平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月７日
上場会社名 株式会社力の源ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3561 ＵＲＬ http://www.chikaranomoto.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）河原 成美
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO （氏名）粕谷 進一 ＴＥＬ 03(6264)3899
四半期報告書提出予定日 平成31年２月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 20,226 11.5 703 5.3 691 △1.1 523 4.0
30年３月期第３四半期 18,143 8.6 668 35.6 698 58.6 503 269.4
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 319百万円 （△52.5％） 30年３月期第３四半期 673百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 22.36 21.61
30年３月期第３四半期 22.17 20.83
（注）１.当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 16,514 4,798 26.5
30年３月期 15,300 4,720 27.8
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 4,379百万円 30年３月期 4,249百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 5.00 － 4.00 －
31年３月期 － 4.00 －
31年３月期（予想） 4.00 8.00
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２.平成30年３月期期末配当金の内訳：普通配当３円00銭 記念配当１円00銭
３.当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月期第２四半期以前の配当金
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。詳細については、「業績予想
の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,243 11.4 1,012 11.8 985 13.0 668 5.3 28.52
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名）台湾一風堂股份有限公司
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 23,625,300株 30年３月期 23,307,300株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 89,600株 30年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 23,402,320株 30年３月期３Ｑ 22,697,953株
（注）１.当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割
が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
２.当社は、第２四半期連結会計期間より「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しており、信託口が保有する当社株式は、期末自己株
式数に含めて記載しております。また、信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（平成31年３月期第３四半期連結累計期間40,076株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式分割後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割考慮
前に換算した平成30年３月期の配当及び平成31年３月期の配当予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当
１株当たり配当金 第２四半期末 ５円00銭 （注１） 期末 ８円00銭（注２）
２．平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ８円00銭 （注２・３） 期末 ８円00銭（注２）
（注１）平成30年３月期第２四半期末の配当は、株式分割実施前の株式数に対して行っております。
（注２）株式分割考慮前に換算した配当額です。
（注３）平成30年12月４日を効力発生日として配当を実施しております。
（注４）平成30年３月期の年間配当金（株式分割考慮前）は13円00銭となります。
（注５）平成31年３月期の年間配当金（株式分割考慮前）は16円00銭となります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
株式会社力の源ホールディングス（3561）平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（当四半期累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社力の源ホールディングス（3561）平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により雇用及び所得情勢が
改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方、海外において
は、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況にな
っております。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込
んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加
え、物流費高騰の影響も顕著に出ており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新た
な競合の参入が増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケット
は拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに国内店舗数300店舗及び海外店舗数300店
舗の実現に向け、国内外における新規出店を積極的に進めております。当第３四半期連結会計期間末の店舗数は
ライセンス形態での展開を含み、当社グループ合計で258店舗（国内153店舗、海外105店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は20,226百万円（前年同四半期比11.5％
増）、営業利益は703百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。経常利益は当第３四半期連結会計期間に
おいて為替相場が円高となったことが影響し691百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は連結子会社が保有する株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上があ
った一方で国内店舗の閉店決定に伴う減損損失の計上等があったことにより523百万円（前年同四半期比4.0％
増）となりました。
事業セグメント別の業績の概況
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて５店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおい
て６店舗、その他の業態・ブランドにおいて４店舗を出店し、合わせて15店舗が増加した一方で、ベーカリー業
態店舗を４店舗、その他の業態店舗を１店舗閉店したことから、当第３四半期連結会計期間末の当事業における
店舗数は144店舗（10店舗増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は新店売上高が計画通りに推移し、既存店売上高が回復しつ
つあるものの、６月から９月における天災による休業があったこと等により11,782百万円（前年同四半期比
4.0％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力し
たものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、704百万円
（前年同四半期比8.0％減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、アメリカに１店舗、中国に７店舗、台湾に
１店舗、オーストラリアに１店舗、マレーシアに１店舗、タイに６店舗、フィリピンに２店舗、インドネシアに
２店舗を出店したこと等から、当第３四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は105店舗（23店舗増加）
となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は新店によるプラス効果に加え、既存店が好調に推移したこ
とにより6,052百万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。セグメント利益は、アメリカ西海岸における
事業立ち上げコストの影響があったものの、既存店の増収に加え、ライセンス先からのロイヤリティ収入が増加
したこと等により、405百万円（前年同四半期比31.7％増）と増益となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をしたものの、前期におけるカップ麺の製造販売事業の廃
止や当期における「ホットもやしソース」（ペットボトル入り混合調味料）の自主回収による出荷停止等が売上
高の減少要因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,646百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益
は、売上高の減少に伴う利益減少に加え、大手運輸会社による運送料値上げの影響から物流コストが上昇したこ
と等により、57百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
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株式会社力の源ホールディングス（3561）平成31年３月期第３四半期決算短信
＜その他＞
その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する「イチカバチカ」ブランドにおいて１店舗
が増加したことから、当第３四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は９店舗（１店舗増加）となりまし
た。コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は744百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント損益
は６百万円の損失（前年同四半期は21百万円の損失）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
前期末 第３四半期末
セグメント 国名 ブランド 増減
店舗数 店舗数
一風堂 89(７) ＋５ 94(９)
国内店舗運営事業 RAMEN EXPRESS 25(－) ＋６ 31(－)
日本 その他 20(－) △１ 19(－)
イチカバチカ ２(１) ＋１ ３(１)
その他
因幡うどん ６(－) － ６(－)
国内小計 142(８) ＋11 153(10)
IPPUDO ５(－) ＋１ ６(－)
アメリカ
KURO－OBI ４(－) ＋１ ５(－)
IPPUDO ７(－) － ７(－)
シンガポール IPPUDO EXPRESS ２(－) ＋１ ３(－)
その他 １(－) － １(－)
IPPUDO 22(22) ＋７ 29(29)
中国（含む香港）
GOGYO １(１) － １(１)
台湾 IPPUDO ８(８) ＋１ ９(－)
海外店舗運営事業 IPPUDO ６(１) ＋１ ７(２)
オーストラリア
GOGYO １(－) － １(－)
マレーシア IPPUDO ３(３) ＋１ ４(４)
タイ IPPUDO ８(８) ＋６ 14(14)
フィリピン IPPUDO ５(５) ＋２ ７(７)
インドネシア IPPUDO ２(－) ＋２ ４(－)
イギリス IPPUDO ３(－) － ３(－)
フランス IPPUDO ３(－) － ３(－)
ミャンマー IPPUDO １(１) － １(１)
海外小計 82(49) ＋23 105(58)
全社合計 224(57) ＋34 258(68)
※１．ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
※２．国内店舗運営事業の一風堂１店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。
※３．海外店舗運営事業の台湾のIPPUDO９店舗は、ライセンス形態から直営店形態に移行しております。
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(2） 財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加し16,514百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が190百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売に
よる季節的な売上高の増加等により受取手形及び売掛金が166百万円増加したこと、店舗食材の配送ルートの見直
し等によりたな卸資産が184百万円増加したこと、出店及び子会社の取得等により有形固定資産が375百万円、のれ
んが179百万円、敷金及び保証金が91百万円増加したこと、投資有価証券が売却等により365百万円減少したこと等
によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し11,715百万円となりまし
た。これは主に有利子負債が156百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売増加に
伴う仕入れの増加等により支払手形及び買掛金が204百万円増加したこと、アメリカ西海岸における設備投資等に
より未払金が414百万円増加したこと、未払法人税等が98百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し4,798百万円となり、自己資
本比率は26.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が
523百万円あったものの、自己株式を99百万円取得したこと、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差
額金の減少が150百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が187百万円、非支配株主持分の減少が52百万円
あったこと等によるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期通期の連結業績予想につきましては、平成30年９月14日に公表いたしました予想値から変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,064,604 3,254,698
受取手形及び売掛金 500,495 667,387
たな卸資産 270,908 455,586
その他 1,146,730 1,466,887
貸倒引当金 △1,560 △1,827
流動資産合計 4,981,179 5,842,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,938,889 5,791,986
機械装置及び運搬具（純額） 254,196 350,927
土地 642,235 633,495
リース資産（純額） 72,561 62,905
建設仮勘定 792,576 122,786
その他（純額） 315,663 429,961
有形固定資産合計 7,016,123 7,392,062
無形固定資産
のれん 86,278 266,160
リース資産 19,589 9,446
その他 49,496 81,844
無形固定資産合計 155,363 357,452
投資その他の資産
投資有価証券 816,179 450,185
長期貸付金 4,914 4,708
繰延税金資産 451,487 508,105
敷金及び保証金 1,635,670 1,726,946
その他 241,506 234,062
貸倒引当金 △1,945 △1,970
投資その他の資産合計 3,147,813 2,922,037
固定資産合計 10,319,300 10,671,552
資産合計 15,300,479 16,514,285
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株式会社力の源ホールディングス（3561）平成31年３月期第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 697,483 902,134
短期借入金 330,000 100,000
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 1,336,777 1,578,860
リース債務 32,241 24,824
未払金 857,931 1,272,691
未払法人税等 64,460 162,830
賞与引当金 2,400 14,543
資産除去債務 6,660 21,236
その他 878,508 902,371
流動負債合計 4,220,463 4,993,492
固定負債
社債 165,000 158,000
長期借入金 5,297,078 5,468,941
リース債務 57,765 44,621
株式給付引当金 － 9,139
株式連動型金銭給付引当金 － 1,033
退職給付に係る負債 200,453 224,708
資産除去債務 567,801 658,226
その他 71,526 157,564
固定負債合計 6,359,624 6,722,237
負債合計 10,580,088 11,715,729
純資産の部
株主資本
資本金 1,239,003 1,258,458
