2021年2月期第2四半期
決算説明資料
(東証JASDAQ 証券コード3562)
2020年10月14日
代表取締役社⻑
⾠⺒崇之
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INDEX
1 新型コロナウイルス感染症に関して
2 2021年2月期第2四半期 決算ハイライト
3 2021年2月期 業績予想
4 成⻑戦略の進捗
5 IRトピックス
6 参考資料
2
新型コロナウイルス
1 感染症に関して
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新型コロナウイルス感染症について
この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大
流行)により、世界中の方々の生活に大きな影響をもたらしております。亡
くなられた方々へ謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被患された皆様、
ご家族や関係者の皆様へ謹んでお見舞い申し上げます。被患された方々の1日
も早い回復と、困難な状況にある皆様が1日でも早く日常を取り戻されること
を心よりお祈り申し上げます。
また、医療機関や行政機関の方々など、感染拡大防止に日々ご尽力されてい
る皆様に深く感謝申し上げます。
当社グループは1989年9月に創業し、「日本の会社を元気にする一番の力
へ。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー」を経営ビジョ
ンとして事業活動を行ってまいりました。このような不確実で急速に変化す
る状況下でも、従業員全員が一致団結し、困難に立ち向かうべく、必要とさ
れる製品やサービスを提供することで皆様に寄り添い、共に前進する道を見
つけてまいります。
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新型コロナウイルス感染症に関する上期事業への影響
プラス面 マイナス面
テレワーク需要は引き続き旺盛で、 当第1四半期では営業稼働人数の減少
大型受注も増加。 (約213名中休業人数約77名)により、
モバイルWi-Fi販売数大幅増加 販売台数が減少するが生産性にてカ
(子会社㈱No.1パートナーの業績拡大) バー。現在の営業稼働は平常化
1 2 3 4
商品確保については、 営業活動については、 事業上の投資につい 顧客の倒産による業
感染拡大によるサプ 緊急事態宣言解除後、 ては、継続的に積極 績への影響は現状出
ライチェーンを伴う 営業稼働を平常の体 実施していく予定で ておりません。
仕入れの影響は出て 制に戻し、通常活動 あり、通期業績面へ
おりません。 となっております。 の影響もプラスに寄
与すると見込んでお
ります。
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新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応
一般社員の休業やテレワーク、サテライト勤務を活用し感染拡大の可能性と影
響を最小限に抑える対策を行い、引き続き感染防止に細心の注意を払う
緊急事態宣言中は、新入社員、一般社員を休業
フレキシブルな勤務体制
テレワーク、サテライト勤務、時差出勤を実施
テレビ会議システム活用
感染予防対策
従業員の
アルコール消毒、マスク着用、会議室・執務室内アクリル板の設置、
安全管理 ソーシャルディスタンスの確保、空気清浄機の導入
テレワーク用のノートPC調達
MiiTelを活用したテレワーク稼働体制を実施(※)
新入社員への研修を、リモートにて実施
事業運営
休業社員への給与は、100%を保証
/その他
※MiiTelとは、株式会社RevComm(https://miitel.revcomm.co.jp/)が提供する顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型のクラウド
IP電話です。
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2021年2月期
2 第2四半期決算ハイライト
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連結損益計算書の概要
売上高 :前年同期比 827百万円の増収
営業利益:前年同期比 1百万円の増益
経常利益:前年同期比 60百万円の増益
[連結損益計算書] (単位:百万円)
2020年2月期 2021年2月期 前年同期比
第2四半期 第2四半期 増減 (%)
売上高 4,238 5,065 827 19.5%
売上総利益 1,729 1,999 270 15.6%
営業利益 147 148 1 0.8%
営業利益率 3.5% 2.9% ▲0.6p −
経常利益 152 212 60 39.7%
経常利益率 3.6% 4.2% 0.6p −
親会社株主に帰属
100 113 13 12.9%
する当期純利益
※ 当第2四半期連結会計期間において、株式会社アレクソン及び株式会社No.1デジタルソリューション(旧 株式会社リライ)を株式取得により子会社化したため、連結の
範囲に含めております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上等の増加であります。
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経常利益の増減要因 売上高
(単位:百万円) 引き続きテレワーク需要増によるUTM機
器の売上高が堅調に増加。
子会社(㈱No.1パートナー)においても
比較的規模の大きな企業からの需要も堅調
に推移し売上高が堅調に増加。
オフィス通販の売上高は、オフィス稼働率
回復に伴い、2Qは改善の兆しがあるもの
