2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月22日
上場会社名 株式会社力の源ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3561 URL http://www.chikaranomoto.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河原 成美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CSO （氏名）山根 智之 ＴＥＬ 03(6264)3899
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 29,106 6.0 697 △27.2 623 △32.4 △214 -
2019年3月期 27,466 12.3 957 5.8 922 5.8 615 △3.0
（注）包括利益 2020年3月期 △775百万円 （-％） 2019年3月期 216百万円 （△73.6％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △9.03 - △5.3 3.9 2.4
2019年3月期 26.26 25.45 14.4 5.8 3.5
（参考）持分法投資損益 2020年3月期 7百万円 2019年3月期 △1百万円
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 15,393 3,813 24.7 159.70
2019年3月期 16,392 4,724 26.4 183.14
（参考）自己資本 2020年3月期 3,807百万円 2019年3月期 4,322百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,594 △1,510 △307 4,079
2019年3月期 2,207 △1,180 △260 4,323
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 - 4.00 - 4.00 8.00 188 30.5 4.4
2020年3月期 - 4.00 - 0.00 4.00 95 - 2.3
2021年3月期
（予想）
- - - - - -
（注）1.配当金総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金（2020年3月期 358千円、2019年3月期 358千円）が含
まれております。
2.2021年3月期の連結業績予想が未定であることから、配当予想額は現時点で未定であります。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理
的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 23,933,200株 2019年3月期 23,693,500株
② 期末自己株式数 2020年3月期 89,601株 2019年3月期 89,600株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 23,710,344株 2019年3月期 23,438,447株
（注）期末自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式（2020年3月期 89,600株、2019年3月期 89,600株）を含めて
おります。また、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（2020年3月期 89,600株、2019年3月期 52,287株）。
（参考）個別業績の概要
1．2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,078 △17.0 386 △15.2 382 △19.1 337 -
2019年3月期 2,503 15.2 456 113.8 472 107.5 △69 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 14.22 13.97
2019年3月期 △2.98 -
(注）前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 8,988 3,726 41.5 156.29
2019年3月期 8,035 3,611 44.9 153.00
（参考）自己資本 2020年3月期 3,726百万円 2019年3月期 3,611百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるた
め、記載しておりません。なお、当該理由につきましては、添付資料6ページ「1．経営成績等の概況（5）今後の見
通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 5
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 5
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 5
(5) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 6
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………… 7
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………… 12
(1) 会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… 12
(2) 目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………… 12
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………… 12
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 14
5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 15
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 15
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 17
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 17
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 18
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 19
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 21
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 23
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 23
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………… 23
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 26
6.その他 …………………………………………………………………………………………………… 27
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）における世界経済は、国内においては第3四半期まで
は企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善、設備投資の増加基調等がある反面、消費税の増税や度重なる自
然災害、輸出の低迷等といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいとなっておりました。第4四半期に
おいては、中国武漢地方にて発生した新型コロナウイルスの影響が日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗
営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。
当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労
働者賃金の上昇や、物流費の高騰、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と
中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月
前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴
い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法
が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっておりま
