2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社力の源ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3561 ＵＲＬ http://www.chikaranomoto.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）河原 成美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CSO （氏名）山根 智之 ＴＥＬ 03(6264)3899
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 27,466 12.3 957 5.8 922 5.8 615 △3.0
2018年３月期 24,451 9.0 905 48.7 872 61.6 634 133.8
（注）包括利益 2019年３月期 216百万円 （△73.6％） 2018年３月期 821百万円 （189.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 26.26 25.45 14.4 5.8 3.5
2018年３月期 27.85 26.23 16.5 5.9 3.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △1百万円 2018年３月期 △6百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 16,392 4,724 26.4 183.14
2018年３月期 15,300 4,720 27.8 182.31
（参考）自己資本 2019年３月期 4,322百万円 2018年３月期 4,249百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,207 △1,180 △260 4,323
2018年３月期 1,411 △1,583 98 3,555
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 4.00 － 150 23.3 3.9
2019年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00 188 30.5 4.4
2020年３月期
（予想）
－ 4.00 － 4.00 8.00 26.9
（注）１．2018年３月期期末配当金の内訳：普通配当３円00銭 記念配当１円00銭
２．当社は2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期第２四半期以前の配当金は、
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し、2018年３月期の年間配当金合計は「－」として記載しております。詳細については、
「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．当社は、当連結会計年度より「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しており、配当金総額には、信託口が保有する当社株式に対する配
当金（2019年３月期 358千円）が含まれております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,481 10.4 424 7.8 382 △6.8 297 △22.5 12.62
通期 30,010 9.3 1,150 20.1 1,072 16.2 700 13.9 29.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名）台湾一風堂股份有限公司
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 23,693,500株 2018年３月期 23,307,300株
② 期末自己株式数 2019年３月期 89,600株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 23,438,447株 2018年３月期 22,789,067株
（注）１.当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割
が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
２.当社は、当連結会計年度より「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しており、信託口が保有する当社株式は、期末自己株式数に
含めて記載しております。また、信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（2019年３月期 52,287株）。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,503 15.2 456 113.8 472 107.5 △69 △118.0
2018年３月期 2,172 9.5 213 △26.3 227 △19.0 389 60.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △2.98 －
2018年３月期 17.08 16.09
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（注）２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,035 3,611 44.9 153.00
2018年３月期 7,318 3,825 52.3 164.14
（参考）自己資本 2019年３月期 3,611百万円 2018年３月期 3,825百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況
（５）今後の見通し」をご覧ください。
（株式分割後の配当及び連結業績予想について）
当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割考慮前
に換算した2018年３月期の配当、2019年３月期の配当及び2020年３月期の配当予想は以下のとおりとなります。
１．2018年３月期の配当
１株当たり配当金 第２四半期末 ５円00銭 （注１） 期末 ８円00銭（注２）
２．2019年３月期の配当
１株当たり配当金 第２四半期末 ８円00銭 （注２・３） 期末 ８円00銭（注２）
３．2020年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ８円00銭 （注２） 期末 ８円00銭（注２）
（注１）2018年３月期第２四半期末の配当は、株式分割実施前の株式数に対して行っております。
（注２）株式分割考慮前に換算した配当額です。
（注３）2018年12月４日を効力発生日として配当を実施しております。
（注４）2018年３月期の年間配当金（株式分割考慮前）は13円00銭となります。
（注５）2019年３月期の年間配当金（株式分割考慮前）は16円00銭となります。
（注６）2020年３月期の年間配当金（株式分割考慮前）は16円00銭となります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ６
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 11
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 11
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 11
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 15
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 21
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 21
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 23
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 24
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用環境及び所得情勢が改善
