2020 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｎ ｏ ． １
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 辰巳 崇之
（コード番号：3562 東証 JASDAQ）
本 社 所 在 地 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
問 合 せ 先 取 締 役 経営 管 理本 部 長 久松 千尋
電 話 番 号 0 3 - 6 7 3 5 - 9 9 7 9
新・中期経営計画の策定のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会にて 2021 年 2 月期から 2024 年 2 月期までの新・中期経営計画を決定いたしました
ので、お知らせいたします。
記
１． 中期経営計画の概要
当社は、現中期経営計画（2019 年 2 月期～2022 年 2 月期）において「売上高 100 億円」の業績目標を掲げて
おりますが、4 つの基本戦略（販売、人材、商品、アライアンス・チャネル）の着実な遂行と戦略に則った株式会社
アレクソン（以下、アレクソン）の子会社化により 1 年前倒しで達成する見通しとなります。
このため、現計画を見直し、新たな新・中期経営計画（2021 年 2 月期～2024 年 2 月期）を策定し、本日の取締
役会で決定いたしました。
本年は、ネットワーク・情報セキュリティ製品の企画・開発を行うアレクソンに加え、クラウドサービスの成長を担う
株式会社リライ（現 株式会社 No.1 デジタルソリューション）の完全子会社化を行い、ビジネスモデルの変革と将
来に向けた一層の成長を実現するための準備を行うことができました。新中期経営計画では「Be a Platformer」を
テーマとし、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在を目指します。数値目標は、2024 年 2 月期
には売上高 15,500 百万円、営業利益 1,280 百万円とし、高い成長性と更なる企業価値の向上を実現し常に選ば
れ続ける 100 年企業を目指してまいります。
２． 数値目標
2021 年 2 月期 2022 年 2 月期 2023 年 2 月期 2024 年 2 月期
売上高 11,210 百万円 12,800 百万円 14,000 百万円 15,500 百万円
営業利益 563 百万円 768 百万円 980 百万円 1,280 百万円
詳細につきましては、添付の資料をご参照ください。
以 上
1
No.1 証券コード：3562
新中期経営計画
2021年2月期～2024年2月期
2020年11月19日
代表取締役社⾧
辰巳崇之
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 1
INDEX
1 中期経営計画の見直しについて
2 新中期経営計画
2021年2月期～2024年2月期
3 事業戦略
4 財務・投資戦略
5 ESGの取り組み
2
中期経営計画の
1 見直しについて
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 3
中期経営計画の見直しについて
現中期経営計画（2019.2期～2022.2期）で掲げた目標「売上高100億円」は、
アレクソン社の子会社化により 見通し。 1年前倒しで達成する
このため現計画を見直し、新たな中期経営計画（2021.2期～2024年.2期）を策定。
（百万円）
12,000
10,000
8,814
8,159
8,000 7,638
7,017
6,000
4,000
2,000
0
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期予想
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 4
現中計の成果と継続課題
現中計の成果 継続課題
商品・サービス単位から顧客単位へ
販売戦略 ソリューション営業の強化
営業体制を移行
SFA、RPA、ERPなどシステムに積極投
資 SFAを活用した生産性向上
人材戦略
営業管理や人事・総務など業務効率改善 専門人材の採用、育成
に着手
メーカー等との協業・提携強化により
マーケットイン型商材、自社企画商材の セキュリティ、ネットワーク商材及び自
商品戦略 ラインアップ拡充 社企画商材の拡充
アレクソン社を子会社化、メーカー機能 ITサービスの収益力向上
を獲得
支店の新規開設による営業エリアの拡大
アライアンスやM&Aを通じた商品・サー
アライアンス、 光通信と合弁でNo.1パートナーを設立 ビスの拡充
チャネル戦略 Webマーケティングによる販売チャネル 販売ネットワークの拡大
を強化
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 5
新中期経営計画
2 2021年2月期～2024年2月期
6
当社の顧客構成
当社顧客の 8割超が
圧倒的な企業数
10人以下の小規模企業
日本企業の
9割に相当
9人以下の企業数
アクティブユーザー（※）
351万6500社 （※）以上
1万4405社
（2020年2月末現在）
新規開拓の
余地は膨大
1万
2000社
0～5人 6～10人 11～30人 31～50人 51人～ 当社
アクティブユーザー
10人以下の企業数 ※出所：総務省「平成26年経済センサス」
※現在取引継続中の既存顧客