す。
一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日
本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因す
る食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分
所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響に
より、経済活動の大部分が閉鎖されている国やエリアが多数見られ、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップ並びに新規出
店を進めてまいりました。特に当期においては、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化を通じて当社
グループの中核である一風堂を中心とした事業を推進してまいりました。
以上の結果、当期における業績は、国内店舗運営事業の新規出店効果や、2020年1月までの既存店の業績も堅
調に推移した反面、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著化した2020年2月以降の業績が当初予想を大きく下回
ったこと、また、海外店舗運営事業においては通期において新規出店に遅延が生じたものの業績は堅調であった
ことから売上高は29,106百万円（前期比6.0%増）となりました。利益面では海外店舗運営事業の貢献が増加しつ
つも、国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加に加
えて、第4四半期における売上減少の影響を受け、当セグメントの営業利益率が約3.1％減少したことで、連結業
績の営業利益は697百万円（前期比27.2%減）となりました。経常利益は、623百万円（前期比32.4%減）となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上した一方で、ノンコア事業からの撤退並
びに店舗の採算性強化の観点から、国内外の店舗等に係る固定資産についての減損処理を行ったことにより、減
損損失を937百万円計上したことから、214百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は615百万円の利
益）となりました。
事業セグメント別の業績の概況
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて
6店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて13店
舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店し、
その他ブランドにて4店舗譲渡したことから、当連結会計年度末の当事業における店舗数は148店舗（前期末比5
店舗増）となりました。
上記の出店に加え、2019年10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客への更なる価値の提供並びに新規顧客
の獲得を目的とした自社アプリの配信開始を行った他、年末年始には、従業員の働き方改革を推進すべく、一風
堂を中心とした67店舗において12月31日から1月2日までを店休日といたしました。販売促進等の効果もあり、
2019年10月の消費税増税が行われた中でも新規開業の店舗は堅調に推移し、既存店においても前年同期に比べて
客数は増加傾向にありました。第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月
以降は新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当連結会計年度の売上は、16,282百万円（前期比3.1％
増）となりました。セグメント利益は、ITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした
商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定
比率が上昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、441百万円（前期比51.6%減）とな
りました。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に6店舗、台湾に2店舗、タイに2店
舗、アメリカに2店舗、インドネシアに1店舗、イギリスに1店舗、マレーシアに1店舗、ミャンマーに1店舗、ベ
トナムに1店舗、ニュージーランドに1店舗、フィリピンに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾
に2店舗、その他のブランドにおいて、アメリカに1店舗、オーストラリアに1店舗を出店し、合わせて23店舗が
増加した一方で、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて5店舗、その他のブランドで1店舗、シンガポールで
「IPPUDO EXPRESS」ブランド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当期末の当事業における
店舗数は130店舗（前期比15店舗増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新規出店の増収効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事
業にかかわる通期の売上増加要因があったことにより、9,708百万円（前期比13.2%増）となりました。セグメン
ト利益についても、一部の店舗において採算性低下がみられ、撤退したものの、上記台湾事業の増収効果に加
え、ライセンス先の新規出店並びに既存店売上の堅調な推移に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、687百
万円（前期比12.8%増）となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、収益性の改善
に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響も一部ありましたが、第3四半期より開始したコンビニエン
スストア等における中食事業の売上が増加要因になり、当期の売上高は2,074百万円(前期比0.6%減)、セグメン
ト利益はコスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等に加え、中食事業の貢献があったことから、102百
万円（前期比101.3%増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、創業69年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」ブランドにおいては2店舗を
出店しましたが、第4四半期には国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当期の
売上は1,042百万円（前期比3.6%増）、セグメント損益は28百万円の損失（前期は8百万円の損失）となりまし
た。
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なお、当連結会計年度末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図
のとおりであります。
前期末店舗数 期末店舗数
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先
契約先
一風堂(注） 93 9 - 93 22
日本 RAMEN EXPRESS 31 - ＋5 36 -
国内店舗運営事業
その他 19 - - 19 -
小計 143 9 ＋5 148 22
イチカバチカ 2 - - 2 -
日本
その他 因幡うどん 6 - ＋2 8 -
小計 8 - ＋2 10 -
国内小計 151 9 ＋7 158 22
IPPUDO 6 - ＋2 8 -
アメリカ
その他 5 - ＋1 6 -
IPPUDO 7 - - 7 -
シンガポール IPPUDO EXPRESS 3 - -1 2 -
その他 1 - -1 - -
IPPUDO 31 31 ＋1 32 32
中国（含む香港）
その他 1 1 -1 - -
IPPUDO 10 - ＋2 12 -
台湾
IPPUDO EXPRESS 1 - ＋2 3 -
IPPUDO 7 2 - 7 2
海外店舗運営事業 オーストラリア
その他 1 - ＋1 2 -
マレーシア IPPUDO 5 5 ＋1 6 6
タイ IPPUDO 16 16 ＋2 18 18
フィリピン IPPUDO 9 9 ＋1 10 10
インドネシア IPPUDO 4 - ＋1 5 -
イギリス IPPUDO 3 - ＋1 4 -
フランス IPPUDO 3 - - 3 -
ミャンマー IPPUDO 1 1 ＋1 2 2
ベトナム IPPUDO 1 1 ＋1 2 2
ニュージーランド IPPUDO - - ＋1 1 1
海外小計 115 66 ＋15 130 73
全社合計 266 75 ＋22 288 95
