2021年2月期第1四半期
決算説明資料
（東証JASDAQ 証券コード3562)
2020年7月14日
代表取締役社⻑
⾠⺒崇之
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 1
INDEX
1 新型コロナウイルス感染症に関して
2 2021年2月期第1四半期 決算ハイライト
3 2021年2月期 業績予想
4 成⻑戦略の進捗
5 M&Aの概要
6 参考資料
2
新型コロナウイルス
1 感染症に関して
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新型コロナウイルス感染症について
この度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流
行）により、世界中の方々の生活に大きな影響をもたらしております。亡くなら
れた方々へ謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被患された皆様、ご家族や関
係者の皆様へ謹んでお見舞い申し上げます。被患された方々の1日も早い回復と、
困難な状況にある皆様が1日でも早く日常を取り戻されることを心よりお祈り申
し上げます。
また、医療機関や行政機関の方々など、感染拡大防止に日々ご尽力されている皆
様に深く感謝申し上げます。
当社グループは1989年9月に創業し、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」
を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー」を経営ビジョンとして事
業活動を行ってまいりました。このような不確実で急速に変化する状況下でも、
従業員全員が一致団結し、困難に立ち向かうべく、必要とされる製品やサービス
を提供することで皆様に寄り添い、共に前進する道を見つけてまいります。
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新型コロナウイルス感染症に関する事業への影響
プラス面 マイナス面
テレワーク需要の高まりにより 営業稼働人数の減少（約210名中休
モバイルWi-Fi販売数大幅増加 業人数約75名)により、販売台数も
（子会社㈱No.1パートナーの業績拡大） 減少するが、生産性にてカバー
① 商品確保については、感染拡大によるサプライチェーンを伴う仕入れの
影響は出ておりません。
② 営業活動については、緊急事態宣言解除後、営業稼働を平常の体制に戻
し、通常活動となっております。
③ 事業上の投資については、継続的に積極実施していく予定であり、通期
業績面への影響もプラスに寄与すると見込んでおります。
④ 顧客の倒産による業績への影響は現状出ておりません。
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新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応
一般社員の休業やテレワーク、サテライト勤務を活用し感染拡大の可能性と影
響を最小限に抑える対策を実施
・緊急事態宣言中は、新入社員、一般社員を休業
・フレキシブルな勤務体制
従業員の -テレワーク、サテライト勤務、時差出勤を実施
・テレビ会議システム活用
安全管理 ・感染予防対策
-アルコール消毒、マスク着用、会議室内アクリル板の設置、ソーシャルディ
スタンスの確保
・テレワーク用のノートPC調達
・テレワークの積極的な稼働を支援
事業運営
/その他 ・新入社員への研修を、リモートにて実施
・休業社員への給与は、100%を保証
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2021年2月期
2 第1四半期決算ハイライト
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連結損益計算書の概要
売上高 ：前年同期比 ２７百万円の減収
営業利益：前年同期比 ７３百万円の減益
経常利益：前年同期比 １９百万円の減益
［連結損益計算書］ （単位：百万円）
2020年2月期 2021年2月期 前年同期比
第1四半期 第1四半期 増減 （％）
売上高 1,980 1,953 ▲27 ▲1.4%
売上総利益 755 751 ▲4 ▲0.5%
営業利益 ▲26 ▲99 ▲73 -
経常利益 ▲22 ▲41 ▲19 -
親会社株主に帰属
▲16 ▲47 ▲31 -
する当期純利益
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経常利益の増減要因
売上高
（単位：百万円） テレワーク需要の高まりを受けUTM機器
の売上高が増加
2020年2月期 2021年2月期 子会社（㈱No.1パートナー）においても
第1四半期 第1四半期 教育関連の遠隔授業の需要により、モバイ
経常利益 売上減少 原価減少 販管費増加 営業外損益 経常利益 ルWi-Fiの売上高が大幅増加
0
オフィスの稼働減少により、オフィス通販
▲22 及び保守・メンテナンス料の売上は減少
▲41 稼働人数約75名の一時休業(従業員の安全
確保の為) ※6月以降は通常稼働
▲27 22 売上総利益
自社企画商品の販売増で原価が減少したた
め、粗利率が増加（0.4%改善）
▲69 58
販管費
うち､M&A うち､雇用 M&A関連費用の増加…32百万円
関連費用 調整助成金
32百万円 52百万円 営業強化及び収益性向上のための人員