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 7
小規模企業マーケットの特徴
決裁スピードが早い。
経営課題を直接聴
くことができるた
め、複合取引につ
ながりやすい。
社⾧と直接商談
平均契約期間
約 年 7 複合販売比率
％ 45.4％
良い関係を築け
れば⾧期契約に
なりやすい。 ※複合販売比率とは、2種以上の
複合契約が発生している企業
の割合。2020.3期の実績。
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 8
当社の特徴：ビジネスモデルの進化
アレクソンの完全子会社により、卸売業からメーカー機能を持つ製造卸業に変化。
顧客ニーズに合った商品を、よりタイムリーに提供できる体制が整備。
市場投入までのリードタイムが他社より短い
顧客ニーズに合わせたカスタム製品が製造できる
機動的な生産体制
営業活動や
システムサポートで
顧客ニーズを把握
完全子会社
（メーカー）
お客様
顧客ニーズに合った 事業提携
マーケットイン型商材を アライアンス
メーカー
タイムリーに販売 サプライヤー
NTT東日本、NTT西日本、NTTPCコ
ミュニケーションズ、FFRI、AMIT
Wireless Inc.、ランシステム、フー
バーブレイン、ITガードなど
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 9
当社の特徴：フロー＋ストック
フロー売上の継続的な成⾧に加え、ストック売上を着実に積み上げ
（百万円） ストック売上
フロー売上 ストック売上
MFP（コピー機）カウンター 情報通信端末販売
10,000 ビジネスサポート
8,818 アスクル
8,168 パソコンレンタル料
7,638 光回線取次料など WiFiルータ
8,000
2,313
2,289 フロー売上
2,199
6,000 OA関連商品販売 ニーズの高い
セキュリティ商材の
拡充により
4,000 売上が拡大傾向
6,504
5,879 MFP ビジネスホン
5,439
2,000 自社企画商品販売
0
2018.2期 2019.2期 2020.2期
UTM サーバー 防犯セキュリティ
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 10
景気に左右されず、持続的に売上を拡大
景気後退期 景気拡大期
No.1
コスト削減 省力化 採用 Web改修
どのような景気局面でもニーズは存在。 システム投資
柔軟かつ多様なソリューション提供により
顧客ニーズ 顧客ニーズ
持続的な売上拡大を実現。
（百万円）
売上高の推移
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 11
中小企業の経営課題①
コスト削減 売上・シェアを
したい 拡大したい
中小企業の経営課題は多岐にわたる。
社⾧をはじめとする経営層は 採用に 本業に
困っている 専念したい
日々幅広い業務に携わりながら
課題の解決策を模索。
売上げ・シェアの拡大
収益性の向上 新しい商品・
セキュリティ
サービスを
新しい商品やサービスの開発 が心配
開発したい
人材不足への対策
事業基盤の強化
セキュリティ対策
事業承継を 会計処理の ホームページの
事業承継 情報が整理
検討している 手間が掛かる
されていない
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 12
中小企業の経営課題②
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、DXの推進も重要な経営課題に浮上
営業面、管理面での テレワーク、働き方
情報セキュリティ対策
ITの利活用 改革への対応
Web会議等を使用した非対 事業継続性を考慮した在宅 在宅勤務やWebを活用した
面型営業の模索 勤務環境の整備 営業活動等に伴う情報漏え
営業手法や働き方の変化に 人材・労働力確保を目的と い対策
合わせた効率的な経営・管 した柔軟な働き方の推進 悪質化・巧妙化する不正ウ
理の検討 イルス対策
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 13
目指す姿
日本の企業に寄り添い課題解決
皆様のNo.1ビジネスパートナー
100年企業
私たちはこの経営ビジョンの実現に向け
顧客満足度No.1を追求。
刻々と変化する課題に向き合い
常に選ばれ続ける100年企業を目指します。
新中期経営計画では
No.1 中⾧期的に持続的成⾧を図る基盤を
確固たるものにしていきます。
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新中期経営計画の位置づけ
2028年（令和10年）
2023年（令和5年） 新中計以降
100年企業にふさわしい
企業体を形成
～2019年
新中計 2021.2期～2024.2期
100年企業を目指すための
確固たる基盤を確立
前中計
組織改革
事業規模拡大を目指し 商品ポートフォリオの最適化
生産性向上
当初目標の システム投資
売上高100億円を達成 人材強化
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事業領域の変化
ビジネスサポート
（ITサポート＋経営支援）
情報セキュリティ機器
販売 クラウド
サービス
収益性
情報通信
OA関連商品
端末販売
販売
成⾧性
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新中計のテーマ
