2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月14日
上場会社名 株式会社Ｎｏ．１ 上場取引所 東
コード番号 3562 ＵＲＬ https://www.number-1.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）辰巳 崇之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）久松 千尋 ＴＥＬ 03-6735-9979
四半期報告書提出予定日 2020年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 1,953 △1.4 △99 － △41 － △47 －
2020年２月期第１四半期 1,980 2.6 △26 － △22 － △16 －
（注）包括利益 2021年２月期第１四半期 △39百万円 （－％） 2020年２月期第１四半期 △16百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △15.48 －
2020年２月期第１四半期 △5.41 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 3,267 1,915 58.0
2020年２月期 3,845 2,002 51.7
（参考）自己資本 2021年２月期第１四半期 1,893百万円 2020年２月期 1,986百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2021年２月期 －
2021年２月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,186 4.2 377 4.4 386 0.8 268 0.8 87.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 3,146,660株 2020年２月期 3,146,660株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 74,933株 2020年２月期 74,933株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 3,071,727株 2020年２月期１Ｑ 3,114,452株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱Ｎｏ．１（3562） 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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㈱Ｎｏ．１（3562） 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界各地で流行し
ている影響により、経済活動の著しい停滞を余儀なくされています。開示時点現在、国内における緊急事態宣言は
解除されておりますが、完全収束の見通しも未だ立っておらず、経済への影響は今後も長期化することが見込まれ
ております。
あらゆる市場における景気の減速が顕著となる一方で、当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ機器
に関する市場環境におきましては、テレワーク関連の需要が急速に高まりました。
このような状況の中、当社グループは、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企
画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、ERPの導入や
M&Aを活用した事業拡大に取り組んでまいりました。一方で、従業員の安全確保を図りながら社会の変化に迅速に
対応すべく、一部社員の休業やテレワーク、サテライト勤務等を活用しつつ、営業活動を継続いたしました。
営業部門の商品別の販売状況において、事業活動維持のためのテレワーク導入を急がれる顧客の需要が高まった
ことにより情報セキュリティ商品及び法人向けモバイルWi-Fi販売台数が増加しました。一方、OA関連商品並びに
その他商品の販売台数については、前年を若干下回る程度の推移となりました。サポート部門においては、テレワ
ーク導入や休業等により顧客の事業所の稼働が減少したため、オフィス通販による販売は減少となりました。
また、ERPの導入や人員拡充による先行投資、M&A関連費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,953,275千円（前年同期比1.4％減）、経常損失41,406
千円（前年同期は22,454千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,535千円（前年同期は16,842
千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比625,934千円減少し、2,530,402千円となりました。これは主に、売掛金の減
少436,299千円及び現金及び預金の減少312,245千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比48,574千円増加し、737,259千円となりました。これは主に、有形固定資産
の増加32,262千円及び投資その他の資産の増加19,108千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比523,734千円減少し、1,144,381千円となりました。これは主に、未払金の減
少210,806千円、買掛金の減少90,556千円及び未払法人税等の減少72,892千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比33,788千円増加し、207,948千円となりました。これは主に、その他の増加
23,138千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比87,414千円減少し、1,915,331千円となりました。これは主に、利益剰余金の
減少93,611千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.7％から58.0％に増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年４月14日の「2020年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,468,256 1,156,011
売掛金 1,378,102 941,803
商品 91,036 165,012
仕掛品 10,962 8,143
貯蔵品 6,865 6,902
その他 204,705 254,988
貸倒引当金 △3,591 △2,457
流動資産合計 3,156,336 2,530,402
固定資産
有形固定資産 209,582 241,845
無形固定資産 36,242 33,445
投資その他の資産
その他 481,967 498,766
貸倒引当金 △39,107 △36,797
投資その他の資産合計 442,860 461,969
固定資産合計 688,685 737,259
資産合計 3,845,022 3,267,662
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 637,049 546,493
短期借入金 80,000 80,000
1年内償還予定の社債 20,000 －
未払法人税等 92,555 19,663
未払金 533,647 322,841
賞与引当金 － 21,785
役員賞与引当金 20,000 －
その他 284,863 153,597
流動負債合計 1,668,115 1,144,381
固定負債
アフターサービス引当金 26,799 33,032
退職給付に係る負債 50,993 55,383
資産除去債務 13,567 13,594
その他 82,800 105,939
固定負債合計 174,160 207,948
負債合計 1,842,276 1,352,330
純資産の部
株主資本
資本金 521,481 521,481
資本剰余金 567,623 567,623
利益剰余金 954,800 861,189
自己株式 △65,140 △65,140
株主資本合計 1,978,765 1,885,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,701 8,921
退職給付に係る調整累計額 △274 △268
その他の包括利益累計額合計 7,426 8,653
新株予約権 10,291 8,610
非支配株主持分 6,263 12,914
純資産合計 2,002,746 1,915,331
負債純資産合計 3,845,022 3,267,662
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,980,292 1,953,275
売上原価 1,224,732 1,202,103
売上総利益 755,560 751,172
販売費及び一般管理費 781,740 850,425
営業損失（△） △26,180 △99,253
営業外収益
受取利息 259 203
受取配当金 119 108
助成金収入 330 53,995
貸倒引当金戻入額 2,310 2,310
保険解約返戻金 3,367 382
その他 285 2,155
営業外収益合計 6,672 59,154
営業外費用
支払利息 1,895 525
支払手数料 1,017 782
その他 32 0
営業外費用合計 2,945 1,308
経常損失（△） △22,454 △41,406
税金等調整前四半期純損失（△） △22,454 △41,406
法人税等 △5,611 △522
四半期純損失（△） △16,842 △40,884
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 6,650
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △16,842 △47,535
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △16,842 △40,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 828 1,220
退職給付に係る調整額 － 6
その他の包括利益合計 828 1,227
四半期包括利益 △16,013 △39,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △16,013 △46,308
非支配株主に係る四半期包括利益 － 6,650
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、株式会社アレクソンの株式を取得し（以下、「本株式取
得」といいます。）、その後、当社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする
株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することについて決議し、同日付で株式会社アレクソン
の株主及び株式会社アレクソンとの間で、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。また、本株式
取得の実行日は2020年７月31日の予定であり、本株式交換の効力発生日は2020年９月１日の予定であります。
なお、本株式交換は会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手
続により行う予定であります。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売（卸売）及びOEM/ODM供
給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売（卸売）を行っており、
当社グループが持つ情報セキュリティ機器（自社企画商品）・ＯＡ関連機器等の販売チャネルと、株式会社
アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グルー
プの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの
株式を取得し子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2020年７月31日（予定）
(4）企業結合の法的形式
現金及び株式交換による株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得予定の議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
②取得する議決権比率 現金によるもの 98.7％
株式交換によるもの 1.3％
③取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100％取得することによるものであります。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,221,304千円
株式交換により交付する当社の普通株式の時価 現時点では確定しておりません
取得原価 現時点では確定しておりません
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
(1）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 １株：株式会社アレクソンの普通株式 9.553株
(2）株式交換比率の算定方法
当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、
本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。
一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、
独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしまし
た。
(3）交付株式数
普通株式 28,315株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっており
ます。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの
金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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