（注）国内店舗運営事業の一風堂12店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。
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(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し15,393百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が144百万円増加したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛等により売掛金が98百
万円、その他流動資産が383百万円減少したこと、有形固定資産が186百万円減少したこと、売却等により投資有価
証券が298百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し11,580百万円となりました。これは主に店
舗設備投資等により未払金が249百万円増加したこと、未払法人税等が153百万円減少したこと、有利子負債が242
百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し3,813百万円となり、自己資本比率は
24.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が214百万
円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が189百万円、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差
額金の減少が159百万円、非支配株主持分の減少が396百万円あったこと等によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,079百万円となり、前連結会計年
度末に比べ243百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,594百万円となりました。これは主に、減価償却費
1,028百万円及び減損損失937百万円等の非資金的費用の計上、未払金の増加241百万円があった一方で、税金等調
整前当期純損失344百万円の計上、法人税等の支払額292百万円、投資有価証券売却益150百万円を計上したこと等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,510百万円となりました。これは主に、国内店舗運
営事業において直営店形態からライセンス形態への移行に伴う固定資産の売却による収入361百万円があったこ
と、投資有価証券の売却による収入333百万円があった一方で、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出
2,022百万円、敷金及び保証金の差入による支出153百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は307百万円となりました。これは主に、長期借入れに
よる収入1,974百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,046百万円、配当金の支払額189百万円があ
ったこと等によるものであります。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的
に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年2回を基本方針としております。
また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、当
社定款に定めております。当期末の配当につきましては、本方針及び業績等を総合的に踏まえ、誠に遺憾ではござ
いますが、無配とさせていただく旨、2020年5月22日の取締役会で決議いたしました。なお、2019年11月8日開催の
取締役会決議に基づき、当社普通株式1株につき4円00銭の中間配当を実施しておりますので、この結果、当連結会
計年度に係る年間配当金は、1株当たり4円00銭となります。
次期（2021年3月期）の配当予想につきましては、先行きが見通しにくい状況となっており、未定とさせていた
だきます。
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(5) 今後の見通し
世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的シャットダウン以前より、アメ
リカの保護主義経済政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦や、イギリスのEU離脱から起因する経済環境の変
化、香港やフランス等で見受けられる市民活動が経済に与える影響等、景気の先行きに不安要素が多数見受けられ
ます。
飲食業界におきましては、日本国内において、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層
激化する状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の
新型コロナウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境
であるとともに先行きは極めて不透明な状況にあります。海外については、今後も世界経済に脅威を与える事象は
発生しうると認識しておりますが、同時に世界の人口は増加傾向にあり、世界経済は長期的には発展を続けると思
われます。その中でも日本食に対する関心は更に高まると推測され、日本の食文化を世界に広げていくという当社
グループの事業には追い風が続きます。
こうした状況の中、国内におきましては、国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、中
核ブランド「一風堂」の顧客への価値の維持と向上のため、収益性とブランディングの観点から厳選した出店を行
ってまいります。また、客席稼働率の上昇や衛生面の更なる強化を目的として前期より取り組んでまいりましたIT
システムの入れ替えを含む既存店舗の戦略的改装も継続して行うとともに、大型商業施設の増加に伴う商圏内の潜
在顧客の動線の変化等により収益性が低下し、将来的に発展が望みにくい商圏並びに事業に関しては撤退も含め検
討してまいります。また、店舗運営に関しては、自社アプリやオンラインのレビュー等を含め幅広く顧客とコミュ
ニケーションを図り、商品においては、主力商品ラインアップであるラーメンの継続的なブラッシュアップを引き
続き実行していくとともに、季節商品の提供も引き続き実施してまいります。サービス面においては、飲食店の基
本であるQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の更なる向上に取り組み、地域のお客様に愛され続けるお
店作りに努めます。
海外におきましては、既に日本を含め世界15か国・地域にて出店している当社グループ内のノウハウや人的ネッ
トワークを活用し、今後も出店に関しては厳密に精査をする一方、中長期的には事業の拡大を図ります。カントリ
ーリスクを含む食材価格の高騰や枯渇のリスクを分散するために、グローバルな調達ネットワーク構築を推進し、
併せてスケールメリットを活かしたコストダウンを目指しつつ、出店国現地での調達・製造も併せて実施してまい
ります。今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、消費者の動向の変化も想定されますが、小型店舗へのシフ
トやテイクアウトやデリバリー、中食の商品提案含めて、多様なアプローチにて今後の事業展開を検討してまいり
ます。
業績予想につきましては、現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、業績数値で示すことが困難な状況
です。合理的に予想可能となった時点で速やかに公表いたします。
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2. 企業集団の状況
当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連
会社2社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一
貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂
のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」といったブランドを展
開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメン
の製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております。
企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企
業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに
実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力してお
ります。