し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外においては、アメリ
カの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題などから景気の先行きには
不安要素が残る状況となっております。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込
んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費の高騰の影
響に加え、オリンピックを前にしての建築コストの価格上昇も始まっており、これらは継続的な経営課題となっ
ております。
一方、海外では、新たな競合の参入が増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高
まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実
現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含
め、当社グループ合計で266店舗（国内151店舗、海外115店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は27,466百万円（前期比12.3％増）、営業利益は957百
万円（前期比5.8％増）、経常利益は922百万円（前期比5.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は、連結子会社が保有する株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上があった一方で国内
店舗の閉店決定に伴う減損損失や税金費用の増加により、615百万円（前期比3.0％減）となりました。
事業セグメント別の業績の概況
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランド及び「RAMEN EXPRESS」ブランドを中心に新規出店を
行うとともに、既存店の強化を図るべく収益性の高い店舗への改装等を含めた再投資並びに不採算店舗の撤退を
戦略的に実施いたしました。これらにより、当連結会計年度末の当事業における店舗数は、「一風堂」ブランド
において６店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて６店舗、その他の業態・ブランドにおいて５店舗を出店
し、合わせて17店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて２店舗、ベーカリー業態店舗を４店舗、そ
の他の業態店舗を２店舗閉店したことから、143店舗（９店舗増加）となりました。
また、2018年10月16日の一風堂33周年創業祭における「振る舞いラーメン」の実施に合わせ、一風堂の歴代の
プレミアムカードメンバーの皆様へ感謝の意を込めて「IPPUDO REPUBLIC PREMIUM MEMBERS CARD」を発行し、お
客様との関係性の再構築に取り組みました。
以上の結果、自然災害による休業等はあったものの、当連結会計年度の売上高は新店売上高が計画通りに推移
し、各種施策の結果として既存店売上高の回復もみられたことにより15,795百万円（前期比4.9％増）となりま
した。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上と継続して取り組みを続けている商物流改
革によるコスト削減に注力したものの、当該施策の効果は段階的に現れるものであることから、人件費及び原材
料費の上昇と飲食業界全体にかかる物流費の上昇を吸収しきることができず、910百万円（前期比8.9％減）とな
りました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、ベトナムへの初出店を行うなど、「IPPUDO」ブランドを中心に積極的に出
店を進め、当連結会計年度末における出店地域は13の国と地域（除く日本）、店舗数は115店舗（33店舗増加）
となりました。なお、国・地域別の出店数は、アメリカに２店舗、シンガポールに１店舗、中国に９店舗、台湾
に３店舗、オーストラリアに１店舗、マレーシアに２店舗、タイに８店舗、フィリピンに４店舗、インドネシア
に２店舗、ベトナムに１店舗となりました。また、当連結会計年度にライセンス形態による運営を行っていた台
湾事業を直営化し、マネジメント強化及び生産性の向上に努めました。また、当社グループとしては初めてとな
る全世界共通の販売促進施策として、一風堂33周年創業祭を海外店舗運営事業においても実施し、「IPPUDO」ブ
ランドの浸透に向けた取り組みを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新店によるプラス効果に加え、既存店が好調に推移したことにより
8,578百万円（前期比37.4％増）となりました。セグメント利益は、アメリカ西海岸における事業立ち上げコス
トの影響が継続してあったものの、直営既存店の増収に加え、ライセンス先からのロイヤリティ収入が増加した
こと等により、609百万円（前期比24.2％増）と大幅な増収・増益となりました。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をしたものの、前期におけるカップ麺の製造販売事業の廃
止や当期における「ホットもやしソース」（ペットボトル入り混合調味料）の自主回収による出荷停止等が売上
高の減少要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,086百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益は、生産性向上に伴
い原価率が改善されたことから、50百万円（前期比35.0％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、コンサルティング事業は選択と集中の観点から積極的な新規開拓は行っていな
いものの、着実な売上成長を継続いたしました。また、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん「イチカ
バチカ」や創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」においては、メディアにも多く取り上げられ、業態
としての認知度の向上もみられました。なお、当事業の当連結会計年度末における店舗数は、「イチカバチカ」
ブランドにおいて、１店舗出店した一方で１店舗閉店し、当連結会計年度末における店舗数は８店舗となりまし
た。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,005百万円（前期比12.1％増）、セグメント損益は８百万円の
損失（前期は20百万円の損失）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図
のとおりであります。
前期末
セグメント 国名 ブランド 増減 期末店舗数
店舗数
一風堂 89(７) ＋４ 93(９)
国内店舗運営事業 RAMEN EXPRESS 25(－) ＋６ 31(－)
日本 その他 20(－) △１ 19(－)
イチカバチカ ２(１) － ２(－)
その他
因幡うどん ６(－) － ６(－)
国内小計 142(８) ＋９ 151(９)
IPPUDO ５(－) ＋１ ６(－)
アメリカ
KURO－OBI ４(－) ＋１ ５(－)
IPPUDO ７(－) － ７(－)
シンガポール IPPUDO EXPRESS ２(－) ＋１ ３(－)
その他 １(－) － １(－)
IPPUDO 22(22) ＋９ 31(31)
中国（含む香港）
GOGYO １(１) － １(１)
台湾 IPPUDO ８(８) ＋３ 11(－)
IPPUDO ６(１) ＋１ ７(２)
海外店舗運営事業 オーストラリア
GOGYO １(－) － １(－)
マレーシア IPPUDO ３(３) ＋２ ５(５)
タイ IPPUDO ８(８) ＋８ 16(16)
フィリピン IPPUDO ５(５) ＋４ ９(９)
インドネシア IPPUDO ２(－) ＋２ ４(－)
イギリス IPPUDO ３(－) － ３(－)
フランス IPPUDO ３(－) － ３(－)
ミャンマー IPPUDO １(１) － １(１)
ベトナム IPPUDO － ＋１ １(１)
海外小計 82(49) ＋33 115(66)
全社合計 224(57) ＋42 266(75)
※１．ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
