2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月14日
上場会社名 株式会社Ｎｏ.１ 上場取引所 東
コード番号 3562 ＵＲＬ https://www.number-1.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）辰巳 崇之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）久松 千尋 ＴＥＬ 03-6735-9979
四半期報告書提出予定日 2020年10月14日 配当支払開始予定日 2020年11月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 5,065 19.5 148 0.8 212 39.7 113 12.9
2020年２月期第２四半期 4,238 6.5 147 45.1 152 63.8 100 64.4
（注）包括利益 2021年２月期第２四半期 117百万円 （14.8％） 2020年２月期第２四半期 101百万円 （60.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 36.86 34.51
2020年２月期第２四半期 32.42 30.56
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 6,358 2,091 32.2
2020年２月期 3,845 2,002 51.7
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 2,048百万円 2020年２月期 1,986百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2021年２月期 － 15.00
2021年２月期（予想） － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,210 4.2 563 56.0 621 62.1 404 51.9 131.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社アレクソン 、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 3,146,900株 2020年２月期 3,146,660株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 74,977株 2020年２月期 74,933株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 3,071,779株 2020年２月期２Ｑ 3,093,638株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱Ｎｏ．１（3562） 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱Ｎｏ．１（3562） 2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、未だ収まる気配を見せない新型コロナウイルスによる影響、及
び貿易上の米中対立、ブレグジット問題を抱える欧州経済の失速など下振れリスクが一段と高まりました。
我が国経済においては、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出や外出自粛要請などにより企業活動や消
費行動が低迷、景気は大きく後退いたしました。
当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」
と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、加えて新
型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まり、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性
が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっておりま
す。一方、世界的なペーパレス化が進行する中、OA機器市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループは、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企
画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、ERPの導入や
M&Aを活用した事業拡大に取り組んでまいりました。一方で、新型コロナウイルスの感染防止対策を継続して実施
し、余儀なくされていた一部社員の休業を通常稼働体制とし営業活動を継続いたしました。
営業部門の商品別の販売状況においては、引き続き、事業活動維持のためのテレワーク導入を急がれる顧客の需
要が継続しており情報セキュリティ商品及び法人向けモバイルWi-Fi販売は増加しました。また子会社化した株式
会社アレクソンとの共同でリリースした自社企画商品のUTM機器等への切り替えも順調に推移しており、OA関連商
品並びにその他商品を含めた販売の底上げに繋がっております。サポート部門においては、保守・メンテナンス料
金の減少傾向が続くものの、レンタルPCやITサポートなどの継続的なサポート強化により前年並みを維持しまし
た。一方で、オフィス通販については、オフィス稼働率の改善により持ち直しの兆しがあるものの前年実績を下回
りました。販売費及び一般管理費につきましては、ERPの導入や人員拡充による先行投資、M&A関連費用の発生によ
り増加いたしました。
なお当社は、６月に株式会社リライ（現 株式会社No.１デジタルソリューション）、７月に株式会社アレクソン
を子会社化いたしました。これによりテレワーク、クラウドへの移行対応やより強固なセキュリティシステムの提
供といった事業を一層強化する体制となり、当社が持つ営業力を活かすことで新たなサービスの提供、新たな取引
先の開拓が可能となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,065,333千円（前年同期比19.5％増）、経常利益は
212,423千円（前年同期比39.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,220千円（前年同期比12.9％増）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比1,282,755千円増加し、4,439,091千円となりました。これは主に、現金及び
預金の増加144,097千円、受取手形及び売掛金の増加552,678千円、商品及び製品の増加77,736千円、原材料及び
貯蔵品の増加454,296千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比1,230,527千円増加し、1,919,213千円となりました。これは主に、有形固定
資産の増加370,197千円、のれんの増加738,075千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比982,339千円増加し、2,650,454千円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金の増加468,779千円、短期借入金の増加320,000千円、一年内返済予定長期借入金の増加238,332千円、
未払金の減少95,597千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比1,442,135千円増加し、1,616,296千円となりました。これは主に、長期借入
金の増加1,287,446千円、社債の増加56,000千円、退職給付に係る負債の増加54,734千円によるものでありま
す。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比88,808千円増加し、2,091,554千円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加67,144千円によるものであります。
以上の結果、自己資本は2,048,854千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して19.5ポイント下
落し、32.2％となりました。
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キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,481,353千円と前連結会計年度末と比べ144,097千
円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、105,935千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益223,113千円、減価償却費56,166千円、売上債権の減少112,796千円に対し、未払金の減少117,473千円、法人
