3561 力の源ＨＤ 2021-11-15 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 株式会社力の源ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3561 URL http://www.chikaranomoto.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河原 成美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CSO （氏名）山根 智之 TEL 03(6264)3899
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 8,760 23.9 262 - 249 - 102 -
2021年3月期第2四半期 7,072 △52.1 △910 - △946 - △1,922 -
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 266百万円 （-％） 2021年3月期第2四半期 △2,000百万円 （-％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 3.93 3.89
2021年3月期第2四半期 △80.47 -
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 16,671 3,079 18.4
2021年3月期 15,673 1,312 8.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,070百万円 2021年3月期 1,312百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期（予想） - 0.00 0.00
（注）1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2.当社は当期の業績を鑑み、また将来の事業の発展と経営基盤強化のための内部留保を重視し、無配とさせていただきます。
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,130 21.7 548 - 509 - 248 - 10.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期 2Q 27,038,800株 2021年3月期 24,040,800株
② 期末自己株式数 2022年3月期 2Q 89,601株 2021年3月期 89,601株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期 2Q 25,970,368株 2021年3月期 2Q 23,887,009株
（注）期末自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式（2021年3月期2Q 89,600株、2020年3月期 89,600株）が含まれ
ています。また、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（2021年3月期2Q 89,600株、2020年3月期2Q 89,600株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるた
め、記載しておりません。なお、当該理由につきましては、添付資料5ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
株式会社力の源ホールディングス（3561） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社力の源ホールディングス（3561） 2022年3月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しています。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）における世界経済は、欧米諸国を中心に新
型コロナウイルスのワクチン接種率上昇が奏功し従来の経済活動に戻りつつある一方で、感染力の強い変異株に
よる感染症の再拡大が懸念されております。また、アジアではワクチン接種の遅れにより依然として感染が拡大
している地域もあるなど、感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況が続いており、世界経済全体の先
行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、世界的な食肉需要拡大による原料価格の高騰や物
流費、賃金が上昇傾向にある一方で、消費者物価指数は下落傾向にあり、今後一層の収益力強化が課題となって
くると考えております。現状では新型コロナウイルスのワクチン接種による集団免疫の獲得によって経済回復が
期待されるものの、当第2四半期連結累計期間では感染者拡大により政府や地方自治体による営業規制の要請は
継続されていたこともあり、個人消費を含めた景気の先行きは不透明な状況にあります。一方で、店内で飲食を
伴わないテイクアウトやデリバリー、非接触の注文や決済サービス等の需要が高まっており、外食産業としての
対応が求められております。
海外においては、ラーメンをはじめとする日本食市場は依然として拡大傾向にあり、長期的には成長の継続が
見込まれますが、国内同様に原料価格や物流費、賃金が上昇傾向にあり今後の収益力強化が課題となってくると
考えております。足元では欧米諸国がロックダウン解除による個人消費が増加し回復傾向にあるものの、変異株
による感染症の再拡大が懸念されます。また、他のエリアでは新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が
充分に再開していないケースも多数見られ先行きは不透明な状況にあります。一方でワクチン接種が進んでいる
エリアでは感染症の再拡大防止の施策として、渡航条件や施設店舗の入場条件などにワクチン接種証明を活用し
ながら、経済活動の再開が徐々に進んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内及び海外の既存店においては、営業時間短縮の売上を補う施策としてテイクアウトやデリバリーによる商品
提供に注力し、国内では期間限定商品である「太つけ麺」や「博多まぜそば ねぎまみれ」等の販売や、海外で
はテイクアウト商品である「冷凍ラーメン白丸・赤丸」等の販売を強化してまいりました。国内においては、前
期より取り組んでおります都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を前提とした低投資、早期回収の収益モ
