2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 株式会社力の源ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3561 ＵＲＬ http://www.chikaranomoto.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河原 成美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CSO （氏名）山根 智之 ＴＥＬ 03(6264)3899
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 7,223 14.0 100 14.8 70 △13.8 120 108.2
2019年3月期第1四半期 6,334 9.8 87
△15.3 82 △34.1 57 △45.6
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 52百万円 （△51.6％） 2019年3月期第1四半期 109百万円 （－％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 5.11 5.01
2019年3月期第1四半期 2.48 2.39
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 16,175 4,697 26.7
2019年3月期 16,392 4,724 26.4
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 4,325百万円 2019年3月期 4,322百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 4.00 - 4.00 8.00
2020年3月期 -
2020年3月期（予想） 4.00 - 4.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 14,481 10.4 424 7.8 382 △6.8 297 △22.5 12.60
通期 30,010 9.3 1,150 20.1 1,072 16.2 700 13.9 29.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Ｑ 23,757,800株 2019年3月期 23,693,500株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Ｑ 89,600株 2019年3月期 89,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Ｑ 23,634,749株 2019年3月期1Ｑ 23,341,403株
（注）期末自己株式数には、「株式給付型ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（2020年3月期1Q 89,600株、2019年3月期 89,600株）が
含まれています。また、「株式給付型ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（2020年3月期1Q 89,600株、2019年3月期 52,287株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料4ページ「1．当四半期決算に関す
る定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 8
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 10
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用環境及び所得
情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外において
は、保護主義政策を採るアメリカと中国との貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題などから景気の先行きには不
安要素が残る状況となっております。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込
んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費の高騰の影
響に加え、オリンピックを前にしての建築コストの上昇も始まっており、これらは継続的な経営課題となってお
ります。
一方、海外では、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから日本食ビジネスへの参入は増加し
ており、競争は激化しているものの、マーケット自体は拡大を続けている（出典：農林水産省（2017年）「海外
日本食レストラン数の調査結果の公表について」）ことから、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にありま
す。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実
現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態で
の展開を含め、当社グループ合計で273店舗（国内154店舗、海外119店舗）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高7,223百万円（前年同四半期比14.0％増）とな
りました。営業利益は主に国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等により、販売費及び一般管理費
が増加したものの増収に伴う利益増加額が上回ったため、100百万円（前年同四半期比14.8％増）となりまし
た。経常利益は為替差損を計上したこと等により70百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により120百万円（前年同四半期比108.2％
増）となりました。
事業セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて
1店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて5店
舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事
業における店舗数は146店舗（3店舗増加）となりました。
また、既存店においては、オペレーションの見直しや店舗改装を行う等によりQSC向上に努めると同時に、6月
に「一風堂」ブランドにおいて一部商品の価格改定を行うことで客単価の上昇への取り組みも実施いたしまし
た。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は既存店客数が回復したことや、価格改定の効果も寄与し、
4,037百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産
性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の
上昇が大きく影響し、104百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に3店舗、ミャンマーに1店舗、
「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に1店舗を出店した一方で中国において1店舗閉店したことから、当
第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は119店舗（4店舗増加）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は新規出店の効果や、前連結会計年度において子会社化した
台湾事業に係る売上増加要因があったことにより2,422百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。セグ
メント利益は、ライセンス先からのロイヤリティ収入の増加等により154百万円（前年同四半期比16.7％増）と
なりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、生産性の向上
に努めました。
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以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は503百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益
は、コスト削減の取り組みも一定の成果があったこと等により、6百万円（前年同四半期比453.5％増）となりま
した。
＜その他＞
その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん「イチカバチカ」や創業68年を
誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」において、メディアにも多く取り上げられ、業態としての認知度の向上が
みられました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は認知度の向上に伴う客数の増加が寄与し、259百万円（前年
同四半期比14.5％増）、セグメント損益は7百万円の損失（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分
布は下図のとおりであります。
前期末 第1四半期末
セグメント 国名 ブランド 増減
店舗数 店舗数
一風堂 93(9) - 93(9)
国内店舗運営事業 RAMEN EXPRESS 31(-) ＋1 32(-)
日本 その他 19(-) ＋2 21(-)
イチカバチカ 2(-) - 2(-)
その他
因幡うどん 6(-) - 6(-)
国内小計 151(9) ＋3 154(9)
IPPUDO 6(-) - 6(-)
アメリカ
KURO－OBI 5(-) - 5(-)
IPPUDO 7(-) - 7(-)
シンガポール IPPUDO EXPRESS 3(-) - 3(-)
その他 1(-) - 1(-)
IPPUDO 31(31) ＋2 33(33)
中国（含む香港）
GOGYO 1(1) - 1(1)
IPPUDO 10(-) - 10(-)
台湾
IPPUDO EXPRESS 1(-) ＋1 2(-)
海外店舗運営事業 IPPUDO 7(2) - 7(2)
オーストラリア
GOGYO 1(-) - 1(-)
マレーシア IPPUDO 5(5) - 5(5)
タイ IPPUDO 16(16) - 16(16)