税等の支払額が73,194千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,682,309千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出50,666千円、無形固定資産の取得による支出10,835千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出1,635,333千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,720,472千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加
320,000千円、長期借入れによる収入1,500,000千円があったことによるものであります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、△1,576,374千円となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年８月26日に公表いたしました「通期の連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,468,256 1,612,353
受取手形及び売掛金 1,378,102 1,930,781
商品及び製品 91,036 168,773
仕掛品 10,962 34,715
原材料及び貯蔵品 6,865 461,162
その他 204,705 235,350
貸倒引当金 △3,591 △4,045
流動資産合計 3,156,336 4,439,091
固定資産
有形固定資産 209,582 579,779
無形固定資産
のれん － 738,075
その他 36,242 60,681
無形固定資産合計 36,242 798,757
投資その他の資産
その他 481,967 575,287
貸倒引当金 △39,107 △34,611
投資その他の資産合計 442,860 540,676
固定資産合計 688,685 1,919,213
資産合計 3,845,022 6,358,305
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 637,049 1,105,829
短期借入金 80,000 400,000
1年内償還予定の社債 20,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 － 238,332
未払法人税等 92,555 164,901
未払金 533,647 438,049
賞与引当金 － 16,925
役員賞与引当金 20,000 －
製品保証引当金 － 12,350
その他 284,863 260,067
流動負債合計 1,668,115 2,650,454
固定負債
社債 － 56,000
長期借入金 － 1,287,446
アフターサービス引当金 26,799 38,059
退職給付に係る負債 50,993 105,727
資産除去債務 13,567 13,621
その他 82,800 115,441
固定負債合計 174,160 1,616,296
負債合計 1,842,276 4,266,750
純資産の部
株主資本
資本金 521,481 521,589
資本剰余金 567,623 567,731
利益剰余金 954,800 1,021,945
自己株式 △65,140 △65,206
株主資本合計 1,978,765 2,046,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,701 3,055
退職給付に係る調整累計額 △274 △261
その他の包括利益累計額合計 7,426 2,794
新株予約権 10,291 8,572
非支配株主持分 6,263 34,127
純資産合計 2,002,746 2,091,554
負債純資産合計 3,845,022 6,358,305
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 4,238,119 5,065,333
売上原価 2,508,208 3,065,429
売上総利益 1,729,911 1,999,903
販売費及び一般管理費 ※ 1,582,225 ※ 1,851,041
営業利益 147,686 148,862
営業外収益
受取利息 500 374
受取配当金 211 209
助成金収入 390 58,765
貸倒引当金戻入額 4,620 4,620
保険解約返戻金 3,749 504
その他 519 3,339
営業外収益合計 9,991 67,813
営業外費用
支払利息 3,143 2,788
支払手数料 1,146 1,451
その他 1,362 11
営業外費用合計 5,652 4,252
経常利益 152,026 212,423
特別利益
投資有価証券売却益 － 10,689
特別利益合計 － 10,689
税金等調整前四半期純利益 152,026 223,113
法人税等 52,214 101,453
四半期純利益 99,811 121,659
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△482 8,439
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,293 113,220
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 99,811 121,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,085 △4,645
退職給付に係る調整額 － 13
その他の包括利益合計 2,085 △4,632
四半期包括利益 101,897 117,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,379 108,588
非支配株主に係る四半期包括利益 △482 8,439
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 152,026 223,113
減価償却費 32,436 56,166
のれん償却額 － 15,293
株式報酬費用 1,847 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △10,689
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,141 △5,006
賞与引当金の増減額（△は減少） － 6,770
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △22,000 △20,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,954 3,242
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 867 11,259
受取利息及び受取配当金 △712 △584
支払利息 3,143 2,788
売上債権の増減額（△は増加） 235,652 112,796
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,351 △38,455
未払金の増減額（△は減少） △180,227 △117,473
前受収益の増減額（△は減少） △23,508 △8,550
仕入債務の増減額（△は減少） △43,942 41,614
その他 △81,843 △92,857
小計 76,200 179,895
利息及び配当金の受取額 712 584
利息の支払額 △3,022 △2,982
法人税等の支払額 △69,815 △73,194
法人税等の還付額 － 1,631
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,075 105,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △46,959 △50,666
無形固定資産の取得による支出 △11,340 △10,835
投資有価証券の売却による収入 － 13,214
関係会社株式の売却による収入 － 6,400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △1,635,333
貸付けによる支出 △400 －
貸付金の回収による収入 4,850 4,874
保険積立金の解約による収入 13,374 2,015
その他 △18,709 △11,978
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,183 △1,682,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 320,000
長期借入れによる収入 － 1,500,000
長期借入金の返済による支出 － △21,865