デルによる新店舗の出店が順調に進んでおり、業績の下支えとなりました。国内商品に関しましては自社ECサイ
トを利用したD2Cのビジネスモデルによる中間コストの削減やB2C営業を含めた拡販活動を行ってまいりました。
また、国内一風堂商品としては初の乾麺タイプである、「一風堂とんこつラーメン白丸・赤丸」の販売を開始し
ております。
前期からの戦略的な閉店は一巡しており、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を
含め、当社グループ合計で283店舗（国内153店舗、海外130店舗、前期末比3店舗増）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,760百万円（前年同四半期比23.9%増）と
なりました。営業損益は262百万円の利益（前年同四半期は910百万円の損失）となりました。経常損益は249百
万円の利益（前年同四半期は946百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、102百万円（前
年同四半期は1,922百万円の損失）となりました。
事業セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行い、
「因幡うどん」ブランドをその他から国内店舗運営事業に報告セグメントの区分を変更しております。以下の前
期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析し
ております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて4店舗出店したことから、当第2四半期連結会
計期間末における店舗数は152店舗（前期末比4店舗増）となりました。
現状では新型コロナウイルスのワクチン接種が奏功し感染者減少が見えつつあるものの、当第2四半期累計期
間では、新型ウイルス感染拡大の影響で政府や地方自治体による緊急事態宣言やまん延防止措置の発出に伴い、
営業時間短縮や酒類販売休止等の営業規制の要請に準じた店舗運営を行ってまいりました。このような状況のも
と、新たな需要掘り起こしのための施策としてテイクアウトやデリバリーによる商品提供の強化を行い、また前
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期より取り組んでおります新たな収益モデルでの出店を4店舗、原材料の仕入れや消耗品、販促コストのスケー
ルメリットや客数増を目的として「RAMEN EXPRESS」4店舗を「一風堂」へ業態変更を行ないました。あわせて、
外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風堂」という試みで、キッチンカー
によるラーメンの無償提供を行う活動を賛同企業様の御協力を頂きながら実施しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,771百万円（前年同四半期比29.8%増）となりました。
セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施
策により245百万円の利益（前年同四半期は514百万円の損失）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてマレーシアに1店舗、タイに1店舗、フィリピ
ンに1店舗出店した一方で、アメリカで「KURO-OBI」ブランドにおいて1店舗、台湾で「IPPUDO」ブランドにおい
て1店舗、中国で1店舗、香港で1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は
130店舗（前期末比1店舗減）となりました。
当第2四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2021年1月～2021年6月）の状況は、新型コロナ
ウイルスのワクチン接種がアメリカや欧州で進んでいるものの、出店国エリア全体としては国内同様に政府や地
方自治体の要請により営業自粛並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリーのみの店外営業や、店内
営業であっても客席数規制がかかる等、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている地域も多く見られま
した。アメリカや欧州がロックダウン解除による回復の兆しがある一方で、早期に来店客数が回復したシンガポ
ールや台湾が再度ロックダウンしたことにより客数が軟調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売
上高は、3,021百万円（前年同四半期比20.2%増）となりました。セグメント損益は、上記売上高の減少及びライ
センス先からのロイヤリティ収入の減少があったものの、国内店舗運営事業と同様に、前期に不採算店舗の閉店
等の各種コスト削減施策を実施したことにより102百万円の利益（前年同四半期は310百万円の損失）となりまし
た。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力し収益性の改善に努めました。自社ECサイトによる販売施
策及びB2C営業の強化等に取り組んだことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、900百万円（前年同四
半期比9.7%増）となりましたが、セグメント損益は、利益率の高い海外向けの物販が減少したこと等により65百
万円（前年同四半期比36.4%減）の利益となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたもの
の、当第2四半期連結累計期間の売上高は、67百万円（前年同四半期比7.7%増）となりました。セグメント損益
は、4百万円の利益（前年同四半期は8百万円の損失）となりました。
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株式会社力の源ホールディングス（3561） 2022年3月期 第2四半期決算短信
なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
前期末店舗数 第2四半期末店舗数
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先 契約先
一風堂 90 22 +8 98 22
RAMEN EXPRESS 35 - -4 31 -
日本
国内店舗運営事業 因幡うどん 9 - - 9 -
その他 14 - - 14 -
小計 148 22 +4 152 22
日本 イチカバチカ 1 - - 1 -
その他
小計 1 - - 1 -
国内小計 149 22 +4 153 22