※２．国内店舗運営事業の一風堂１店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。
※３．海外店舗運営事業の台湾のIPPUDO８店舗は、ライセンス形態から直営店形態に移行しております。
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（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し16,392百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が550百万円増加したこと、店舗食材の配送ルートの見直し等によりたな卸資産が89百万円増
加したこと、出店及び子会社の取得等により有形固定資産が351百万円、のれんが167百万円、敷金及び保証金が
114百万円増加したこと、投資有価証券が売却等により386百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加し11,668百万円となりました。これは主
に有利子負債が19百万円増加したこと、国内外における新店立ち上げ等により未払金が572百万円、資産除去債務
が117百万円増加したこと、未払法人税等が184百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し4,724百万円となり、自己資本比率は
26.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が615百万円
あったものの、自己株式を99百万円取得したこと、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金の減少
が174百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が187百万円、為替換算調整勘定の減少が136百万円あった
こと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,323百万円となり、前連結会計年
度末に比べ767百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,207百万円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益837百万円の計上、未払金の増加582百万円、減価償却費916百万円及び減損損失250百万円等の非資金
的費用があった一方で、投資有価証券売却益249百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,180百万円となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入507百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,487百万円、敷
金及び保証金の差入による支出193百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は260百万円となりました。これは主に、長期借入れに
よる収入1,703百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,417百万円、短期借入金の純減額283百万
円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額188百万円があったこと等によるものであります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分に関する基本方針につきましては、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留
保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実
施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年２回を基本方針としております。
また、会社法459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、当
社定款に定めております。当期末の配当につきましては、１株当たり普通配当４円00銭とする旨、2019年５月10日
の取締役会で決議いたしました。なお、2018年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式１株につき４
円00銭の中間配当を実施しておりますので、この結果、当連結会計年度に係る年間配当金は、１株当たり８円00銭
となります。
次期（2020年３月期）の配当予想につきましては、連結業績が増益基調である一方で、成長戦略における内部留
保とのバランスに鑑み、１株当たり普通配当８円00銭（中間配当４円00銭、期末配当４円00銭）を予定しておりま
す。
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（５）今後の見通し
世界経済におきましては、アメリカ政権の保護主義政策に端を発する貿易摩擦やイギリスEU離脱問題に係る先行
きの不透明感、中国経済の成長率が鈍化傾向にあることから予断を許さない状況にありますが、日本においては正
社員雇用の拡大やそれに伴う所得状況の改善もあり、景気の緩やかな回復傾向は継続することが見込まれることか
ら、全体としては堅調に推移すると思われます。
飲食業界におきましては、日本国内においてはコンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化
する状況は続くものの、海外については、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりが追い風となり、
引続き事業拡大が期待できる状況にあります。
こうした状況の中、国内におきましては、国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風
堂」のバリューの維持と向上のため、新規出店については収益性とブランディングの観点から厳選出店とするとと
もに、客席稼働率の上昇や衛生面の更なる強化を目的とした戦略的な店舗改装を進めてまいります。それに加え
て、「一風堂」ブランドの新しい価値の創造を目的として、「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂ス
タンド」などの新コンセプトショップの展開を進め、「一風堂」ブランドの更なる進化と多様化するお客様のニー
ズへの順応を目指してまいります。また、サービス面においては、飲食店の基本であるQSC(クオリティー・サービ
ス・クレンリネス)の更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めます。
海外におきましては、アジア地域の更なる出店に加え、アメリカ西海岸を中心とした、北米市場への積極的な展
開と収益性の改善に取り組み、将来の成長事業としての地盤固めを行ってまいります。新規出店にあたっては、投
資効率の高い「KURO-OBI」及び「IPPUDO EXPRESS」といった新規ブランドの積極出店を推進するほか、空港などの
ターミナル物件への積極出店、新規エリアの開拓に向けた取り組み等にも着手し、ブランド認知度及び事業全体の
収益力の向上と経営効率の更なる向上に取り組んでまいります。
このような状況を踏まえ、次期の連結業績予想及びセグメント別連結売上高予想は、下記のとおりであります。
＜連結業績予想＞
2019年３月期 2020年３月期
前期比増減率
実績 予想
売 上 高 27,466百万円 30,010百万円 +9.3%
営 業 利 益 957百万円 1,150百万円 +20.1%
経 常 利 益 922百万円 1,072百万円 +16.2%
親会社株主に帰属する 615百万円 700百万円 +13.9%
当 期 純 利 益
＜セグメント別連結売上高予想＞
2019年３月期 2020年３月期
前期比増減率
実績 予想
国内店舗運営事業 15,795百万円 16,764百万円 +6.1%
海外店舗運営事業 8,578百万円 10,033百万円 +17.0%
国内商品販売事業 2,086百万円 2,143百万円 +2.7%
そ の 他 1,005百万円 1,070百万円 +6.4%
＜セグメント別連結セグメント利益予想＞
2019年３月期 2020年３月期
前期比増減率
実績 予想
国内店舗運営事業 910百万円 943百万円 +3.6%
海外店舗運営事業 609百万円 747百万円 +22.6%
国内商品販売事業 50百万円 109百万円 +115.1%
そ の 他 △８百万円 △９百万円 -