資本剰余金 1,151,406 1,170,861
利益剰余金 1,252,051 1,588,223
自己株式 － △99,278
株主資本合計 3,642,461 3,918,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 333,331 183,183
為替換算調整勘定 273,311 278,010
その他の包括利益累計額合計 606,642 461,193
非支配株主持分 471,286 419,097
純資産合計 4,720,391 4,798,555
負債純資産合計 15,300,479 16,514,285
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 18,143,971 20,226,524
売上原価 5,270,149 5,728,076
売上総利益 12,873,821 14,498,448
販売費及び一般管理費 12,205,212 13,794,499
営業利益 668,608 703,948
営業外収益
受取利息 8,283 1,157
受取配当金 13,636 20,867
持分法による投資利益 4,413 －
為替差益 39,940 －
賃貸収入 15,540 20,224
助成金収入 － 15,891
その他 26,647 22,044
営業外収益合計 108,461 80,185
営業外費用
支払利息 62,369 64,942
持分法による投資損失 － 1,194
為替差損 － 2,271
賃貸収入原価 4,378 7,295
その他 11,550 17,262
営業外費用合計 78,297 92,965
経常利益 698,772 691,168
特別利益
固定資産売却益 190 59,870
関係会社株式売却益 170,593 109
投資有価証券売却益 － 239,753
その他 17,598 7,628
特別利益合計 188,383 307,361
特別損失
固定資産売却損 653 －
固定資産除却損 5,060 9,842
減損損失 188,115 213,302
和解金 － 65,484
その他 14,119 86,839
特別損失合計 207,947 375,468
税金等調整前四半期純利益 679,207 623,060
法人税、住民税及び事業税 196,276 245,786
法人税等調整額 △3,802 △87,793
法人税等合計 192,474 157,993
四半期純利益 486,733 465,067
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △16,530 △58,239
親会社株主に帰属する四半期純利益 503,263 523,306
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株式会社力の源ホールディングス（3561）平成31年３月期第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 486,733 465,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 214,439 △150,148
為替換算調整勘定 40,533 4,748
持分法適用会社に対する持分相当額 △68,336 －
その他の包括利益合計 186,637 △145,399
四半期包括利益 673,370 319,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 693,067 377,857
非支配株主に係る四半期包括利益 △19,697 △58,189
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(追加情報)
１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
２.株式給付型ＥＳＯＰ
当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グル
ープ従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制
度」といいます。）の導入を決議し、平成30年８月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への
意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、株式給付型ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員
インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基
づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。
当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件
により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
(2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千
円、89,600株であります。
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（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（当四半期累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.が、台
湾一風堂股份有限公司の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、台湾一風堂股份有限公司は当社の特定子会社に該当しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）１ （注）２ 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,327,191 4,377,310 1,772,158 17,476,660 667,310 18,143,971 － 18,143,971
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 11,327,191 4,377,310 1,772,158 17,476,660 667,310 18,143,971 － 18,143,971
セグメント利益又は
765,963 307,837 62,362 1,136,163 △21,547 1,114,616 △446,007 668,608
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△446,007千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間中に閉店した店舗に対し減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、37,252千円であります。
「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間中に閉店が決定した店舗に対し
減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、4,985千円であります。
「国内商品販売事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間中に事業の廃止が決定したカッ
プ麺の製造設備に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、145,876千円であ
ります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）１ （注）２ 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,782,457 6,052,711 1,646,397 19,481,566 744,958 20,226,524 － 20,226,524
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 11,782,457 6,052,711 1,646,397 19,481,566 744,958 20,226,524 － 20,226,524
セグメント利益又は
704,496 405,400 57,652 1,167,549 △6,450 1,161,098 △457,149 703,948
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△457,149千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店を決
定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、209,975千円でありま
す。
(のれんの金額の重要な変動)
「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に台湾一風堂股份有限公司の株
式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの
計上額は155,447千円であります。
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