の、上期の売上高は減少。
システムサポート業務の売上高は前年並み
を維持。
販管費
M&A関連費用として42百万円を計上。
システム投資費用として44百万円を計上。
営業強化及び収益性向上のための人員増強
により販管費は95百万円増加。
営業外損益
第1四半期で雇用調整助成金(59百万
円)を受給。(休業させた従業員の人件費
2020年2月期 の一部)
営業外収益 2021年2月期
第2四半期累計 売上増加 原価増加 販管費増加 第2四半期累計
増加
経常利益 経常利益 経常利益
経常利益は、前年同期比60百万円増加
経常利益 +60百万円(+39.7%) (増益率39.7%)。
株式会社アレクソンの連結子会社化も寄与。
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貸借対照表の概要
主にアレクソンのM&A(投資金額2,221百万円)の結果、2020年8月末の総資
産は6,358百万円となる(前期末比2,513百万円増)。
[連結貸借対照表] (単位:百万円)
2021年2月期
2020年2月期 前期末比
第2四半期
流動資産 3,156 4,439 1,283
固定資産 688 1,919 1,231
資産合計 3,845 6,358 2,513
流動負債 1,668 2,650 982
固定負債 174 1,616 1,442
負債合計 1,842 4,266 2,424
純資産 2,002 2,091 89
自己資本比率 51.7% 32.2%
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キャッシュ・フローの状況
アレクソンのM&Aの投資資金として2,221百万円を支出(投資CFはマイナス)、
それに伴い⻑期借入金1,500百万円の資金調達を行う(財務CFはプラス)。
営業CFは、プラス105百万円となった。
(単位:百万円)
2020年2月期 2021年2月期
前年同期比
第2四半期 第2四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 4 105 101
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲59 ▲1,682 ▲1,623
フリー・キャッシュ・フロー ▲55 ▲1,576 ▲1,521
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲235 1,720 1,485
現金及び現金同等物の期首残高 1,599 1,337 ▲262
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,309 1,481 172
※要因は前期からの主な増減要因及び増減額を記載しております
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業績向上に向けた当社のKPI (※1)
アクティブ 1社当たり 複合販売比率
契約継続率
ユーザー数 (※2) 平均売上高 (※3)
※1 本KPIはNo.1単体の数字をもとに作成
※2 既存契約者が次期も契約を継続した確率。最大値で100%。
※3 2種以上の複合契約が発生している企業の割合
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KPI
既存顧客の継続率向上と新規顧客開拓を推進し
アクティブユーザー数を伸ばす。 ITサポートの拡充や商品拡充により複合販売を推進。
アクティブユーザー数 契約継続率 複合販売比率
(社)
15,000 97.4% 100% 50.0%
94.1% 45.4%
90.7% 99.4% 95%
14,573社 90%
14,483社
14,500 14,405社 85% 42.0%
80% 40.2% 41.5%
75% 39.2%
14,003社
14,000 34.0%
70%
65%
60%
13,500 26.0%
55%
50%
13,000 45% 18.0%
40%
35%
12,500 30% 10.0%
2019.2期 2020.2期 2021.2期1Q 2021.2期2Q 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期2Q
※ 1社あたり平均売上高は、年間目標のKPIのため、四半期決算におい
※前期の既存契約者が当期も契約を継続した割合。最大値で100%。 ては、記載を省略しております。
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配当金と配当性向
今後も継続実施を経営の重要政策と考え、配当性向30%を目途に、
将来の事業展開等を総合的に考慮し決定する方針
(円)
中間配当 期末配当 配当性向
40 60.0%
35
30 30 50.0%
30
15 15 40.0%
25
20
15 34.6% 34.3% 30.0%
15
20.0%
10 21.5%
15 15 10.0%
5 15
0
0 0.0%
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期第2四半期
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2021年2月期
3 業績予想
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2021年2月期の業績予想
2021年2月期通期予想修正を発表(2020年8月26日公表分)
アレクソンの7月〜来年2月(8か月間)の損益を連結し通期業績予想を修正
(単位:百万円)
2020年2月期 2021年2月期
増減
(実績) (計画)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