全 社 △605百万円 △640百万円 -
また、為替レートは104.00円/米ドル、120.00円/ユーロ、135.00円/ポンド、76.70円/シンガポールドル、75.00
円/豪ドルを前提としております。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連
会社３社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを
一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風
堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」といったブランドを
展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメ
ンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております。
企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企
業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに
実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力してお
ります。
当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以
下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① 国内店舗運営事業
国内店舗運営事業におきましては、博多ラーメン専門店ブランド「一風堂」を中核に、複数ブランドの店舗運営
を国内で展開しております。昨今では、これまでに培ったノウハウと知名度を活用し、「RAMEN EXPRESS」、「五
行」などのサブブランドの立ち上げのほか、ちょい飲みとラーメンの立飲みスタイルをコンセプトとする「一風堂
スタンド」や、サイズも糖質も２分の１をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」などの「一風
堂」の新コンセプトショップの開発にも着手するなど、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努める一
方、同じくラーメン業態である「名島亭」やアメリカンチャイニーズレストランチェーン「PANDA EXPRESS」の国
内展開も行っております。
イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自
工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさ
を追及した店舗デザイン、自社教育施設によるスタ
ッフ教育など「味」「雰囲気」「サービス」のすべ
てに拘ったラーメン専門店ブランドであります。
一風堂
「白丸元味」、「赤丸新味」、「一風堂からか麺」
を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロード
サイドなど幅広い立地に対して、年齢・性別を問わ
ず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲ
ットに店舗を展開しております。
(株)力の源カンパニー
2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーデ
(株)渡辺製麺（注）
ィーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドで
RAMEN EXPRESS
あります。現在は、商業施設内フードコートを中心
に出店を拡大しております。
「飲んで、つまんで、締めにラーメン」という新ス
タイルのラーメンダイニングブランドであります。
フランス料理のフランベ技法を取り入れた「焦が
五行 し」ラーメンを始め、各種創作ラーメンを提供して
おります。落ち着いた空間の中で、焦がしの燃え上
がる炎の調理パフォーマンスが雰囲気を盛り上げま
す。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルー
ツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドでありま (株)力の源カンパニー
名島亭
す。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープ (株)渡辺製麺（注）
のラーメンを提供しております。
看板商品「オレンジチキン」で知られ、米国におい
て約2,000店舗を展開する大手チャイニーズレストラ
PANDA EXPRESS ㈱I&P RUNWAY JAPAN
ンブランド「PANDA EXPRESS」を、日本においてはフ
ードコートを中心に展開しております。
沖縄料理居酒屋の行集談四朗商店など、多種多様な
その他 － 複数のジャンルの業態・ブランドに挑戦しておりま (株)力の源カンパニー
す。
（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」で使用する麺、スープの製造・販売を行っておりま
す。
ロ．社内独立支援制度（社内暖簾分け）について
当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度（社内暖簾分け）による形態
があります。社内独立支援制度（社内暖簾分け）とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画などを審
査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったう
えで、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。
当社グループの財務諸表への影響としましては、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をと
ることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額
が、当社の業務委託料として計上されることとなります（店主の会社からすると売上高に相当するものとなりま
す）。独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとし
て機能することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与
することや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改
善効果を狙うものであります。2019年３月末現在では、国内の一風堂業態を中心に銀座店ほか24店舗（13店主）
が社内暖簾分けによる運営となっております。
また、上述の社内独立支援制度（社内暖簾分け）以外にも、当社が保有する商標を用いて「一風堂」をライセ
ンス形態で運営する方式での店舗展開も合わせて推進しております。
② 海外店舗運営事業
海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精
神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パ
ートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、北米（アメリカ）、欧州（イギリ
ス、フランス）、アジア・オセアニア（オーストラリア、シンガポール、中国・香港、台湾、マレーシア、タイ、
フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナム）の世界13カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各
国への事業展開を積極的に進めてまいります。
また現地における麺、スープなどの製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、
流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開にを進める一方、昨今では、「IPPUDO
EXPRESS」、「KURO-OBI」、「GOGYO」などの「IPPUDO」に次ぐサブブランド・新ブランドの開発と展開にも着手し
ております。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
・IPPUDO NY, LLC
・I＆P RUNWAY，LLC
・IPPUDO SINGAPORE
PTE. LTD.