社債の償還による支出 △30,000 △20,000
株式の発行による収入 4,098 213
自己株式の取得による支出 △61,941 △66
配当金の支払額 △46,643 △45,724
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 7,000 －
その他の支出 △8,005 △12,086
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,492 1,720,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △290,600 144,097
現金及び現金同等物の期首残高 1,599,753 1,337,256
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,309,152 ※ 1,481,353
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売（卸売）及びOEM/ODM供
給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売（卸売）を行っており、
当社グループが持つ情報セキュリティ機器（自社企画商品）・ＯＡ関連機器等の販売チャネルと、株式会社
アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グルー
プの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの
株式を取得し子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2020年７月31日（みなし取得日 2020年６月30日）
(4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
②取得した議決権比率 現金によるもの 98.7％
③取得後の議決権比率 98.7％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年８月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,221,304千円
取得原価 2,221,304千円
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,972千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
720,737千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっており
ます。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの
金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年９月17日開催の定時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
１．株式分割
(1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数を増加させることにより、株式の流動性を向上させる
とともに、投資しやすい環境を整えるとことにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
①株式分割の方法
2020年10月31日（実質的には2020年10月30日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主
の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,147,920株
今回の分割により増加する株式数 3,147,920株
株式分割後の発行済株式総数 6,295,840株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2020年10月16日
基準日 2020年10月31日
効力発生日 2020年11月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり四半期純利益 16円21銭 18円43銭
潜在株式調整後１株当たり
15円28銭 17円25銭
四半期純利益
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年11月１日をもって当社定款第６条に
定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2）定款変更の内容(下線部分は変更部分を示します。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。 当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。
(3）定款変更の効力発生日
2020年11月１日
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３．その他
(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年11月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いた
します。
株主総会決議日
調整前行使価額 調整後行使価額
又は取締役会決議日
第２回新株予約権 2013年４月22日 223円 112円
第３回新株予約権 2013年４月22日 223円 112円
第５回新株予約権 2015年２月19日 550円 275円
第６回新株予約権 2015年２月19日 550円 275円
第７回新株予約権 2017年11月15日 1,249円 625円
第８回新株予約権 2017年11月15日 1,112円 556円
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（子会社株式の追加取得）
当社は、2020年９月１日に当社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交
換を行っております。
１．株式交換の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売（卸売）及びOEM/ODM供
給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売（卸売）を行っており、
当社グループが持つ情報セキュリティ機器（自社企画商品）・ＯＡ関連機器等の販売チャネルと、株式会社
アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グルー
プの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの
株式を取得し子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2020年９月１日
(4）企業結合の法的形式
株式交換による株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得予定の議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 98.7％
②取得する議決権比率 株式交換によるもの 1.3％
③取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100％取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 70,447千円
取得原価 70,447千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
(1）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 １株：株式会社アレクソンの普通株式 9.553株
(2）株式交換比率の算定方法
当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、
本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。
一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、
独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしまし
た。
(3）交付株式数
普通株式 28,315株
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４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
50,085千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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