当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以
下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① 国内店舗運営事業
国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」や「PANDA EXPRESS」といった複
数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より35年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、
商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、“ちょい飲みと締めのラーメン”をコンセプト
とする「一風堂スタンド」や“サイズも糖質も2分の1”をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウド
ウ）」等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めておりま
す。
イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自
工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさ
を追及した店舗デザイン、自社教育施設によるスタ
ッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべて
に拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白
一風堂
丸元味」、「赤丸新味」、「一風堂からか麺」を看
板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイ
ド等幅広い立地に対して、年齢・性別を問わず、単
身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに
店舗を展開しております。
(株)力の源カンパニー
2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーデ
(株)渡辺製麺（注）
ィーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドで
RAMEN EXPRESS
あります。現在は、商業施設内フードコートを中心
に出店を拡大しております。
「飲んで、つまんで、締めにラーメン」という新ス
タイルのラーメンダイニングブランドであります。
フランス料理のフランベ技法を取り入れた「焦が
五行 し」ラーメンを始め、各種創作ラーメンを提供して
おります。落ち着いた空間の中で、焦がしの燃え上
がる炎の調理パフォーマンスが雰囲気を盛り上げま
す。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルー
ツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドでありま (株)力の源カンパニー
名島亭
す。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープ (株)渡辺製麺（注）
のラーメンを提供しております。
看板商品「オレンジチキン」で知られ、米国におい
て約2,000店舗を展開する大手チャイニーズレストラ
PANDA EXPRESS ㈱I&P RUNWAY JAPAN
ンブランド「PANDA EXPRESS」を、日本においてはフ
ードコートを中心に展開しております。
沖縄料理居酒屋の行集談四朗商店等、多種多様な複
その他 － 数のジャンルの業態・ブランドに挑戦しておりま (株)力の源カンパニー
す。
（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」で使用するチャーシュー等の製造・販売を行っており
ます。
ロ．社内独立支援制度（社内暖簾分け）について
当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度（社内暖簾分け）による形態
があります。社内独立支援制度（社内暖簾分け）とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査
項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえ
で、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。
当社グループの財務諸表への影響としましては、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をと
ることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額
が、当社の業務委託料として計上されることとなります（店主の会社からすると売上高に相当するものとなりま
す）。独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとし
て機能することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与
することや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改
善効果を狙うものであります。2020年3月末現在では、国内の一風堂業態を中心に長堀店ほか4店舗（3店主）が
社内暖簾分けによる運営となっております。
また、上述の社内独立支援制度（社内暖簾分け）以外にも、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供
与しロイヤリティを受領する法人暖簾分け制度も推進しており、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店
や、社内暖簾分け制度を経た法人への店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2020年3月末現在
において、この制度では22店舗運営しております。
② 海外店舗運営事業
海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精
神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パ
ートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、北米（アメリカ）、欧州（イギリ
ス、フランス）、アジア・オセアニア（オーストラリア、シンガポール、中国・香港、台湾、マレーシア、タイ、
フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、ニュージーランド）の世界14カ国・地域（日本を除く）に拡
大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。
また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、
流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進める一方、昨今では、国内において店舗を拡
大している「RAMEN EXPRESS」の海外展開及び鶏白湯を使用したラーメンのテイクアウト業態としての「KURO-
OBI」の展開にも着手しております。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
・IPPUDO NY, LLC
・I＆P RUNWAY，LLC
主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新 ・IPPUDO SINGAPORE
味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせ PTE. LTD.
ダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、 ・IPPUDO AUSTRALIA
サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り PTY LTD
揃えております。 ・IPPUDO LONDON
IPPUDO
「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても CO. LIMITED
「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし ・IPPUDO PARIS
教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わ ・PT IPPUDO
せたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲 CATERING
得に成功しております。 INDONESIA
・台湾一風堂股份有
限公司
アジア・オセアニアの空港等の公共施設や商業施設
・IPPUDO SINGAPORE
内フードコートを中心に展開しております。IPPUDO
PTE. LTD.