Be a Platformer
中小企業のさまざまな課題に対して、ハードからソフトウェア、サービス
までワンストップでソリューション提案できる体制を整備。中小企業に
とって不可欠なプラットフォームのような存在を目指す。
ハード ソフトウェア サービス
ビジネスサポート
クラウドサービス
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新中計の重点施策
２
ソリューション営業
の深化
1
ストック収益の強化
3
ハード×ソフト
アレクソン社との
シナジー効果発揮 情報セキュリティ領域の拡大
Be a Platformer
5 4
M&A クラウド型
事業提携 サービスの開発
新規事業
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業績目標
2020年2月期 2024年2月期
（百万円）
売上高 8,818 CAGR 15％ 15,500
営業利益 361 CAGR 37％ 1,280
営業利益率 4.1％ ＋4.2p 8.3％
EBITDA 435 ＋932 1,367
ROE 13.8％ ＋3.2p 17％以上
※CAGR：年平均成⾧率／EBITDA：営業利益＋減価償却費
※新収益認識基準（2023.2期より適用予定）は考慮しておりません
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 19
業績目標
売上高 営業利益 営業利益率 EBITDA
（百万円）
（百万円）
20,000 売上高 営業利益 10.0%
CAGR 15％ CAGR 37％
2,000 8.3% 9.0%
15,500
16,000 8.0%
14,000 7.0%
1,600
12,800 7.0%
6.0% 1,367
12,000 11,210 1,280 6.0%
5.0%
1,200 1,067
8,818 4.1% 980 5.0%
855
8,000 4.0%
800 768
650
563 3.0%
435
4,000 361 2.0%
400
1.0%
0 0 0.0%
2020.2期 2021.2期 2022.2期 2023.2期 2024.2期 2020.2期 2021.2期 2022.2期 2023.2期 2024.2期
2020.2期 2024.2期
ROE 13.8％ 17％以上
※CAGR：年平均成⾧率／EBITDA：営業利益＋減価償却費 ※新収益認識基準（2023.2期より適用予定）は考慮しておりません
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KPI
既存顧客の継続率向上と新規顧客開拓を推進し ビジネスサポートの拡充や商品拡充により
アクティブユーザー数を伸ばす 複合販売を推進
アクティブユーザー数 契約継続率 1社当たり平均売上高 複合販売比率
（万円）
（社）
97.4% 70.0 50%
15,000 100%
94.1% 61.2万円
90.7% 99.4% 58.3万円
87.6% 14,573社 60.0 56.7万円
14,483社 90%
14,405社
14,500 45.4%
40%
80% 50.0
40.2%
39.2%
14,003社
14,000 40.0
70%
13,586社 30%
60% 30.0
13,500
50% 20.0
20%
13,000
40% 10.0
12,500 30% 0.0 10%
2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 2021.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
1Q 2Q
※契約継続率：前期の既存契約者が今期も契約を継続した割合。最大値で100％ ※複合販売比率：2種以上の複合契約が発生している企業の割合
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KPI
ビジネスサポートの推進により
ストック売上を拡大 自社企画商品のラインアップを拡充
ストック売上比率 メイン6商材 商品別売上構成比
（百万円）
フロー売上 ストック売上 2020年２月期
10,000
8,818
8,168 防犯ｾｷｭﾘﾃｨ 自社企画３商材
0.3％
8,000 7,638
2,313 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾝ 44.9％
2,289 3.9％
2,199 UTM
6,000
21.6％
4,000 ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞｰ
MFP
6,504 50.9％ 12.1％
5,879
5,439
2,000 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
11.2％
0
2018.2期 2019.2期 2020.2期
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3 事業戦略
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 23
事業戦略の全体像①
事業戦略 戦略の方向性
1
No.1とアレクソンが扱う、親和性の高い商材同士の複合販売を推進。
アレクソン社とのシナジー効果発揮 同時に、コスト競争力のあるアレクソン社製品の販売強化により収