増強、システム投資などの費用が増加
営業外損益
新型コロナウイルス感染拡大防止のための
経常利益 ▲18百万円 休業で、雇用調整助成金（52百万円）の
受給（休業させた従業員の人件費の一部）
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貸借対照表の概要
総資産が減少したことにより自己資本比率が51.7％から58.0％に改善。
［連結貸借対照表］ （単位：百万円）
2021年2月期
2020年2月期 前期比
第1四半期
流動資産 3,156 2,530 ▲626
固定資産 688 737 49
資産合計 3,845 3,267 ▲578
流動負債 1,668 1,144 ▲524
固定負債 174 207 30
負債合計 1,842 1,352 ▲490
純資産 2,002 1,915 ▲87
自己資本比率 51.7％ 58.0％ 6.3p
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業績向上に向けた当社のKPI
アクティブ 1社当たり 複合販売比率
契約継続率
ユーザー数 （※1） 平均売上高 （※2）
※1 既存契約者が次期も契約を継続した確率。最大値で100％。
※2 2種以上の複合契約が発生している企業の割合
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KPI
既存顧客の継続率向上と新規顧客開拓を推進し
アクティブユーザー数を伸ばす。 ITサポートの拡充や商品拡充により複合販売を推進。
アクティブユーザー数 契約継続率 複合販売⽐率
（社）
15,000 99.4% 100% 50.0%
45.0%
41.4%
14,483社 45.4%
14,500 14,405社 40.0%
95% 40.2%
35.0% 39.2%
14,003社 98.6%
14,000 30.0%
13,586社 90% 25.0%
98.4%
13,500 20.0%
87.6% 15.0%
85%
13,000 10.0%
5.0%
12,500 80% 0.0%
2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期1Q 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期1Q
※ １社あたり平均売上高は、年間目標のKPIのため、四半期決算におい
※前期の既存契約者が今期も契約を継続した割合。最大値で100％。 ては、記載を省略しております。
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2021年2月期
3 業績予想
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2021年2月期の業績予想
2021年2月期通期予想（2020年4月14日公表分）
（単位：百万円）
2020年2月期 2021年2月期
増減
（実績） （計画）
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
（%） （%） （%）
売上高 8,818 ― 9,186 ― 368 4.2%
営業利益 361 4.1% 377 4.1% 16 4.4%
経常利益 383 4.3% 386 4.2% 3 0.8%
親会社株主に帰属
266 3.0% 268 2.9% 2 0.8%
する当期純利益
※5月26日発表の「株式会社アレクソンの株式の取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、本件完全子会社
化後による当社の連結業績への影響等につきましては、現在精査中です。今後、業績予想数値について公表すべき事項が生じた場合には速
やかにお知らせいたします。
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4 成⻑戦略の進捗
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成⻑戦略の進捗
2021年2月期の取り組み 第1四半期のトピックス
1 ITサポートの刷新 新ITサポートサービスを開始のための準備期間
（ストック型ビジネスの強化） （2020年9月より新サービスおよび料金へ改定）
SFAの導入により顧客情報の蓄積は進展
2 継続的なシステム投資
ERPは運用も順次開始予定
3 自社企画商品のラインアップ強化 株式会社アレクソンを完全子会社化
（2020年5月26日開示）
株式会社No.１デジタルソリューションの完全
子会社化(2020年6月22日開示）
(株)No.1パートナーでは、モバイルWi-Fiの販売
4 アライアンス強化、チャネル拡大 台数が前期比で増加
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1．ストック型ビジネスの強化 –新ITサポート–
各体制構築中、予定通り9月サービス提供を開始。
【取組内容】
・新設する部署との円滑な情報連携のための仕組構築
組織体制 ・新プランの確立、及び運用ルール等の検討
【取組内容】
専任 ・幅広い専門知識を提案できる人材の育成
コンサル
タント
【取組内容】
コール ・顧客の悩みに適切なサービスを提案する商品知識の教育
センター
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2．継続的なシステム投資