主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新
・IPPUDO AUSTRALIA
味」などとなっていますが、進出国の多様性に合わ
PTY LTD
せダイニングスタイルの店舗設計を施しているほ
・IPPUDO LONDON
か、サイドメニューを充実した商品ラインナップを
CO. LIMITED
取り揃えております。
IPPUDO ・IPPUDO PARIS
「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても
・PT IPPUDO
「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし
CATERING
教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わ
INDONESIA
せたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲
・台湾一風堂股份有
得に成功しております。
限公司
・YOU＆ME FOOD
FACTORY PTE.
LTD. （注）
アジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施 ・IPPUDO SINGAPORE
設内フードコートを中心に展開しております。 PTE. LTD.
IPPUDO EXPRESS IPPUDOの兄弟ブランドとして、より手軽にスピーデ ・YOU＆ME FOOD
ィーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂くた FACTORY PTE.
めのフードコート専用ブランドであります。 LTD. （注）
アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開し
ております。ニューヨークスタイルを取り込んだフ
ードコート専用ブランドで、店内でのイートインだ
・IPPUDO NY, LLC
KURO-OBI けでなく、テイクアウトも行える業態となっており
・I＆P RUNWAY，LLC
ます。提供されるスープもとんこつと鶏パイタンを
ブレンドして使用したオリジナルブランドでありま
す。
日本の五行同様に「飲んで、つまんで、締めにラー
メン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態
・IPPUDO AUSTRALIA
GOGYO であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の
PTY LTD
「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を
中心に、様々な和食一品料理も提供しております。
（注）シンガポールにおける「IPPUDO」「IPPUDO EXPRESS」で使用する麺、スープ等の製造・販売等を行っておりま
す。
会社名 主な事業内容
CHIKARANOMOTO GLOBAL
海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等
HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. 米国子会社の統括管理
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
③ 国内商品販売事業
国内商品販売事業では、業務用「信州蕎麦」を中心とした製造及び販売を行っており、中華麺、その他麺類、ス
ープの製造などにも事業範囲を拡大し、法人から一般消費者に至るまで幅広い顧客層に対して商品を提供しており
ます。また、「一風堂」ブランドを冠した即席めんや、調味料（ホットもやしソース）などの商品群「おうちで
IPPUDO」シリーズの展開を強化しております。
主要な運営会社は以下のとおりであります。
会社名 主な事業内容
コンシューマー向け及び業務用向け麺(そば、ラーメン、うどん等)、スープ、つゆ、
（株）渡辺製麺 調味料等（ホットもやしソースなどの商品群「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造及
び販売
④ その他
その他の事業として、これまでに培ったノウハウを生かし、業態開発、商品開発、教育を中心とした飲食店のコ
ンサルティング事業、フランチャイズ事業、海外における「中華麺」等の製造・販売及びコンサルティング事業、
体験農園の運営事業などを行っております。
主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
やわらかな麺とあごダシが特徴の「博多うどん」
と「博多焼きとり」などを中心に、博多のローカ
イチカバチカ (株)力の源カンパニー
ルフードを体験できるうどん居酒屋などを「イチ
カバチカ」ブランドで展開しております。
創業68年の老舗「博多うどん」店。福岡市内に６
店舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげら
因幡うどん れております。厳選された食材と昔ながらの製法 (株)因幡うどん
を守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」
が特徴のうどん業態となっております。
会社名 主な事業内容
一風堂などの運営で培ったノウハウをもとに、大手外部顧客企業に対して、商品開
発、飲食業態のプロデュース、飲食業界に特化した人財教育プログラム「７つの習
慣」の提供、日系外食企業の海外進出コンサルティングならびに食材の製造卸事業、
㈱力の源カンパニー
店舗立ち上げサポート、飲食店運営を行っております。またフランチャイズ事業の展
開を見据え、うどんを中心とした飲食店業態「イチカバチカ」ブランドを展開してお
ります。
農業生産法人として、大分県竹田市において圃場を運営し、グループ内外に対する体
(株)くしふるの大地
験農園プログラムを組み込んだ研修事業などを手がけております。
YOU ＆ ME FOOD FACTORY PTE. シンガポールにおいて、外部顧客に対して、ラーメン素材を中心とした日本食商品開
LTD. 発コンサルティング及び製造販売を展開しております。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
事業の系統図は次の通りであります。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の
展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、
複数の事業をグローバルに展開しております。
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」
の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグ
ローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、
顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
各指標の進捗状況は、下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 22,430百万円 24,451百万円 27,466百万円
営業利益 609百万円 905百万円 957百万円
営業利益率 2.7% 3.7% 3.5%
ROE 9.0% 16.5% 14.4%
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食
文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げており
ます。
しかしながら、昨今における国内の外食業界には、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一
層激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、オリ
ンピックを前にしての建築資材の価格上昇も始まっており、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外にお
いても、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題など景気の先行き
に不安要素が残っております。
このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。
①国内事業基盤の強化
国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリューの維持と向上のため、新規出
店については収益性とブランディングの観点から厳選出店とするとともに、客席稼働率の上昇や衛生面の更なる強化
を目的とした戦略的な店舗の改装と不採算店舗の閉店を進めてまいります。それに加えて、「一風堂」ブランドの新
しい価値の創造を目的として、「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトシ
ョップの展開を進め、「一風堂」ブランドの更なる進化と多様化するお客様のニーズへの順応を目指してまいりま
す。
また、サービス面においては、飲食店の基本であるQSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）の更なる向上
に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めます。
更には、持続的な成長と安定した事業基盤を構築し、昨今の物流費や原材料費の高騰に迅速に対応すべく、生産工
程の最適化や物流網の再構築、商流の効率化に関する施策を優先して行ってまいります。
②海外の積極的な事業展開
アジア地域の更なる出店に加え、アメリカ西海岸を中心とした北米市場への積極的な展開と収益性の改善に取り組
み、将来の成長事業としての地盤固めを行ってまいります。
新規出店にあたっては、投資効率の高い「KURO-OBI」をはじめとした新規ブランドの積極出店を推進するほか、空
港などのターミナル物件への積極出店、新規エリアの開拓に向けた取り組み等にも着手し、ブランド認知度及び事業
全体の収益率と経営効率の更なる向上に取り組んでまいります。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
③人財の採用と教育
店舗運営力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強
化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。また、人財教育におきましては、企業理念の理解の深耕、
商品知識・衛生知識の向上やサービス力の向上、店舗マネジメント手法の習得及びコンプライアンスに対する知識の
習得などをグローバルに強化することを目的として、自社研修施設での研修、「７つの習慣 店舗の心得」プログラ
ム、アルバイト教育・人事評価システム「イチトレ」などを用いて強化を推進してまいります。加えて、今後の積極
的な海外展開も踏まえて、グローバル人財の採用もより一層進めてまいります。
④衛生面の強化
食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。当
社グループでは、専門対策部署を設置し、各店舗・工場において、衛生管理マニュアルに基づく、衛生・品質管理に
一層注力してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の
上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,064,604 3,615,246
受取手形及び売掛金 500,495 516,708
たな卸資産 270,908 360,332
その他 1,146,730 1,301,182
貸倒引当金 △1,560 △895
流動資産合計 4,981,179 5,792,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,809,373 10,370,469
減価償却累計額 △3,870,484 △4,565,380
建物及び構築物（純額） 4,938,889 5,805,089
機械装置及び運搬具 906,693 1,030,013
減価償却累計額 △652,496 △720,442
機械装置及び運搬具（純額） 254,196 309,571
土地 642,235 633,495
リース資産 149,425 154,280
減価償却累計額 △76,863 △96,204
リース資産（純額） 72,561 58,075
建設仮勘定 792,576 82,040
その他 1,125,078 1,410,770
減価償却累計額 △809,414 △931,592
その他（純額） 315,663 479,177
有形固定資産合計 7,016,123 7,367,450
無形固定資産
のれん 86,278 253,526
リース資産 19,589 6,917
その他 49,496 75,790
無形固定資産合計 155,363 336,234
投資その他の資産
投資有価証券 816,179 429,235
長期貸付金 4,914 4,449
繰延税金資産 451,487 443,432
敷金及び保証金 1,635,670 1,750,633
その他 241,506 271,460
貸倒引当金 △1,945 △2,718
投資その他の資産合計 3,147,813 2,896,493
固定資産合計 10,319,300 10,600,178
資産合計 15,300,479 16,392,753
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 697,483 701,619
短期借入金 330,000 50,000
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 1,336,777 1,743,088
リース債務 32,241 23,624
未払金 857,931 1,429,995
未払法人税等 64,460 248,894
賞与引当金 2,400 2,700
資産除去債務 6,660 18,369
その他 878,508 903,317
流動負債合計 4,220,463 5,135,610
固定負債
社債 165,000 151,000
長期借入金 5,297,078 5,232,806
リース債務 57,765 38,262
株式給付引当金 － 14,624
株式連動型金銭給付引当金 － 1,822
退職給付に係る負債 200,453 230,522
資産除去債務 567,801 673,867
その他 71,526 189,488
固定負債合計 6,359,624 6,532,394
負債合計 10,580,088 11,668,004
純資産の部
株主資本
資本金 1,239,003 1,266,774
資本剰余金 1,151,406 1,179,178
利益剰余金 1,252,051 1,680,407
自己株式 － △99,278
株主資本合計 3,642,461 4,027,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 333,331 158,774
為替換算調整勘定 273,311 136,969
その他の包括利益累計額合計 606,642 295,743
非支配株主持分 471,286 401,923
純資産合計 4,720,391 4,724,748
負債純資産合計 15,300,479 16,392,753
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,451,696 27,466,448
売上原価 7,089,180 7,801,932
売上総利益 17,362,516 19,664,515
販売費及び一般管理費 16,456,976 18,706,856
営業利益 905,539 957,659
営業外収益
受取利息 8,739 1,941
受取配当金 13,636 21,592
賃貸収入 20,857 28,227
助成金収入 － 15,772
体験施設収入 14,410 －
その他 23,546 20,891
営業外収益合計 81,190 88,425
営業外費用
支払利息 83,415 86,854
持分法による投資損失 6,363 1,497
為替差損 3,204 3,238
賃貸収入原価 5,862 10,181
財務支払手数料 12,975 12,213
その他 2,856 9,318
営業外費用合計 114,678 123,303
経常利益 872,052 922,780
特別利益
固定資産売却益 988 64,218
関係会社株式売却益 175,127 109
投資有価証券売却益 － 249,291
その他 19,744 7,628
特別利益合計 195,860 321,246
特別損失
固定資産売却損 653 －
固定資産除却損 9,108 4,061
減損損失 272,915 250,419
和解金 － 66,342
その他 29,979 85,891
特別損失合計 312,656 406,713
税金等調整前当期純利益 755,255 837,313
法人税、住民税及び事業税 182,546 341,783
法人税等調整額 △42,096 △39,804
法人税等合計 140,449 301,979
当期純利益 614,805 535,333
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △19,788 △80,156
親会社株主に帰属する当期純利益 634,593 615,490
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 614,805 535,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 214,808 △174,556
為替換算調整勘定 60,181 △143,799
持分法適用会社に対する持分相当額 △68,336 －
その他の包括利益合計 206,654 △318,355