売上高 8,818 ― 11,210 ― 2,392 27.1%
営業利益 361 4.1% 563 5.0% 202 55.9%
経常利益 383 4.3% 621 5.5% 238 62.1%
親会社株主に帰属
266 3.0% 404 3.6% 138 51.9%
する当期純利益
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今期業績の推移
No.1単体では営業稼働が平常化し情報セキュリティ機器の販売も堅調に推移。
加えて、7月からアレクソンが連結対象となり、今第2四半期業績は拡大
2021年2月期第1四半期(3〜5月)
(単位:百万円) 2021年2月期第2四半期(6〜8月)
3,500
3,112
2,500
1,953
1,500 1,248
751
500 253
247 160
▲ 99 ▲ 41 ▲ 47
-500
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
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年度別 四半期ごとの業績推移(参考情報)
1Q 2Q 3Q 4Q
親会社株主に帰属する
売上高 経常利益 当期純利益
(単位:百万円) (単位:百万円) (単位:百万円)
11,210 621
12,000 700
(計画)
450 404
(計画) (計画)
400
600
10,000
350
8,818
500
8,164 300
8,000
2,522
621
2,275 400
383
250
6,000 323 218
2,058 300 200 163
1,909 223
4,000 198 150 132
3,112 200
2,050 2,258 7 3
100
2,000
100 39 24
152 212 50 100 66
1,929 1,980 1,953 73 49
0 0
19 0 11
2019.2月期2020.2月期2021.2月期 2019.2月期 2020.2月期 2021.2月期 2019.2月期 2020.2月期 2021.2月期
※経常利益と当期純利益の表記:2020年2月期第1四半期において、経常利益が▲22百万円、親会社に帰属する当期純利益が▲16百万円であったため、それぞれ累計で表示しております。
2021年2月期第1四半期において、経常利益が▲41百万円、親会社に帰属する当期純利益が▲47百万円であったため、それぞれ累計で表示しております。
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4 成⻑戦略の進捗
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成⻑戦略の進捗
2021年2月期の取り組み 第2四半期のトピックス
No.1ビジネスサポートを予定通り9月より、東京から開
1 ストック型ビジネスの強化
始。対象エリアは来年にかけて順次拡大。
来年3月からのERPの運用開始に向け、要件定義を開
始。
2 継続的なシステム投資
SFAの導入による営業情報の一元管理が進み、成約率が
向上。
3 自社企画商品のラインアップ強化
FFRIセキュリティ、NTTPCとのアライアンスを強化
アレクソンと共同で自社企画商品のラインナップ拡充
4 アライアンス強化、チャネル拡大
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1. ストック型ビジネスの強化 No.1ビジネスサポートの概要
No.1ビジネスサポートを9月から開始。旧来のITサポートのサービス 10/14公表
メニューと料金体系を刷新した。開始からの契約数は順調に推移。
No.1ビジネスサポート
〜我が社の右腕〜
経営相談 ネットワーク診断・分析
基本メニュー
6種サービス
リモートサポート 人的サポート
データ復旧 office問合せサポート
サービスのポイント 新サービスの展開エリア(予定)
これまでのITサポート(月額2,000円)の内容にとどまらず、お客様 2020年9月 :東京エリア
専任の担当者を設定することで企業様毎に最適なサポートを提供。 2020年10月:埼玉エリア、神奈川エリア
専任担当者は求人や設立登記、助成金申請に関するお悩みをはじめ 2020年11月:千葉エリア
とした経営相談からパソコンの各種設定などのお問い合わせに対 2020年12月:大阪エリア、兵庫エリア
応。 2021年1月 :福岡エリア、松山エリア
2021年2月 :愛知エリア、静岡エリア、 石川エリア
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1. ストック型ビジネスの強化 組織体制
顧客ごとにビジコン(専任コンサルタント)を配置し、かつコールセンター機能を強化。
課題やニーズの把握を、継続的・組織的に行う体制に移行
機器の操作・機能の
問い合わせ対応及びレクチャー
コール対応 コール 収集情報
センター 顧客の取引先情報、情報機器の
使い方、情報管理の仕方など
データベース化
営業
営業・販売 アポイント
分析・活用
お客様
課題・ニーズの把握 経営相談
リモートサポート
ネットワーク診断 など
訪問、又はオンラインによる対応 ビジコン
連携
システム
サポート
修理依頼 税理士法人
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1. ストック型ビジネスの強化 ビジネスサポートの推進
ビジネスサポートの加入拡大に向け体制を強化
【取組内容】
・新設する部署との円滑な情報連携のための仕組構築
組織体制
【取組内容】
専任 ・幅広い専門知識を提案できる人材の育成
コンサル
タント
【取組内容】
・顧客の悩みに適切なサービスを提案する商品知識の教育
コール
センター