IPPUDO EXPRESS の兄弟ブランドとして、より手軽にスピーディーに
・台湾一風堂股份有
本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂くためのフ
限公司
ードコート専用ブランドであります。
アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開し
ております。ニューヨークスタイルを取り込んだフ
ードコート専用ブランドで、店内でのイートインだ
・IPPUDO NY, LLC
KURO-OBI けでなく、テイクアウトも行える業態となっており
・I＆P RUNWAY，LLC
ます。提供されるスープもとんこつと鶏パイタンを
ブレンドして使用したオリジナルブランドでありま
す。
日本の五行同様に「飲んで、つまんで、締めにラー
メン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態
・IPPUDO AUSTRALIA
GOGYO であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の
PTY LTD
「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を
中心に、様々な和食一品料理も提供しております。
会社名 主な事業内容
CHIKARANOMOTO GLOBAL
海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等
HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. 米国子会社の統括管理
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
③ 国内商品販売事業
「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の
展開並びに業務用を中心とした「信州蕎麦」「つゆ」等の製造及び販売を行っており、一般消費者から飲食企業に
至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。
主要な運営会社は以下のとおりであります。
会社名 主な事業内容
コンシューマー向け及び業務用向け麺(そば、ラーメン、うどん等)、つゆ、調味料等
（株）渡辺製麺
（「おうちでIPPUDOシリーズ」）の製造及び販売
④ その他
その他の事業として、これまでに培ったノウハウを生かし、業態開発、商品開発、教育を中心とした飲食店のコ
ンサルティング事業、フランチャイズ事業、海外における「中華麺」等の製造・販売及びコンサルティング事業等
を行っております。
主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
やわらかな麺とあごダシが特徴の「博多うどん」
と「博多焼きとり」等を中心に、博多のローカル
イチカバチカ (株)力の源カンパニー
フードを体験できるうどん居酒屋等を「イチカバ
チカ」ブランドで展開しております。
創業69年の老舗「博多うどん」店。福岡市内に8店
舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられ
因幡うどん ております。厳選された食材と昔ながらの製法を (株)因幡うどん
守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が
特徴のうどん業態となっております。
会社名 主な事業内容
一風堂等の運営で培ったノウハウをもとに、大手外部顧客企業に対して、商品開発、
飲食業態のプロデュース、日系外食企業の海外進出コンサルティングならびに食材の
㈱力の源カンパニー 製造卸事業、店舗立ち上げサポート、飲食店運営を行っております。またフランチャ
イズ事業の展開を見据え、うどんを中心とした飲食店業態「イチカバチカ」ブランド
を展開しております。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
3. 経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の
展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、
複数の事業をグローバルに展開しております。
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」
の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグ
ローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、
顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
各指標の進捗状況は、下記のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高 24,451百万円 27,466百万円 29,106百万円
営業利益 905百万円 957百万円 697百万円
営業利益率 3.7% 3.5% 2.4%
ROE 16.5% 14.4% △5.3%
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食
文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げており
ましたが、当該店舗数を含めた中期的な方針につき、現在その妥当性を再検討しております。変更となった時点で速
やかに公表いたします。
昨今における国内の外食産業においては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化す
る状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の新型コロナ
ウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるととも
に、先行きは極めて不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の
実質的シャットダウン以前より、アメリカの保護主義経済政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦や、イギリス
のEU離脱から起因する経済環境、香港やフランス等で見受けられる市民活動が経済に与える影響等、景気の先行きに
不安要素が多数見受けられます。
このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。
①国内事業基盤の再構築
国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、当社グループは中核ブランド「一風堂」の顧
客への価値の維持と向上のため、収益性とブランディングの観点から厳選した出店を行ってまいります。また、客
席稼働率の上昇や衛生面の更なる強化を目的として前期より取り組んでまいりました。ITシステムの入れ替えを含
む既存店舗の戦略的改装も継続して行うとともに、大型商業施設の増加に伴う商圏内の潜在顧客の動線の変化等に
より収益性が低下し、将来的に発展が望みにくい商圏並びに事業に関しては撤退も含め検討してまいります。
店舗運営に関しては、自社アプリやオンラインのレビュー等を含め幅広く顧客とコミュニケーションを図り、商
品においては、主力商品ラインアップであるラーメンの継続的なブラッシュアップを引き続き実行していくととも
に、季節商品の提供も引き続き実施してまいります。
サービス面においては、飲食店の基本であるQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）のさらなる向上に取り
組み、地域のお客様に愛され続けるお店作りに努めてまいります。
②海外の積極的な事業展開
既に日本を含め世界15か国・地域にて出店している当社グループ内のノウハウや人的ネットワークを活用し、今
後も出店に関しては厳密に精査をする一方、中長期的には事業の拡大を図ります。カントリーリスクを含む食材価
格の高騰や枯渇のリスクを分散するために、グローバルな調達ネットワーク構築を推進し、併せてスケールメリッ
トを活かしたコストダウンを目指しつつ、出店国現地での調達・製造も併せて実施してまいります。
今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、消費者の動向の変化も想定されますが、小型店舗へのシフトやテ
イクアウトやデリバリー、中食の商品提案含めて、多様なアプローチにて今後の事業展開を検討してまいります。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
③人財の採用と教育