効率的な売上増加と収益性向上のため、継続的な投資を実施中。
【見込効果】
営業力を底上げし、1人当たり商談件数＋3 件/月の効果を見込む
【SFA】
【進捗状況】
システムの更改やマネジメントの強化、営業情報の蓄積が進行中。
1人当たり商談件数の増加を図っていく。
【見込効果】
売上増加と同時に管理コスト低減を実現し収益体質を改善
【ERP／
【進捗状況】
統合管理】 人事労務ERPは８月より運用開始予定。
会計ERPは９月より運用開始予定。
【見込効果】
将来的な商品化も視野に引き続き社内での取り組みを継続
【進捗状況】
【RPA】 営業管理業務に加え、人事労務管理業務、顧客管理業務にも導入範囲を拡大中。
※SFA：Sales Force Automation／ERP：Enterprise Resources Planning／RPA：Robotic Process Automation
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3．自社企画商品のラインアップ強化
コロナ禍の影響により、テレワーク関連商材として、特にネット回線のセキュ
リティ対策としてUTM機器の需要が増加。一方でファイルサーバーは稼働人数
の減少に伴い一時的に減少した。自社企画商品の売上比率が、前年同期に比べ
0.8％増加し51.2％となる。
【メイン６商材の商品別売上構成比】
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾝ ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾝ
4.6％ 4.1％
防犯ｾｷｭﾘﾃｨ 自社商品３商材 防犯ｾｷｭﾘﾃｨ 自社商品３商材
7.1％ 6.8％
UTM 50.4％ UTM 51.2％
27.2％ 33.1％
MFP MFP
37.8％ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 37.9％ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
9.8％ 9.5％
ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞｰ ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞｰ
13.4％ 8.6％
※2020.2期(1Q)実績 ※2021.2期(1Q)実績
／台数ベース ／台数ベース
ファイル ホームページ
サーバー の制作
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4．アライアンス強化、チャネル拡大
M&Aや合弁会社設立などを活用しながら事業拡大を進める。
2019年5月29日 合弁会社設立を公表
株式会社光通信との合弁会社
Webマーケティングを活用し、モバイルWi-Fi
株式会社No.1パートナー 等を販売
2020年5月26日 完全子会社化を公表
株式会社エフティグループより株式を取得
メーカー機能をグループ化し、情報セキュリ
ティ機器の競争力を強化。グループとしての
事業規模を拡大
2020年6月22日 完全子会社化を公表
インターネット関連、アプリ開発の会社をグ
ループ化し、ITを活用したクラウドサービス
に事業領域を拡大
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4．アライアンス強化、チャネル拡大
大手企業、中堅企業からの引き合いが急増し、顧客アプローチの間口が拡大。
コロナ禍の影響で、テレワーク需要と教育機関の遠隔授業ニーズの高まりを受
け、販売台数が前期直近四半期から495.7%増となる
株式会社No.1パートナー 2019年5月に株式会社光通信との合弁会社として設立
▼業績推移（実績） （単位：百万円）
2020.2期 １Q 2020.2期 通期 2021.2期 １Q
- 30 80
Webマーケティング
売上高
営業利益 -1 -3 29
▼モバイルWi-Fi売上高
（百万円）
100
80 80
モバイルWi-Fi
60
売上高
販売チャネル拡大
40
495.7% 増
20
13
0
2020.4Q 列2 2021.1Q
列3
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5 M&Aの概要
株式会社アレクソン
株式会社No.1デジタルソリューション
（旧株式会社リライ）
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M&Aの目的
1 需要拡大が見込める情報セキュリティ商品の拡充
2 メーカー機能の取り込みを通じたマーケットイン型商品の強化
3 売上拡大と収益力強化の両立
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アレクソンの特徴
情報セキュリティ分野においてグループ事業規模の拡大を見込む。
ネットワークセキュリティ関連機器の企画、開発
商品・サービス 有線放送向けのチューナー等放送機器の開発・生産
受託開発
顧客基盤 大手はじめ販売代理店130社
強み ネットワークセキュリティ関連機器の企画・開発力
継続的でタイムリーかつ低コストでの商材開発
事業戦略
販売代理店網の強化
売上高 28億9百万円
経営成績
営業利益 3億32百万円
（2020年3月期）
経常利益 3億31百万円
※のれんの償却方法及び償却期間については現時点では確定しておりませんので、確定次第お知らせいたします。