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2. 継続的なシステム投資
効率的な売上増加と収益性向上のため、計画通り継続的な投資を実施中。
見込効果 営業力を底上げし、1人当たり商談件数+3 件/月の効果を見込む
SFA システムの更改やマネジメントの強化、営業情報の蓄積が進行中。
進捗状況
1人当たり商談件数の増加を図っていく。
見込効果 売上増加と同時に管理コスト低減を実現し収益体質を改善
ERP/
人事労務ERPは8月より運用開始。
統合管理 進捗状況 会計ERPは9月より運用開始。
販売管理ERPの要件定義を開始。
見込効果 将来的な商品化も視野に引き続き社内での取り組みを継続
RPA 営業管理業務に加え、人事労務管理業務、
進捗状況
顧客管理業務にも導入範囲を拡大中。
※SFA:Sales Force Automation/ERP:Enterprise Resources Planning/RPA:Robotic Process Automation
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3. 自社企画商品のラインアップ強化
テレワーク関連商材に関する需要が継続しており、それに伴いサイバーセキュ
リティ対策としてUTM機器の需要が堅調に増加。子会社化したアレクソンとの
共同でリリースした自社企画商品のUTM機器販売が堅調に推移。OA関連商品
やその他の商材を含めてシナジー効果により、販売数が堅調に推移。
【メイン6商材の商品別販売構成比】※No.1単体の実績比較(台数ベース)
2020.2期2Q実績 2021.2期2Q実績
ビジネスホン 自社商品3商材 ビジネスホン
自社商品3商材
46.8%
4.7% 5.1%
防犯セキュリティ 防犯セキュリティ
6.2% 6.2%
46.1%
UTM UTM
24.5% 30.3%
MFP ホームページ MFP
42.4% 9.2% 42.5% ホームページ
7.2%
ファイルサーバー
ファイルサーバー
13.1%
8.6%
ファイル ホームページ
サーバー の制作 25
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4. アライアンス強化、チャネル拡大
アレクソンとFFRIセキュリティの協業開始 7/14・9/23公表
中小企業、個人・小規模事業者等向けの次世代型セキュリティ製 具体的取り組み
品及びサービス分野における共同開発・販売を協力して推進
「FFRI yarai Home and Business
Edition」の取扱い開始
アレクソンが仕入れ、No.1と共に中小企業等に向
けて販売。販売を通じて、中小企業等にも「FFRI
yarai」が持つ機能をどのように最適化できるの
か、顧客から得られる声をもとに調査と実証を重
ね、総合的な情報セキュリ ティ製品の開発・改良
アレクソン FFRIセキュリティ に向けたノウハウを蓄積
中小企業等向け製品 の 協業
開発・販売・サポート 研究開発力 ハイクオリティUTM「NA-GPY2000Pro /
のノウハウ NA-GPF2000Pro」の販売開始
アレクソン製品である UTM に FFRI セキュ
リティ製品「FFRI yarai Home And Business
Edition」を搭載
中小企業等向けUTM機器等のセキュリティ機器の販売及び
システムサポート事業を通じて得た顧客ニーズ
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4. アライアンス強化、チャネル拡大
アレクソン、NTTPC社との3社協業によるリモートワークプロダクト開発
7/29公表
販売力
共同開発の狙い
情報システム担当者がいない
新たに求められる
中堅・中小企業でも
No.1 簡単に導入・利用可能な
セキュリティ対策する
仕組みの提供
リモートワークプロダクト
の提供
プロダクトイメージ(2021年1月から提供開始予定)
中堅・中小企業向け 従業員宅 オフィス
次世代型 The Internet
リモートワーク 仮想
プロダクト等の OS
リモート
共同開発 ワーク・ス
テーション
NTTPC
アレクソン コミュニケーションズ
特徴
大掛かりな工事が不要で、設置するだけでリモートワーク環境を構築で
きるリモートワーク・ステーション(仮称)
従業員宅でだれでも、どんな端末からも簡単にインターネットに接続で
きるモバイル回線
開発力 ICT技術
従業員が意識しなくてもWebからの脅威を排除する今までと違ったセ
キュリティ対策
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4. アライアンス強化、チャネル拡大
アレクソンとの共同による自社企画商品第一弾 7/27公表
ファイルサーバ専用機 ハイクオリティUTM機器 セキュリティスイッチ機器
「NA-DS2TR5」 「NA-GP2000」 「NA-SS1000」
特徴 特徴 特徴
誤って消去したデータや前触れもなく突然 定期的にUTM本体より管理レポートを発信 コンピューターウイルス感染の拡大を防止
発生するデータ障害に伴い破損したアクセ することにより社内ネットワークのセキュ するために、各段階でサイバー攻撃をス
スログやファイ ル情報の復旧がカバーで リティ状態を把握 イッチにより遮断。ウイルスの行 う異常な
きる商品設計。精度の高い業界最先端の復 通信を検知・遮断して、攻撃の最終目的で
これにより、不正な侵入や攻撃、またその
旧技術 あるデータの破壊や漏洩などを阻止する技
兆候をもった通信を検知することで外部へ
術を搭載。
HDDに不具合が発生した際は自動的に管理 の情報流出防御、システム の保護に対応
端末へメールによる通知を実行。当商品の これに より、サイバー攻撃による被害の拡
導入により、 素早く障害対応が実行可能 大を防ぐことが可能に