当社グループのコアコンピタンスである店舗運営力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると
考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。
日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において他社並び
に他業種との競合は激化しております。当社グループは、2019年10月には海外初進出10年を記念して、IPPUDO
Global Leadership Conferenceを初開催し、15か国・地域の店舗運営リーダーたちを100人を日本に招集し、集中的
な研修やノウハウの共有を行いました。このような活動こそが、店舗運営の人財の活性化並びに採用の強化につな
がり、最終的に顧客の満足度向上に貢献すると考えております。
ITシステムの入れ替え等による店舗業務の自動化を図りつつも、飲食業の原点である接客とおもてなしを提供す
る人財の継続的教育並びに労働環境の改善の観点から、年末年始には創業以来、初めて店休日を設けることや、有
給休暇取得の推奨、同一労働同一賃金の徹底等、各方面で施策を講じており、継続して当社グループの人財がより
長く働ける、より働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築に努めます。
④衛生面の強化
食中毒事故の発生や偽装表記の問題等により、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。ま
た、日本における2021年のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食
の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物
流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでのすべての工程において最新の法令を遵守
し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の初期より、店舗においての消毒や従業員のマスクの着用を実施
し、緊急事態宣言が発令された際には企業としての社会的責任を果たすべく、店舗の営業を休止いたしました。ど
のような環境においても、顧客と従業員の安全を守るべく、今後も衛生対策の強化を通して、安心・安全な環境の
構築に努めてまいります。
⑤食習慣の多様化
新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークや分散労働が推奨され、準じて消費者の食習慣も変化の兆
しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や保存食の需要が非常に高まり、この傾向は当分継続さ
れると見込まれます。同時に、環境保全の観点等から、従来の食習慣が一部の顧客層においては激変しており、菜
食主義やスローフード等の社会的変動も加速しております。
当社グループにおいては、海外では既に開始しているテイクアウトやデリバリーの日本国内導入を検討するとと
もに、既に展開している中食事業等の強化に努め、顧客の来店以外での収益構造の強化に努めます。また、店舗に
おいても、各地域や文化で多様化する食のニーズに応じるべく、商品のラインナップを整理、改善してまいりま
す。
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4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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5.連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,615,246 3,759,515
受取手形及び売掛金 516,708 418,652
たな卸資産 360,332 329,816
その他 1,301,182 917,618
貸倒引当金 △895 △1,047
流動資産合計 5,792,574 5,424,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,370,469 10,268,067
減価償却累計額 △4,565,380 △4,669,927
建物及び構築物（純額） 5,805,089 5,598,139
機械装置及び運搬具 1,030,013 1,031,535
減価償却累計額 △720,442 △774,983
機械装置及び運搬具（純額） 309,571 256,551
土地 633,495 633,495
リース資産 154,280 75,212
減価償却累計額 △96,204 △46,387
リース資産（純額） 58,075 28,824
建設仮勘定 82,040 141,993
その他 1,410,770 1,498,800
減価償却累計額 △931,592 △976,752
その他（純額） 479,177 522,047
有形固定資産合計 7,367,450 7,181,052
無形固定資産
のれん 253,526 197,712
リース資産 6,917 1,969
その他 75,790 77,950
無形固定資産合計 336,234 277,631
投資その他の資産
投資有価証券 429,235 130,243
長期貸付金 4,449 19,336
繰延税金資産 443,432 348,910
敷金及び保証金 1,750,633 1,759,221
その他 271,460 271,537
貸倒引当金 △2,718 △18,698
投資その他の資産合計 2,896,493 2,510,550
固定資産合計 10,600,178 9,969,233
資産合計 16,392,753 15,393,788
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 701,619 628,859
短期借入金 50,000 -
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 1,743,088 1,649,034
リース債務 23,624 10,416
未払金 1,429,995 1,679,061
未払法人税等 248,894 95,408
賞与引当金 2,700 3,000
資産除去債務 18,369 54,056
その他 903,317 978,324
流動負債合計 5,135,610 5,112,160
固定負債
社債 151,000 137,000
長期借入金 5,232,806 5,181,356
リース債務 38,262 18,347
株式給付引当金 14,624 29,557
株式連動型金銭給付引当金 1,822 1,280
退職給付に係る負債 230,522 211,927
資産除去債務 673,867 663,067
その他 189,488 225,923
固定負債合計 6,532,394 6,468,458
負債合計 11,668,004 11,580,619
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,774 1,294,059
資本剰余金 1,179,178 1,206,462
利益剰余金 1,680,407 1,276,324
自己株式 △99,278 △99,279
株主資本合計 4,027,081 3,677,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 158,774 △423
為替換算調整勘定 136,969 130,645
その他の包括利益累計額合計 295,743 130,221
非支配株主持分 401,923 5,380
純資産合計 4,724,748 3,813,169
負債純資産合計 16,392,753 15,393,788
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 27,466,448 29,106,954
売上原価 7,801,932 8,466,247
売上総利益 19,664,515 20,640,706
販売費及び一般管理費 18,706,856 19,943,080
営業利益 957,659 697,625
営業外収益
受取利息 1,941 2,277
受取配当金 21,592 11
持分法による投資利益 - 7,793
賃貸収入 28,227 47,419
助成金収入 15,772 -
その他 20,891 17,467
営業外収益合計 88,425 74,970
営業外費用
支払利息 86,854 81,396
持分法による投資損失 1,497 -
為替差損 3,238 7,987
賃貸収入原価 10,181 27,801
財務支払手数料 12,213 16,738
その他 9,318 15,236