益力を向上
2 ソリューション営業の深化
ITサポートに経営相談を付加したビジネスサポートの導入を推進。
顧客の課題解決パートナーとして存在感を高め、ストック収益の積
ストック収益の拡大
み上げを図る
3 ハード×ソフト
情報セキュリティ、ネットワークに係る商材を質・量ともに拡充。
アレクソンの開発力を活かしたハード面のバリエーション拡大に加
情報セキュリティ領域の拡大
えて、ソフト面の商材取り扱いも広げる
4 テレワーク支援やBCP対策、ITを活用した業務効率化のためのクラ
クラウド型サービスの開発
ウド型サービスを開発。サブスクリプションビジネスの確立へ
5 情報セキュリティやクラウドサービスの領域でシナジー効果が見込
M&A・事業提携・新規事業 める企業や、親和性が高く成⾧が期待できる新規領域で実績を有す
る企業のM&Aや提携を模索。環境商材など新規事業の立ち上げも
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 24
事業戦略の全体像②
M&A・事業提携・新規事業
本中計業績目標
（売上高／利益）
クラウド型サービスの開発 のアップサイド
ハード×ソフト
情報セキュリティ領域の拡大
ソリューション営業の深化
ストック収益の拡大
アレクソン社との 本中計業績目標
シナジー効果発揮 （売上高／利益）
の前提
既存事業
20.2期 21.2期 22.2期 23.2期 24.2期
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 25
アレクソン社とのシナジー効果発揮①
3つの見込み効果
見込み効果１
見込み効果２
お客様 （メーカー）
見込み効果3
見込み効果 1 見込み効果 2 見込み効果 3
アレクソン社製品の取扱い開始 コスト競争力のあるアレクソン 親和性の高い情報セキュリティ、
による売上げ拡大 社製品の導入拡大による収益性 ネットワーク商材を複合販売
の向上
No.1で取扱いのなかった
アレクソン社製品
UTM セキュリティスイッチ
UTM
サーバー
セキュリティスイッチ サーバーラック
サーバー サーバーラック
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アレクソン社とのシナジー効果発揮②
複合販売の可能性
親和性の高い情報セキュリティ、ネットワーク商材を複合販売
UTM導入済 UTM未導入
約 4割 約 6割
セキュリティスイッチを販売 UTMとセキュリティスイッチを
セット販売
No.1 セキュリティスイッチ
UTM セキュリティスイッチ
アクティブユーザー
14,573社 ※
サーバー導入済 サーバー未導入
約 2割 約 8割
サーバーラックを販売 サーバーとサーバーラックを
セット販売
サーバーラック
※2020年8月末時点 サーバー サーバーラック
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アレクソン社とのシナジー効果発揮③
アレクソン社側のシナジー効果
見込み効果１
お客様 （メーカー）
見込み効果２
見込み効果 1 見込み効果 2
No.1を通じた顧客ニーズや課題の把握による No.1の営業力を活用した
マーケットイン型商材の開発力強化 開発から販売までのリードタイムの短縮
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ソリューション営業の深化①
ソリューション営業の深化とは
ITサポートから経営相談まで
ソリューション営業 ハードの保守にとどまらない課題解決型の
の深化 トータルソリューションを提供
ITサポート 経営相談
顧客満足度
No.1の追求
顧客の実質的な利益への貢献
業務改善・
売上向上に
効率化への リスク回避
寄与
貢献
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 29
ソリューション営業の深化②
新サービス
10/14公表
旧来のITサポートのサービスメニューと料金体系を刷新した
「No.1ビジネスサポート」を9月から開始。全国展開へ
No.1ビジネスサポート
～我が社の右腕～
経営相談 ネットワーク診断・分析
基本メニュー
リモートサポート 人的サポート
6種サービス
データ復旧 office問合せサポート
サービスのポイント 新サービスの展開エリア（予定）
これまでのITサポートの内容にとどまらず、お客様専任の 2020年9月 ：東京エリア
担当者「ビジコン」（ビジネスコンサルタント）を 2020年10月：埼玉エリア、神奈川エリア
設定することで企業様毎に最適なサポートを提供。 2020年11月：千葉エリア
2020年12月：大阪エリア、兵庫エリア、静岡エリア、Web
専任担当者は求人や設立登記、助成金申請に関するお悩み
2021年1月 ：愛知エリア、北陸エリア、愛媛エリア、福岡エリア
をはじめとした経営相談からパソコンの各種設定などのお
※全拠点でのサービス開始を当初予定より1ヵ月前倒し
問い合わせに対応。
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ソリューション営業の深化③
組織変更
顧客ごとにビジコンを設置し、コールセンター機能を強化。
顧客との接点を増やし課題やニーズの把握を継続的・組織的に行う体制に移行。
マーケットインの姿勢をさらに深化
機器の操作・機能の
問い合わせ対応及びレクチャー
コール 収集情報
コール対応 センター 顧客の取引先情報、情報機器の
使い方、情報管理の仕方など
データベース化