フィリピン IPPUDO 9(9) - 9(9)
インドネシア IPPUDO 4(-) - 4(-)
イギリス IPPUDO 3(-) - 3(-)
フランス IPPUDO 3(-) - 3(-)
ミャンマー IPPUDO 1(1) ＋1 2(2)
ベトナム IPPUDO 1(1) - 1(1)
海外小計 115(66) ＋4 119(69)
全社合計 266(75) ＋7 273(78)
（注）ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
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(2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し16,175百万円となりまし
た。これは主に、出店により有形固定資産が236百万円増加したこと、現金及び預金が176百万円減少したこと、
預け金の減少等により流動資産のその他が137百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が154百万円減少
したこと等によるものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し11,477百万円となりました。
これは主に未払金が184百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し4,697百万円となり、自己資
本比率は26.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加
が120百万円あったものの、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が66百万円、配当
金の支払いによる利益剰余金の減少が94百万円あったこと等によるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想につきましては、2019年5月10日に公表した業績予想から変更はありません。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,615,246 3,438,842
受取手形及び売掛金 516,708 502,600
たな卸資産 360,332 366,700
その他 1,301,182 1,163,665
貸倒引当金 △895 △831
流動資産合計 5,792,574 5,470,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,805,089 5,992,810
機械装置及び運搬具（純額） 309,571 303,471
土地 633,495 633,495
リース資産（純額） 58,075 53,377
建設仮勘定 82,040 127,771
その他（純額） 479,177 493,317
有形固定資産合計 7,367,450 7,604,243
無形固定資産
のれん 253,526 245,161
リース資産 6,917 4,811
その他 75,790 80,378
無形固定資産合計 336,234 330,351
投資その他の資産
投資有価証券 429,235 274,375
長期貸付金 4,449 4,262
繰延税金資産 443,432 469,857
敷金及び保証金 1,750,633 1,730,455
その他 271,460 293,325
貸倒引当金 △2,718 △2,718
投資その他の資産合計 2,896,493 2,769,559
固定資産合計 10,600,178 10,704,153
資産合計 16,392,753 16,175,131
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 701,619 698,881
短期借入金 50,000 -
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 1,743,088 1,658,514
リース債務 23,624 20,713
未払金 1,429,995 1,245,489
未払法人税等 248,894 132,726
賞与引当金 2,700 22,803
資産除去債務 18,369 5,159
その他 903,317 961,438
流動負債合計 5,135,610 4,759,725
固定負債
社債 151,000 151,000
長期借入金 5,232,806 5,394,626
リース債務 38,262 34,107
株式給付引当金 14,624 18,178
株式連動型金銭給付引当金 1,822 911
退職給付に係る負債 230,522 232,382
資産除去債務 673,867 693,285
その他 189,488 193,364
固定負債合計 6,532,394 6,717,855
負債合計 11,668,004 11,477,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,774 1,274,178
資本剰余金 1,179,178 1,186,582
利益剰余金 1,680,407 1,706,377
自己株式 △99,278 △99,278
株主資本合計 4,027,081 4,067,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 158,774 91,947
為替換算調整勘定 136,969 166,138
その他の包括利益累計額合計 295,743 258,085
非支配株主持分 401,923 371,605
純資産合計 4,724,748 4,697,550
負債純資産合計 16,392,753 16,175,131
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 6,334,216 7,223,182
売上原価 1,772,001 2,077,481
売上総利益 4,562,215 5,145,701
販売費及び一般管理費 4,474,328 5,044,842
営業利益 87,886 100,858
営業外収益
受取利息 307 465
受取配当金 11 1
持分法による投資利益 2,566 2,991
為替差益 8,461 -
賃貸収入 5,454 9,778
その他 4,538 3,427
営業外収益合計 21,340 16,665
営業外費用
支払利息 21,151 20,931
為替差損 - 14,160
賃貸収入原価 1,467 4,951
その他 4,424 6,599
営業外費用合計 27,043 46,643
経常利益 82,183 70,880
特別利益
固定資産売却益 57,318 1,812
投資有価証券売却益 - 94,423
特別利益合計 57,318 96,236
特別損失
固定資産売却損 - 6,820
固定資産除却損 830 10,033
減損損失 100,638 -
その他 7,726 5,852
特別損失合計 109,194 22,706
税金等調整前四半期純利益 30,307 144,409
法人税、住民税及び事業税 59,460 50,553
法人税等調整額 △69,688 3,306
法人税等合計 △10,227 53,860
四半期純利益 40,534 90,549
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △17,450 △30,194
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,985 120,743
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（四半期連結包括利益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 40,534 90,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 203,231 △66,826
為替換算調整勘定 △134,640 29,045
その他の包括利益合計 68,591 △37,780
四半期包括利益 109,126 52,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 150,434 83,086
非支配株主に係る四半期包括利益 △41,308 △30,317
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）1 （注）2 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 3,669,884 1,943,917 493,482 6,107,284 226,932 6,334,216 - 6,334,216
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,669,884 1,943,917 493,482 6,107,284 226,932 6,334,216 - 6,334,216
セグメント利益又は損
112,678 132,526 1,194 246,400 △9,222 237,177 △149,290 87,886
失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△149,290千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第1四半期連結累計期間中に移転に伴う閉店予定店舗
に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、100,638千円であります。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）1 （注）2 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 4,037,284 2,422,430 503,634 6,963,349 259,833 7,223,182 - 7,223,182
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 4,037,284 2,422,430 503,634 6,963,349 259,833 7,223,182 - 7,223,182
セグメント利益又は損
104,554 154,623 6,611 265,790 △7,817 257,972 △157,114 100,858
失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△157,114千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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