になり、損失が発生するリスクを低減する
ことが可能
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4. アライアンス強化、チャネル拡大
株式会社No.1パートナー(2019年5月に株式会社光通信との合弁会社として設立)
Web
マーケティング 販売チャネル
拡大
Webマーケティングの推進によ 新型コロナウイルス感染拡大の影
り、プル型営業を確立。大手企 響により、テレワーク需要や遠隔
業や中堅企業からの引き合いが増 授業等のニーズが拡大。教育機
加するなど、顧客の間口が広が 関や自治体に向けて販売促進
る。販売好調を受け、扱い商材の し、ニーズの取り込みを図る。
拡大を検討。
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4. アライアンス強化、チャネル拡大
No.1パートナーがクレディセゾン会員にビジネスWi-Fiを特別価格で常時提供
カード会員の優待として法人向けビジネスWi-Fiの提供は国内初 10/2公表
クレディセゾン
No.1パートナー
カード会員様
特別優待
価格で
常時提供
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード会員様
ビジネス用ポケットWi-Fi セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード会員様
「No.1モバイル」 全弁協セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・®・カード会員様
CPA セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・®・カード会員様
今年3〜5月に一
特徴 部会員向けに実
UC 法人カード会員様
UC コーポレートカード会員様
高速で安全性が高くビジネスに 施し好評。新た
特化した無線インターネット環 に対象会員を拡 6種類・計15万社の法人会員様が対象
大
境を安 価で提供する商品
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4. アライアンス強化、チャネル拡大
新規出店と代理店の新規開拓を通じて営業エリアを拡大
支店数 サービス/ 代理店 北海道エリア
物流センター /FC 代理店 3社
18拠点 22拠点 51社
(上期 4社増加) 関東エリア
東北エリア 本社
(2020年8月末現在) 代理店 2社 支店数 9拠点
11拠点
サービスセンター
北陸エリア 物流センター 1拠点
支店数 2拠点 代理店 17社
9/25公表
九州・沖縄エリア サービスセンター 1拠点 FC 3社
支店数 1拠点 代理店 2社
栃木県足利市に両毛支店を
サービスセンター 1拠点
2020年10月新規開設
代理店 12社 地域密着企業、志賀産業(株)とFC契
約。支店を運営する同社子会社の総務
部(株)にも10%出資
北関東における営業エリア拡大へ
関⻄エリア 東海エリア
支店数 3拠点 支店数 2拠点
中国・四国エリア サービスセンター
3拠点 サービスセンター 2拠点
物流センター 1拠点 物流センター 1拠点
支店数 1拠点
サービスセンター 1拠点 代理店 5社 代理店 4社
代理店 3社
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5 IRトピックス
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指名・報酬諮問委員会の設置
コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として8月26日に設置
8/26公表
設置の目的 株主総会
取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性・透明
性・客観性および監督機能の強化をはかりコーポレー
取締役会
トガバナンス体制をより一層充実させるため 監査役会
監査役3名
委員会の役割
指名・報酬諮問委員会
会計監査人
取締役会の諮問に応じて下記事項について審議し、取
締役会に対して答申
内部監査室 代表取締役社⻑
① 取締役及び執行役員の選任・解任に係る事項
② 取締役及び執行役員の報酬の体系・制度の方針や
運用に係る事項
③ 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関す 弁護士等
リスク・コンプライア
ンス委員会
る事項
④ 後継者計画の策定に関する事項 経営会議
⑤ その他、取締役及びグループ会社役員の指名、報
酬等に関して取締役会が必要と認めた事項 グループ経営戦略会議
委員会の構成
各部門・グループ会社
取締役会が選定する取締役及び監査役 3 名以上で構成
し、その過半数は独立役員 (独立社外取締役及び独立
社外監査役)
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株式分割
目的:株式の流動性を向上させ投資家層の拡大をはかるため
9/17公表
分割基準日 発行済株式数
2020年10月31日(土)
分割比率 分割前 3,147,920株
1対2
分割後 6,295,840株
効力発生日 分割後の発行可能株式数
2020年11月1日(日) 16,000,000株
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6 参考資料
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会社概要
会社名 株式会社 No.1
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
設立年月日 1989年9月27日
代表者 代表取締役社⻑ ⾠⺒崇之