営業
営業・販売 アポイント
分析・活用
お客様
経営相談
課題・ニーズの把握 リモートサポート
ネットワークカルテ分析
など
訪問、又はオンラインによる対応 ビジコン
連携
システム
メンテナンス、 サポート
修理依頼 税理士法人
修理、設置等
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ソリューション営業の深化④
ビジコン
定期的に既存顧客を訪問、またはオンラインで訪
問。積極的に接触し、IT・情報セキュリティから
経営全般まで幅広く課題やニーズをキャッチアッ
ビジコン プ。会社ごとに異なる環境に合わせて最適なオ
フィス環境作りや、経営課題の解決につながるソ
リューションを提案。全社で強化してきたマー
経営全般を相談できるパートナー ケットインを深化させるけん引役に
顧客満足度を高め、クロスセルやアップセルにつ
リモート ネットワーク なげる。コールセンターのデータベースも積極的
経営支援
サポート カルテ に活用
ドットコムマスター資格（※1）や個人情報保護士
Office 訪問及び （※2）など専門資格取得を推奨
データ復旧
問い合わせ オンライン対応 ※1 ドットコムマスター資格：NTT コミュニケーションズが実施する ICT スキルを
認定する資格
※2 個人情報保護士：個人情報保護法に従い個人情報の概念、利用制限、情報の安
全確保、リスク、保護対策などを体系的に理 解し、実際の事業活動に支障なく
管理・運営・活用を行なえる知識・能力を有するエキスパートを認定する資格
中計期間を通じて人員の増強を図り
100人体制を目指す （※3）
※3 1人当たり100件の顧客を担当する場合を想定
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ソリューション営業の深化⑤
競合比較
経営支援と幅広いITサポートで企業の様々な課題解決に対応
No.1 A社 B社 C社 D社
価格（月額）
※保守料含む
8000円～1万円 1万円台後半～ 5000円台 1万円～ 2万円台
経営支援 〇 〇 × △ ×
リモートサポート 〇 〇 ○ 〇 〇
サ
ー ネットワーク
ビ カルテ 〇 〇 × 〇 ×
ス
の
特 データ復旧 〇 × × × ×
徴
Office問い合わせ 〇 〇 ○ 〇 △
訪問及び
オンライン対応 〇 〇 × 〇 ×
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ハード×ソフト①
情報セキュリティビジネス
ハードとソフトの商品開発・販売を強化し、クラウド系サービスにも参入
ハード ソフト サービス
UTM／セキュリティ機器／ FFRI等と連携したエン No.1ビジネスサポート
サーバー機器の商品力・販 ドポイントセキュリ によるIT・情報セキュ
売力強化 ティ対策製品の開発 リティ全般の総合サ
ポート
テレワークやBCP対策
を支援するクラウド
サービス
フロー収益 ストック収益
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ハード×ソフト➁
多層防御のパッケージ戦略
巧妙で感染力・拡散力の強い
企業
マルウエアの流行
UTM機器だけでは
防ぎきれない
UTM機器を補完する
出口・内部対策製品に需要
国内情報セキュリティ製品市場 売上額予測(IDC Japan) ターゲット市場 当社グループの戦略
(百万円)
多層防御化のニーズの高まりに伴い、
セキュリティアプライアンス市場 セキュリティアプライアンス市場
UTMを補完する各種セキュリティ機器
（機器導入）
をバンドル販売
協業、提携等による
SaaS型セキュリティソフト市場
テレワーク対応商材の開発
SaaS型セキュリティソフト市場
システム担当者がいない小規模企業
オンプレ型セキュリティソフト市場 でも利用できるように
オンプレ型セキュリティソフト市場 ① 各種ソフトをアプライアンス製品
（自社内でシステムを導入・運用） 化して販売
② 既存商品（UTMやサーバーなど）
出典：ID Japan プレスリリース「2019年下半期 国内情報セキュリティ
市場予測を発表」（2020年6月） とパッケージ販売
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ハード×ソフト➂
多層防御セキュリティの深化
社内外の入口から出口まで、多層防御のセキュリティ対策に必要なすべてのネッ
トワークソリューションを提供。関連性の高い商品のバンドル販売を推進
No.1とアレクソンが
次世代型エンドポイント
現在カバーする領域
FFRI yarai H&Bの提供
インターネット
クラウド
社内
分散保管
クライアントデバイス NAS/ファイルサーバー
サーバーラック
ウイルス対策 アクセス制御
FFRI yarai H&B
社外 ゲートウェイ
不正アクセス制御
ビジネス機器 その他機器
ネットワーク
情報漏えい対策 データ暗号化 物理監視
ゲートウェイ
高機能ルータ ＵＴＭ LAN不正接続ブロッカー セキュリティスイッチ
不正接続監視 統合脅威管理 不正接続監視 ウイルス監視
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クラウド型サービスの開発①
サービスの方向性
ハードとソフトを補完するオプションサービスとして提供開始
中小企業や小規模企業の導入から運用、保守までトータルサポート
中小企業や小規模企業に
大企業向けシステム 向けた展開への課題 当社グループの戦略
機能／ 多機能かつ
