平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月11日
上場会社名 株式会社Ｎｏ．１ 上場取引所 東
コード番号 3562 ＵＲＬ https://www.number-1.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）辰已 崇之
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名）竹澤 薫 ＴＥＬ 03-5510-8911
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 5,888 5.3 139 21.2 132 25.4 85 30.4
30年２月期第３四半期 5,594 5.9 115 △41.1 105 △43.3 65 △43.2
（注）包括利益 31年２月期第３四半期 86百万円 （26.7％） 30年２月期第３四半期 68百万円 （△41.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 27.46 26.00
30年２月期第３四半期 21.75 20.05
(注）当社は、平成30年７月31日開催の取締役会決議により、平成30年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 3,563 1,746 48.8
30年２月期 3,726 1,655 44.3
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 1,738百万円 30年２月期 1,650百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,908 2.5 328 18.0 317 18.5 208 14.5 66.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成30年７月31日開催の取締役会決議により、平成30年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については、今回の株式分割後の株数により算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 3,127,580株 30年２月期 3,125,780株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ －株 30年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 3,127,259株 30年２月期３Ｑ 3,029,377株
（注）平成30年７月31日開催の取締役会決議により、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合での
株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式
数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱Ｎｏ．１（3562） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調
が継続しております。一方で、米中の通商摩擦や朝鮮半島を巡る警戒感の高まりなど先行きが不透明な状況が継続
しております。
当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、サイバー攻
撃がますます巧妙かつ複雑化し、仮想通貨の流出事故なども起きたことにより、いっそう国家、企業にとって重大
な経営リスクとして認知され、有効な情報セキュリティ対策へのニーズは引き続き拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループでは、安定的な業績拡大に向けて営業プロセスの刷新及びIT化に取組むこと
に加え、新たな販路拡大、自社企画商品の商品ラインナップの充実に注力したことが奏功し、前年同期に比べ増収
増益となり、営業プロセス刷新に向けた投資及び販売代理店への販売手数料の増加分を吸収いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,888,910千円（前年同期比5.3％増）、経常利益は
132,047千円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,887千円（前年同期比30.4％増）
となりました。
① オフィスコンサルタント事業
オフィスコンサルタント事業におきましては、情報セキュリティ商品、OA関連商品販売の営業稼働人員の増員
効果が当第３四半期連結累計期間には十分に顕在化しなかったため、収益率については当初の見込みを下回るこ
とになったものの、一方でWeb販売の生産性が向上したことから、増収増益となりました。
この結果、売上高は3,981,492千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は84,672千円（前年同期比30.6％増）と
なりました。
② システムサポート事業
システムサポート事業におきましては、引き続き自社メンテナンス領域を拡充しており、保守・メンテナンス
の売上高は堅調に推移しております。
また、オフィス通販の売上高は引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,907,418千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は54,966千円（前年同期比9.1％増）と
なりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比236,214千円減少し、3,025,120千円となりました。これは主に、売掛金の減
少199,322千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比73,668千円増加し、538,447千円となりました。これは主に、有形固定資産
の増加38,849千円、投資その他の資産の増加39,844千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比188,591千円減少し、1,626,446千円となりました。これは主に、買掛金の増
加42,752千円、賞与引当金の増加18,897円及び未払金の減少146,695千円、未払法人税等の減少66,744千円、社
債の減少10,000千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比64,435千円減少し、190,937千円となりました。これは主として、社債の減
少60,000千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比90,481千円増加し、1,746,184千円となりました。これは主として、利益剰余
金の増加85,887千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％から48.8％に増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予測につきましては、平成30年４月12日の「平成30年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の
の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,828,566 1,803,194
売掛金 1,121,826 922,504
商品 66,777 94,500
仕掛品 11,286 26,273
貯蔵品 6,588 7,048
その他 236,006 180,983
貸倒引当金 △9,716 △9,383
流動資産合計 3,261,335 3,025,120
固定資産
有形固定資産 119,272 158,122
無形固定資産 27,861 22,835
投資その他の資産
その他 373,583 408,147
貸倒引当金 △55,937 △50,657
投資その他の資産合計 317,645 357,489
固定資産合計 464,779 538,447
資産合計 3,726,114 3,563,568
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 589,735 632,487
短期借入金 290,000 290,000
1年内償還予定の社債 80,000 70,000
未払法人税等 71,404 4,660
未払金 600,872 454,176
賞与引当金 － 18,897
その他 183,025 156,225
流動負債合計 1,815,038 1,626,446
固定負債
社債 80,000 20,000
アフターサービス引当金 23,577 20,146
退職給付に係る負債 21,525 30,566
資産除去債務 13,762 13,843
その他 116,507 106,380
固定負債合計 255,372 190,937
負債合計 2,070,411 1,817,383
純資産の部
株主資本
資本金 518,339 518,569
資本剰余金 564,009 564,239
利益剰余金 563,002 648,889
株主資本合計 1,645,351 1,731,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,529 6,530
その他の包括利益累計額合計 5,529 6,530
新株予約権 3,627 6,713
非支配株主持分 1,194 1,242
純資産合計 1,655,703 1,746,184
負債純資産合計 3,726,114 3,563,568
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 5,594,401 5,888,910
売上原価 3,435,396 3,557,914
売上総利益 2,159,005 2,330,995
販売費及び一般管理費 2,043,833 2,191,356
営業利益 115,171 139,638
営業外収益
受取利息 1,389 987
受取配当金 281 307
助成金収入 720 510
保険解約返戻金 7,770 440
貸倒引当金戻入額 － 5,280
その他 3,666 1,679
営業外収益合計 13,827 9,205
営業外費用
支払利息 6,833 6,985
上場関連費用 12,576 －
支払手数料 2,287 9,810
その他 1,988 －
営業外費用合計 23,685 16,796
経常利益 105,313 132,047
特別損失
固定資産除却損 － 28
特別損失合計 － 28
税金等調整前四半期純利益 105,313 132,018
法人税、住民税及び事業税 37,859 45,026
法人税等調整額 1,473 1,057
法人税等合計 39,333 46,084
四半期純利益 65,979 85,934
非支配株主に帰属する四半期純利益 103 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,876 85,887
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 65,979 85,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,634 1,000
その他の包括利益合計 2,634 1,000
四半期包括利益 68,614 86,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,511 86,887
非支配株主に係る四半期包括利益 103 47
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。
なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに
従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用
していた会計処理を継続しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
オフィスコンサ システムサポー 計算書計上額
計
ルタント事業 ト事業
売上高
外部顧客への売上高 3,812,372 1,782,028 5,594,401 － 5,594,401
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,812,372 1,782,028 5,594,401 － 5,594,401
セグメント利益 64,810 50,361 115,171 － 115,171
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
オフィスコンサ システムサポー 計算書計上額
計
ルタント事業 ト事業
売上高
外部顧客への売上高 3,981,492 1,907,418 5,888,910 － 5,888,910
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,981,492 1,907,418 5,888,910 － 5,888,910
セグメント利益 84,672 54,966 139,638 － 139,638
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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