営業外費用合計 123,303 149,159
経常利益 922,780 623,435
特別利益
固定資産売却益 64,218 16,533
関係会社株式売却益 109 3,000
投資有価証券売却益 249,291 150,944
その他 7,628 -
特別利益合計 321,246 170,478
特別損失
固定資産売却損 - 6,820
固定資産除却損 4,061 19,717
減損損失 250,419 937,779
リース解約損 - 38,220
和解金 66,342 -
貸倒引当金繰入額 - 16,100
その他 85,891 119,920
特別損失合計 406,713 1,138,558
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
837,313 △344,644
失（△）
法人税、住民税及び事業税 341,783 134,172
法人税等調整額 △39,804 126,880
法人税等合計 301,979 261,053
当期純利益又は当期純損失（△） 535,333 △605,697
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △80,156 △391,609
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
615,490 △214,088
帰属する当期純損失（△）
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 535,333 △605,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △174,556 △159,198
為替換算調整勘定 △143,799 △10,611
その他の包括利益合計 △318,355 △169,809
包括利益 216,978 △775,507
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 304,591 △379,609
非支配株主に係る包括利益 △87,613 △395,897
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,239,003 1,151,406 1,252,051 - 3,642,461
当期変動額
新株の発行 27,771 27,771 - - 55,543
剰余金の配当 - - △187,134 - △187,134
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 - - 615,490 - 615,490
損失（△）
自己株式の取得 - - - △99,278 △99,278
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 27,771 27,771 428,355 △99,278 384,619
当期末残高 1,266,774 1,179,178 1,680,407 △99,278 4,027,081
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 333,331 273,311 606,642 471,286 4,720,391
当期変動額
新株の発行 - - - - 55,543
剰余金の配当 - - - - △187,134
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 - - - - 615,490
損失（△）
自己株式の取得 - - - - △99,278
株主資本以外の項目の当期変動額
△174,556 △136,342 △310,899 △69,363 △380,262
（純額）
当期変動額合計 △174,556 △136,342 △310,899 △69,363 4,357
当期末残高 158,774 136,969 295,743 401,923 4,724,748
- 19 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,266,774 1,179,178 1,680,407 △99,278 4,027,081
当期変動額
新株の発行 27,284 27,284 - - 54,568
剰余金の配当 - - △189,994 - △189,994
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 - - △214,088 - △214,088
損失（△）
自己株式の取得 - - - △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 27,284 27,284 △404,082 △0 △349,515
当期末残高 1,294,059 1,206,462 1,276,324 △99,279 3,677,566
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 158,774 136,969 295,743 401,923 4,724,748
当期変動額
新株の発行 - - - - 54,568
剰余金の配当 - - - - △189,994
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 - - - - △214,088
損失（△）
自己株式の取得 - - - - △0
株主資本以外の項目の当期変動額
△159,198 △6,323 △165,521 △396,542 △562,064
（純額）
当期変動額合計 △159,198 △6,323 △165,521 △396,542 △911,579
当期末残高 △423 130,645 130,221 5,380 3,813,169
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
837,313 △344,644
損失（△）
減価償却費 916,985 1,028,037
減損損失 250,419 937,779
のれん償却額 19,615 31,551
長期前払費用償却額 19,783 23,391
貸倒引当金の増減額（△は減少） 107 16,132
賞与引当金の増減額（△は減少） 300 300
株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,624 14,932
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） 1,822 △542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,144 △18,777
受取利息及び受取配当金 △23,533 △2,288
支払利息 86,854 81,396
為替差損益（△は益） △59 △29,122
持分法による投資損益（△は益） 1,497 △7,793
関係会社株式売却損益（△は益） △109 △3,000
固定資産売却損益（△は益） △64,218 △9,712
投資有価証券売却損益（△は益） △249,291 △150,944
固定資産除却損 4,061 19,717
売上債権の増減額（△は増加） 20,913 78,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △87,693 14,247
仕入債務の増減額（△は減少） △53,026 △62,574
前払費用の増減額（△は増加） △82,464 35,397
未払金の増減額（△は減少） 582,385 241,235
未払又は未収消費税等の増減額 16,317 60,634
その他 161,220 11,916
小計 2,403,973 1,965,427
利息及び配当金の受取額 23,536 1,571
利息の支払額 △86,763 △80,258
法人税等の支払額 △133,278 △292,276
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,207,467 1,594,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,487,314 △2,022,228
有形固定資産の売却による収入 133,546 361,791
無形固定資産の取得による支出 △50,668 △30,610
投資有価証券の取得による支出 △61,120 △80,684
投資有価証券の売却による収入 507,745 333,664
関係会社株式の売却による収入 109 3,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△52,513 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △3,110