必要な機能とデータ量は ウイルス感染対策を補完する
最先端の高度な機能
ボリューム 限定的 クラウドサービス
データ量も膨大
10名以下の企業でも 10名以下の企業でも
価格 高価格
利用可能な価格 利用可能な価格の実現
専任の運用管理者 クラウドの
運用 運用管理者が不在
を設置 マネージドサービス
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クラウド型サービスの開発②
サービスイメージ
マネージド
IaaS ＋ サービス SaaS
ソフトウェアをインター
外部のクラウドベン
ダーが提供するIaaSと、
クラウドサービス ネット経由で利用する
IaaSの運用・保守を行 サービス。端末は選ばず
うマネージドサービス
をセットで提案
IaaS SaaS データはインターネット
上に保管。複数の人がア
クセス可能。開発を模索
サーバー
ソフトウェア
No.1デジタルソリュー
ネットワークインフラ
ションが事業展開
モバイルワーク
モバイルワーク
在宅勤務
在宅勤務
社内 社内
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クラウド型サービスの開発③
アライアンス
アレクソン、NTTPC社との3社協業によるリモートワークプロダクト開発
7/29公表
販売力
共同開発の狙い
情報システム担当者がいない
新たに求められる
中堅・中小企業でも
セキュリティ対策する
No.1 簡単に導入・利用可能な
仕組みの提供
リモートワークプロダクト
の提供
プロダクトイメージ（ 2021年1月から提供開始予定）
中堅・中小企業向け 従業員宅 オフィス
次世代型 The Internet
リモートワーク 仮想
プロダクト等の OS
リモート
ワーク・ス
共同開発 テーション
NTTPC 特徴
アレクソン ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 大掛かりな工事が不要で、設置するだけでリモートワーク環
境を構築できるリモートワーク・ステーション（仮称）
従業員宅でだれでも、どんな端末からも簡単にインターネッ
トに接続できるモバイル回線
開発力 ICT技術
従業員が意識しなくてもWebからの脅威を排除する今までと
違ったセキュリティ対策
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M&A・事業提携・新規事業
情報セキュリティ、クラウドサービス、ビジネスサポートが
M&Aや事業提携の主な対象領域
ビジネスサポート
（ITサポート＋経営支援）
顧客基盤の拡大を
目的に、各地域の
OA機器等販売会社 情報セキュリティ機器
のM&Aも視野 販売 クラウド
サービス
収益性
情報通信
OA関連商品
端末販売
販売
経営相談等に⾧けた
コンサルティング会社を想定
成⾧性
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4 財務・投資戦略
41
投資戦略
戦略や投資効果を加味して実行
M&A 新商材開発
情報セキュリティ領域でシナジー効果が期 自社企画商材
待できるメーカー、サプライヤー 情報セキュリティ領域
クラウドなど新領域で実績・ノウハウのあ 新分野（環境商材など）
る先
人材の
新規事業投資
採用・教育
5G、DXなどの環境変化に対応する事業や 情報セキュリティ分野に精通した専門人材の
技術、サービスへの投資を検討 獲得
顧客ニーズを捉えたソリューション営業を実
践できる人材の教育・育成
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配当方針
継続実施を経営の重要政策と考え、
配当性向30％を目途に、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定する方針
（円）
（円）
年間配当金
25 22.5
20
15.0
15
10 7.5
5
0
0
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
（予想）
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5 ESGの取り組み
44
ESGの取り組み方針
No.1グループは企業の持続的成⾧を実現する
環境づくりの提供とそのための基盤の強化が、
ESGの課題解決と当社の中⾧期的な成⾧に
つながると考えています。
このため当中計期間では、ESGの課題解決に
積極的に取り組んでまいります。
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ESGの取り組み―環境、社会
コロナ禍で安心・安全に働く職場づくりを支援する環境・衛生商材を新展開
空間清浄器「J.air」 空気浄化装置「Bio Micron」
独自のイオン電極により大量の高濃度マイナスイオ 角柱状酸化チタン光触媒を採用。従来の酸化チタン光
ンと微量のオゾンを発生させ、除菌・除塵・脱臭性 触媒に比べ、悪臭物質や菌・ウイルスを吸着する表面
能を発揮。 積が大きく、分解スピードアップ。
モーターやファンがないため、動作音が静かで省エ 浮遊ウイルスの99％以上の除去性能、浮遊菌の99％除
ネ。消耗品もなく経済的。 去性能を確認。病院や新幹線の車内でも採用実績あ
り。
病院や介護施設、公共施設、行政機関、飲食店、宿
泊施設などあらゆる人が集まる場所に最適。 当社として初の環境商材として、8月より取扱い開始。
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ESGの取り組み―環境、社会