従業員数 571名(2020年8月末現在、連結ベース)
決算月 2月
情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
事業内容
OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業
株式会社アレクソン(出資比率100%)
事業内容:情報通信機器の企画開発・製造・販売及びOEM/ODM供給事業 設立:1971年5月18日
株式会社オフィスアルファ(出資比率100%)
事業内容:中古MFP等の販売及び保守事業 設立:2012年11月1日
株式会社Club One Systems(出資比率100%)
連結子会社 事業内容:情報セキュリティ機器の販売及び保守事業 設立:2013年5月31日
株式会社社No.1デジタルソリューション(出資比率100%)
事業内容:インターネット関連システム及びアプリの開発事業 設立:2012年7月2日
株式会社No.1パートナー(出資比率65%)
事業内容:Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業 設立:2019年4月15日
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沿革
2008年12月、代表交代により新経営体制がスタート。 ㈱No.1デジタル
ソリューション
第二創業期として、変革による成⻑スピードを加速。 子会社化
2020年
7月
東証JASDAQ 2020年
上場 6月
2019年
1月
2017年 ㈱アレクソン
3月 子会社化
新経営体制が
2013年
スタート
8月
2012年
8月 情報セキュリティ
OA機器 2011年 マネジメントシステム
販売開始 11月
2008年 (ISMS)を全拠点にて取得
2004年 12月
1994年 3月 Webサイト
制作開始
1993年 2月
1989年 6月 自社企画商品
合併・社名変更
9月 (㈱No.1) 販売開始
OA機器保守・ 役務ソリューション
会社設立
メンテナンス開始 サービス開始
(㈱ジェー・ビー・エム)
第一創業期 第二創業期(変革期)
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リリース一覧(第2四半期リリース)
公表日 本資料での
リリースタイトル
関連ページ
10/14 「No.1ビジネスサポート〜我が社の右腕〜」サービスの展開について P.21
10/9 株式会社アレクソンとAMIT Wireless Inc.が5G通信対応製品の販売アライアンスを締結 ―
株式会社No.1パートナーは、株式会社クレディセゾンのカード会員様へビジネス用ポケットWi-Fi「No.1モ
10/2 P.30
バイル」を特別価格にて恒常的に提供いたします
9/25 栃木県足利市に両毛支店の新規開設及び新規FC契約に関するお知らせ P.31
9/23 ハイクオリティUTM 「NA-GPY2000Pro/NA-GPF2000Pro」の販売開始について P.26
9/17 株式分割および定款一部変更に関するお知らせ P.34
9/1 (開示事項の経過)簡易株式交換による株式会社アレクソンの完全子会社化完了に関するお知らせ ―
8/27 積極採用の実施に関するプレスリリースのお知らせ ―
8/26 指名・報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ P.33
8/26 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ ―
8/26 連結子会社の代表取締役異動及び役員人事に関するお知らせ ―
8/3 「Bio Micron」販売開始に関するお知らせ ―
7/31 (開示事項の経過)株式会社アレクソンの株式の取得(子会社化)完了に関するお知らせ ―
7/29 NTTPC社・アレクソン社との中堅・中小企業向け次世代型リモートワークプロダクト等の共同開発の開始 P.27
7/27 アレクソン社との共同企画による新商品の販売開始に関するお知らせ P.28
7/14 四半期報告書−第32期第1四半期(令和2年3月1日−令和2年5月31日)
7/14 株式会社FFRIセキュリティと株式会社アレクソンとの協業開始に関するお知らせ P.26
7/14 2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) ―
7/14 2021年2月期 第1四半期決算説明資料 ―
6/30 主要株主の異動に関するお知らせ ―
6/30 その他の関係会社の異動に関するお知らせ ―
6/22 株式会社リライの株式の取得による完全子会社化に関するお知らせ ―
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる
「見通し情報」を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定
に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果
を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場
の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国
際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であって
も、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
お問い合わせ先
株式会社No.1 経営管理本部 経営企画室
info-ir@number-1.co.jp
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