（月間） 供給数（月間）
当社東京物流 リファイニング作業
センター 撤去機リユース 80～100台 60～80台
パーツ活用
（江戸川区東葛西）
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる
「見通し情報」を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定
に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果
を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場
の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国
際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であって
も、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
お問い合わせ先
株式会社No.1 経営管理本部 経営企画室
info-ir@number-1.co.jp
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