東京物流センターで障碍者を継続雇用し、中古複合機のリファイニングを展開
約2か月に1回
意見交換
障害者就労支援センター
障碍者の雇用促進に 特別支援学校など
地域の各障害者支援団体
継続的に取り組む
人材を紹介
障碍者雇用の概要 リファイニング事業の概要
雇用開始時期 雇用人数 人員体制 リファイニング
（2020年11月現在） 対象
常時5～8人程度
2009年4月から 障碍者8人を
（正社員、 中古複合機
10年以上 含め13人
アルバイト）
主な就労場所 主な就労内容 リファイニング リユースパーツ
中古複合機（MFP） 台数（月間） 供給数（月間）
当社東京物流 リファイニング作業
センター 撤去機リユース 80～100台 60～80台
（江戸川区東葛西） パーツ活用
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ESGの取り組み―企業統治
指名・報酬諮問委員会を8月に設置し、コーポレート・ガバナンス体制を強化
設置の目的 株主総会
取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性・透明
性・客観性および監督機能の強化をはかりコーポレー
取締役会
トガバナンス体制をより一層充実させるため 監査役会
委員会の役割
指名・報酬諮問委員会
会計監査人
取締役会の諮問に応じて下記事項について審議し、取
締役会に対して答申
内部監査室 代表取締役社⾧
① 取締役及び執行役員の選任・解任に係る事項
② 取締役及び執行役員の報酬の体系・制度の方針や
運用に係る事項
③ 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関す 弁護士等
リスク・コンプライア
ンス委員会
る事項
④ 後継者計画の策定に関する事項 経営会議
⑤ その他、取締役及びグループ会社役員の指名、報
酬等に関して取締役会が必要と認めた事項 グループ経営戦略会議
委員会の構成
各部門・グループ会社
取締役会が選定する取締役及び監査役 3 名以上で構成
し、その過半数は独立役員 （独立社外取締役及び独立
社外監査役）
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6 参考資料
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会社概要
会社名 株式会社 No.１
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
設立年月日 1989年9月27日
代表者 代表取締役社⾧ 辰巳崇之
従業員数 571名（2020年8月末現在、連結ベース）
決算月 2月
事業内容 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
（グループ） 情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業
株式会社アレクソン（出資比率100％）
事業内容：情報通信機器の企画開発・製造・販売及びOEM/ODM供給事業 設立：1971年5月18日
株式会社オフィスアルファ(出資比率100％)
事業内容：中古MFP等の販売及び保守事業 設立：2012年11月１日
株式会社Club One Systems(出資比率100％)
連結子会社 事業内容：情報セキュリティ機器の販売及び保守事業 設立：2013年５月31日
株式会社社No.1デジタルソリューション(出資比率100％)
事業内容：インターネット関連システム及びアプリの開発事業 設立：2012年７月2日
株式会社No.1パートナー(出資比率65％)
事業内容：Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業 設立：2019年４月15日
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沿革
新経営体制に移行した2008年以降、成⾧スピードを加速。 ㈱No.1デジタル
ソリューション 2020年
2020年11月、M&A等により現中計を前倒しで達成し 子会社化 11月
2020年
新中計を発表 東証JASDAQ 2020年
7月
上場 6月
2019年 新中期経営計画
１月 発表
2017年 ㈱アレクソン
3月 子会社化
新経営体制が
2013年
スタート
8月
2012年
合併・社名変更
（㈱No.1） 8月 情報セキュリティ
OA機器 2011年 マネジメントシステム
販売開始 11月 (ISMS)を全拠点にて取得
2008年
2004年 12月
1994年 3月 Webサイト
制作開始
1993年 2月
1989年 6月 自社企画商品
9月 販売開始
OA機器保守・ 役務ソリューション
会社設立 メンテナンス開始 サービス開始
（㈱ジェー・ビー・エム）
第一創業期 第二創業期（変革期）
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主な子会社 アレクソン
会社名 株式会社アレクソン
本社 大阪府大阪市中央区安土町1-8-6
設立 1971年5月18日
資本金 90百万円
代表 代表取締役社⾧ 三瀬 厚
社員数 約60名
株主 株式会社No.1（100％出資）
ネットワーク事業
ネットワーク・情報セキュリティ機器（UTM、
セキュリティスイッチ、サーバー等）とソフト 受託開発事業
の開発・キッティング・販売（卸売）