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M&Aのスキームと今後の予定
株式取得について
2020年5月26日の当社取締役会において、株式会社エフティグループの子会社である
株式会社アレクソンの発行済株式の100％を取得し（株式交換を用いた少数株主からの取得を含
む）、株式会社アレクソンを当社の完全子会社とすることを決議。
本株式取得後（7月31日予定） 本株式交換後（9月1日予定）
98.7％ 100％
（議決権所有割合）
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M&Aの目的
本株式取得後（６月３０日実施済）
1 既存事業にITを活用したe-コマースの提供
2 クラウドサービスを活用した収益モデルの構築
株式会社リライを完全子会社化し、社名を株式会社No.1デジタルソリューション（以下NDS社）へ変
更。NDS社を当社グループとすることで、NDS社及び同社代表取締役である照井知基氏が培ってきた
インターネット関連の技術力とサービス力を活かし、機器とクラウドサービスを融合したサービスの
展開を検討していく。
【会社概要】
所在地 東京都豊島区⻄池袋三丁目１番１５号
代表取締役 照井 知基
既存のホームページに、e-コマースを活用した付加価値を提供
事業内容 インターネット関連システム及びアプリ等の開発力を活用した新たなサービスの
開発・提供
クラウドサービスを活用し新たな価値を提供
事業戦略
販売代理店網の強化
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トピックス
7月14日付で下記の協業について開示しております。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティと株式会社アレクソンとの協業開始及び次世代エンドポイントセ
キュリティ「FFRI yarai Home and Business Edition」取扱開始に関するお知らせ
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6 参考資料
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会社概要
会社名 株式会社 No.１
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
設立年月日 1989年9月27日
代表者 代表取締役社⻑ ⾠⺒崇之
従業員数 521名（2020年5月末）
決算月 2月
自社企画商品である情報セキュリティ機器の販売及び保守
事業内容
OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス
株式会社オフィスアルファ(出資比率100％)
事業内容：中古MFP等の販売及び保守 設立：2012年11月１日
株式会社Club One Systems(出資比率100％)
事業内容：情報セキュリティ機器の販売及び保守 設立：2013年５月31日
連結子会社
株式会社No.1パートナー(出資比率65％)
事業内容：Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売 設立：2019年４月15日
株式会社社No.1デジタルソリューション(出資比率100％)
事業内容：インターネット関連システム及びアプリの開発 設立：2012年７月2日
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沿革
2008年12月、代表交代により新経営体制がスタート。 ㈱No.1デジタル
ソリューション
第二創業期として、変革による成⻑スピードを加速。 子会社化
2020年
東証JASDAQ 7月
上場 2020年
6月
2019年
１月
2017年 ㈱アレクソン
3月 子会社化予定
新経営体制が
2013年
スタート
8月
2012年
8月 情報セキュリティ
OA機器 2011年 マネジメントシステム
販売開始 11月
2008年 (ISMS)を全拠点にて取得
2004年 12月
1994年 3月 Webサイト
制作開始
1993年 2月
1989年 6月 自社企画商品
合併・社名変更
9月 販売開始
（㈱No.1）
OA機器保守・ 役務ソリューション
会社設立
メンテナンス開始 サービス開始
（㈱ジェー・ビー・エム）
第一創業期 第二創業期（変革期）
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含
みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであ
り、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおりま
す。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場の状況、金利、通
貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に
含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
株式会社Ｎｏ．１
お問合せ先：経営管理本部 経営企画室 keieikikaku@number-1.co.jp
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