支出
貸付けによる支出 △1,018 △281
貸付金の回収による収入 2,973 1,943
敷金及び保証金の差入による支出 △193,390 △153,921
敷金及び保証金の回収による収入 53,358 123,019
資産除去債務の履行による支出 △4,560 △20,960
その他 △28,125 △22,479
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,180,978 △1,510,857
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △283,306 △50,000
長期借入れによる収入 1,703,896 1,974,436
長期借入金の返済による支出 △1,417,130 △2,046,904
社債の償還による支出 △14,000 △14,000
リース債務の返済による支出 △34,530 △35,512
株式の発行による収入 54,187 53,487
非支配株主への株式の発行による収入 18,250 -
自己株式の取得による支出 △99,278 △0
配当金の支払額 △188,305 △189,439
財務活動によるキャッシュ・フロー △260,218 △307,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,501 △19,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 767,773 △243,687
現金及び現金同等物の期首残高 3,555,734 4,323,507
現金及び現金同等物の期末残高 4,323,507 4,079,820
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした
食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海
外店舗運営事業」、「国内商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及
びサービスの種類は下記のとおりであります。
「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」等の複
国内店舗運営事業
数ブランドによる飲食店の運営を行っております。
「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライ
海外店舗運営事業
センス供与事業を行っております。
コンシューマー向け及び業務用向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、スープ、つ
国内商品販売事業
ゆ、調味料等（「おうちでIPPUDOシリーズ」）の製造及び販売を行っております。
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2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）１ （注）２
運営事業 運営事業 販売事業
計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,795,714 8,578,245 2,086,677 26,460,637 1,005,810 27,466,448 － 27,466,448
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 15,795,714 8,578,245 2,086,677 26,460,637 1,005,810 27,466,448 － 27,466,448
セグメント利益又は損失
910,799 609,892 50,751 1,571,443 △8,367 1,563,076 △605,417 957,659
（△）
セグメント資産 7,341,166 5,943,768 607,464 13,892,398 592,687 14,485,085 1,907,667 16,392,753
その他の項目
減価償却費 414,504 452,775 30,993 898,274 18,711 916,985 － 916,985
有形固定資産及び無形
894,716 548,041 32,277 1,475,036 12,864 1,487,900 － 1,487,900
固定資産の増加額
持分法適用会社への投
－ － － － － － － －
資額
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティ
ング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△605,417千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,907,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）１ （注）２
運営事業 運営事業 販売事業
計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,282,008 9,708,411 2,074,033 28,064,453 1,042,501 29,106,954 - 29,106,954
セグメント間の内部売
- - - - - - - -
上高又は振替高
計 16,282,008 9,708,411 2,074,033 28,064,453 1,042,501 29,106,954 - 29,106,954
セグメント利益又は損失
441,211 687,963 102,159 1,231,334 △28,062 1,203,272 △505,646 697,625
（△）
セグメント資産 6,921,978 5,812,442 542,047 13,276,467 879,094 14,155,562 1,238,226 15,393,788
その他の項目
減価償却費 473,158 500,383 26,030 999,571 28,465 1,028,037 - 1,028,037
有形固定資産及び無形
1,063,683 644,868 4,203 1,712,755 362,765 2,075,521 - 2,075,521
固定資産の増加額
持分法適用会社への投
- - - - - - - -
資額
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティ
ング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△505,646千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,238,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 183.14円 159.70円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
26.26円 △9.03円
（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 25.45円 -
（注）1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
2.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（当連結会計年度89,600株、前連結会計年度89,600株）。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度89,600株、前連結会計年
度52,287株）。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に
615,490 △214,088
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
615,490 △214,088
は親会社株式に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,438,447 23,710,344
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 746,158 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
6. その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表しております「役員人事に関するお知らせ」のとおりであります。
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