強み：マーケットイン型商材の企画・開発力 25% 有線放送向けのチューナー
等放送機器の開発・生産
市場投入までのリードタイムが他社よ
り短い 75% 設計・開発・量産等の受託
顧客ニーズに合わせたカスタム商品が
事業別 電子回路、プリント基板、組込マイコン、
製造できる 筐 体 、 Web シ ス テ ム 、 ア プ リ （ ス マ
売上高構成比
機動的な生産体制 ホ・タブレット）、あっぱくん
事業戦略：継続的でタイムリーかつ低コスト
での商材開発
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主な子会社 オフィスアルファ
3つの強み
1 ワンストップサポート
多種多様な専門の職人と連携しているため、社内調整から対外的
な交渉・調整・発注まで総合的なプロジェクトコントロールが可
会社名 株式会社オフィスアルファ
能。お客様はオフィスの移転やレイアウト変更など多岐にわたる
本社 東京都江戸川区東葛西6-46-9 業務を当社に外注することで、本来の業務に特化しトータルでの
コストダウンを実現。
設立 2012年11月1日
資本金 10百万円 2 スペースの有効活用
代表 代表取締役社⾧ 平瀬和宏 現状のオフィス環境を調査し、スペースやゾーン毎の稼動率の分
社員数 約20名 析からはじめ、キャビネットを使った紙書類を電子保管にするな
ど、稼働率の低いスペースの有効活用方法を新たな内容で提案。
株主 株式会社No.1（100％出資） スペースを有効活用する事で現状のオフィスでも増員に対応でき
る環境を構築し、移転時にかかる高額な費用や増床により上がっ
オフィス環境コンサルティング てしまう賃料を抑制。
オフィス家具販売
主要事業 ネットワーク構築
OA機器のレンタル 3 25年以上の豊富な経験と実績
中古OA機器の販売
当社は親会社である株式会社No.1が1993年にOA機器の販売を開始し
た当初に立ち上げられた、機器の設置工事からネットワーク工事ま
でを行う工事専門部署を基盤として2012年に設立。ネットワーク工
事は25年以上の経験と実績。オフィスづくりについても、内装施工
技術のノウハウがあるアライアンス先と連携し高品質な技術を提供。
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主な子会社 No.1デジタルソリューション
会社名 株式会社No.1デジタルソリューション
本社 東京都豊島区西池袋3-1-15
設立 2012年7月2日
資本金 19百万円
代表 代表取締役社⾧ 照井 知基
社員数 約38名
株主 株式会社No.1（100％出資）
WEBソリューション事業 システムソリューション事業 クラウドソリューション事業
企業向けホームページ制作、運用 システムインテグレーション クラウドインテグレーション事業
サーバーホスティング ネットワークインテグレーション (IaaS）
メールサービス スマートフォンアプリ開発 クラウドオペレーション事業
ドメイン・ＳＳＬ販売、管理 ＷＥＢシステム開発 クラウドサービス事業（SaaS）
ＷＥＢマーケティング 業務システム開発
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主な子会社 No.1パートナー
株式会社No.1パートナー No.1パートナー
会社名 株式会社No.1パートナー
通信料金・データ容
本社 東京都豊島区西池袋3-1-15 法人・事業主向け
量・スピード等競合
設立 2019年4月 モバイル
に比べ優位性のある
Wi-Fiを販売
資本金 20百万円 サービスを提供
代表 代表取締役社⾧ 熊野友裕
社員数 約5名
株式会社No.1（65％出資）、株式会社光通信
株主
（35％出資）
No.1が持つ営業力・人的リソースと光通信グ
設立目的 ループが持つ商品力・事業ノウハウという両社
の強みを活かした事業展開、シナジー効果
事業内容 通信端末販売 新型コロナウイルス感染拡大による
Webマーケティング（リスティング・SNS・ 働き方・学び方の多様化（テレワーク等）に伴う
アフィリエイト等） 通信需要の急激な高まりで多くのニーズ
web営業・電子契約、No.1商材のクロスセル
営業手法
も狙う
大手法人との販促企画・クレディセゾン法人
カードへの優待サービスとして付帯
大手 中小 官公 学校
主要顧客 大手損保会社、私立大学、地方教育委員会等
企業 企業 庁 教育
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる
「見通し情報」を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定
に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果
を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場
の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国
際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、
当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う
義務を負うものではありません。
お問い合わせ先
株式会社No.1 経営管理本部 経営企画室
info-ir@number-1.co.jp
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