包括利益 821,459 216,978
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 843,456 304,591
非支配株主に係る包括利益 △21,996 △87,613
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,185,967 1,098,371 741,945 3,026,283
当期変動額
新株の発行 53,035 53,035 － 106,071
剰余金の配当 － － △124,487 △124,487
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 634,593 634,593
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － －
（純額）
当期変動額合計 53,035 53,035 510,106 616,178
当期末残高 1,239,003 1,151,406 1,252,051 3,642,461
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 118,522 279,257 397,779 152,634 3,576,697
当期変動額
新株の発行 － － － － 106,071
剰余金の配当 － － － － △124,487
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － 634,593
株主資本以外の項目の当期変動額
214,808 △5,946 208,862 318,652 527,515
（純額）
当期変動額合計 214,808 △5,946 208,862 318,652 1,143,693
当期末残高 333,331 273,311 606,642 471,286 4,720,391
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,239,003 1,151,406 1,252,051 － 3,642,461
当期変動額
新株の発行 27,771 27,771 － － 55,543
剰余金の配当 － － △187,134 － △187,134
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 615,490 － 615,490
自己株式の取得 － － － △99,278 △99,278
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 27,771 27,771 428,355 △99,278 384,619
当期末残高 1,266,774 1,179,178 1,680,407 △99,278 4,027,081
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 333,331 273,311 606,642 471,286 4,720,391
当期変動額
新株の発行 － － － － 55,543
剰余金の配当 － － － － △187,134
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － 615,490
自己株式の取得 － － － － △99,278
株主資本以外の項目の当期変動額
△174,556 △136,342 △310,899 △69,363 △380,262
（純額）
当期変動額合計 △174,556 △136,342 △310,899 △69,363 4,357
当期末残高 158,774 136,969 295,743 401,923 4,724,748
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 755,255 837,313
減価償却費 762,066 916,985
減損損失 272,915 250,419
のれん償却額 10,987 19,615
長期前払費用償却額 16,767 19,783
貸倒引当金の増減額（△は減少） 928 107
賞与引当金の増減額（△は減少） △58,656 300
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 14,624
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） － 1,822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,604 30,144
受取利息及び受取配当金 △22,375 △23,533
支払利息 83,415 86,854
為替差損益（△は益） △11,466 △59
持分法による投資損益（△は益） 6,363 1,497
関係会社株式売却損益（△は益） △175,127 △109
固定資産売却損益（△は益） △335 △64,218
投資有価証券売却損益（△は益） － △249,291
固定資産除却損 9,108 4,061
売上債権の増減額（△は増加） △132,747 20,913
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,194 △87,693
仕入債務の増減額（△は減少） 66,792 △53,026
前払費用の増減額（△は増加） △3,401 △82,464
未払金の増減額（△は減少） 32,923 582,385
未払又は未収消費税等の増減額 10,997 16,317
その他 69,675 161,220
小計 1,732,888 2,403,973
利息及び配当金の受取額 54,183 23,536
利息の支払額 △82,220 △86,763
法人税等の支払額 △292,876 △133,278
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,411,975 2,207,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,932,277 △1,487,314
有形固定資産の売却による収入 4,675 133,546
無形固定資産の取得による支出 △20,123 △50,668
投資有価証券の取得による支出 △51,962 △61,120
投資有価証券の売却による収入 － 507,745
関係会社株式の取得による支出 △20,000 －
関係会社株式の売却による収入 500,172 109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,922 △52,513
支出
貸付けによる支出 △200 △1,018
貸付金の回収による収入 91,254 2,973
敷金及び保証金の差入による支出 △182,886 △193,390
敷金及び保証金の回収による収入 61,849 53,358
資産除去債務の履行による支出 △16,855 △4,560
その他 △13,838 △28,125
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,583,115 △1,180,978
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △162,000 △283,306
長期借入れによる収入 1,314,804 1,703,896
長期借入金の返済による支出 △1,341,417 △1,417,130
社債の償還による支出 △14,000 △14,000
リース債務の返済による支出 △48,756 △34,530
割賦債務の返済による支出 △1,391 －
株式の発行による収入 97,766 54,187
非支配株主への株式の発行による収入 378,064 18,250
自己株式の取得による支出 － △99,278
配当金の支払額 △124,245 △188,305
財務活動によるキャッシュ・フロー 98,823 △260,218
現金及び現金同等物に係る換算差額 22,365 1,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △49,950 767,773
現金及び現金同等物の期首残高 3,637,058 3,555,734
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △31,373 －
現金及び現金同等物の期末残高 3,555,734 4,323,507
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
株式給付型ＥＳＯＰ
当社は、2018年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ
従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とい
います。）の導入を決議し、2018年８月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意
欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、株式給付型ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員イ
ンセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づ
き、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。
当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件に
より受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
(2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株
であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が136,690千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が136,690千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,524千円
減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした
食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海
外店舗運営事業」、「国内商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及
びサービスの種類は下記のとおりであります。
「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」等の複
国内店舗運営事業
数ブランドによる飲食店の運営を行っております。
「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライ
海外店舗運営事業
センス供与事業を行っております。
コンシューマー向け及び業務用向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、スープ、つ
国内商品販売事業 ゆ、調味料等（ホットもやしソースなどの商品群「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造
及び販売を行っております。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）１ （注）２
運営事業 運営事業 販売事業
計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,056,294 6,243,790 2,254,618 23,554,703 896,992 24,451,696 － 24,451,696
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 15,056,294 6,243,790 2,254,618 23,554,703 896,992 24,451,696 － 24,451,696
セグメント利益又は損失
1,000,020 490,982 37,581 1,528,585 △20,867 1,507,717 △602,177 905,539
（△）
セグメント資産 6,778,305 4,796,889 906,271 12,481,466 537,739 13,019,205 2,286,799 15,306,004
その他の項目
減価償却費 408,516 299,572 34,636 742,726 19,340 762,066 － 762,066
有形固定資産及び無形
583,664 1,083,469 55,332 1,722,466 52,241 1,774,707 － 1,774,707
固定資産の増加額
持分法適用会社への投
11,695 － － 11,695 16,384 28,080 － 28,080
資額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティ
ング事業及び農業生産事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△602,177千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,286,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）１ （注）２
運営事業 運営事業 販売事業
計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,795,714 8,578,245 2,086,677 26,460,637 1,005,810 27,466,448 － 27,466,448
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 15,795,714 8,578,245 2,086,677 26,460,637 1,005,810 27,466,448 － 27,466,448
セグメント利益又は損失
910,799 609,892 50,751 1,571,443 △8,367 1,563,076 △605,417 957,659
（△）
セグメント資産 7,341,166 5,943,768 607,464 13,892,398 592,687 14,485,085 1,907,667 16,392,753
その他の項目
減価償却費 414,504 452,775 30,993 898,274 18,711 916,985 － 916,985
有形固定資産及び無形
894,716 548,041 32,277 1,475,036 12,864 1,487,900 － 1,487,900
固定資産の増加額
持分法適用会社への投
－ － － － － － － －
資額
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティ
ング事業及び農業研修事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△605,417千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,907,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 182.31円 183.14円
１株当たり当期純利益 27.85円 26.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26.23円 25.45円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前連結会
計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．当連結会計年度より導入した「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社株式を、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度89,600
株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度52,287株）。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 634,593 615,490
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
634,593 615,490
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,789,067 23,438,447
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,403,291 746,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却について）
当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産効率の向上
を図るため、当社が保有する投資有価証券（上場有価証券１銘柄）を売却したことにより、投資有価証券売却益が
発生しております。これにより、2020年３月期第１四半期連結会計期間において投資有価証券売却益94,423千円を
特別利益として計上いたします。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2019年３月期 決算短信
６．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2019年３月14日付で公表しております「役員人事に関するお知らせ」のとおりで
あります。
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