IPPUDO 7 - - 7 -
アメリカ
その他 6 - -1 5 -
IPPUDO 8 - - 8 -
シンガポール
IPPUDO EXPRESS 2 - - 2 -
中国（含む香港） IPPUDO 30 30 -2 28 28
IPPUDO 11 - -1 10 -
台湾
IPPUDO EXPRESS 3 - - 3 -
IPPUDO 7 2 - 7 2
オーストラリア
その他 2 - - 2 -
海外店舗運営事業
マレーシア IPPUDO 8 8 +1 9 9
タイ IPPUDO 18 18 +1 19 19
フィリピン IPPUDO 10 10 +1 11 11
インドネシア IPPUDO 6 - - 6 -
イギリス IPPUDO 4 - - 4 -
フランス IPPUDO 3 - - 3 -
ミャンマー IPPUDO 2 2 - 2 2
ベトナム IPPUDO 2 2 - 2 2
ニュージーランド IPPUDO 2 2 - 2 2
海外小計 131 74 -1 130 75
全社合計 280 96 +3 283 97
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(2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し16,671百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1,023百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ768百万円減少し13,592百万円となりました。
これは主に有利子負債が718百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し3,079百万円となり、自
己資本比率は18.4％となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使により資本金及び
資本剰余金が1,662百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,246百万円となり、
前連結会計年度末に比べ898百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は412百万円（前第2四半期連結累計期間は
1,206百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益202百万円の計上、減価償却費402
百万円、臨時休業等による損失74百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、補助金収入の調整額276百万
円、未払金の減少196百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は485百万円（前第2四半期連結累計期間は
909百万円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入88百万円があったものの、新
規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出500百万円、敷金及び保証金の差入による支出49百万円があった
こと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は931百万円（前第2四半期連結累計期間は
2,070百万円の増加）となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使による新株発行
による収入で1,644百万円、長期借入れによる収入で400百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出
1,009百万円、社債の償還による支出107百万円があったこと等によるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月14日に公表した業績予想から変更はありません。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,974,744 4,998,040
受取手形及び売掛金 503,780 472,778
棚卸資産 272,847 295,360
その他 1,081,416 968,459
貸倒引当金 △672 △7,753
流動資産合計 5,832,116 6,726,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,825,820 5,751,726
機械装置及び運搬具（純額） 218,746 201,308
土地 633,495 629,975
リース資産（純額） 19,819 23,599
建設仮勘定 52,045 283,699
その他（純額） 488,736 440,948
有形固定資産合計 7,238,662 7,331,258
無形固定資産
のれん 145,140 142,710
リース資産 656 -
その他 60,218 45,938
無形固定資産合計 206,015 188,649
投資その他の資産
投資有価証券 61,979 39,200
長期貸付金 14,591 11,600
繰延税金資産 431,634 473,256
敷金及び保証金 1,631,492 1,651,539
その他 271,994 263,352
貸倒引当金 △14,978 △13,963
投資その他の資産合計 2,396,713 2,424,985
固定資産合計 9,841,391 9,944,892
資産合計 15,673,508 16,671,779
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 481,121 420,518
短期借入金 2,500,000 2,500,000
１年内償還予定の社債 114,000 14,000
１年内返済予定の長期借入金 1,994,339 1,966,242
リース債務 7,975 7,542
未払金 2,518,414 2,335,309
未払法人税等 94,555 126,292
賞与引当金 - 8,745
資産除去債務 36,697 16,079
その他 758,335 893,787
流動負債合計 8,505,438 8,288,517
固定負債
社債 23,000 16,000
長期借入金 4,494,798 3,907,987
リース債務 12,455 16,004
株式給付引当金 15,931 14,929
株式連動型金銭給付引当金 1,261 934
退職給付に係る負債 186,348 181,322
資産除去債務 917,061 960,398
その他 204,633 206,560
固定負債合計 5,855,490 5,304,136
負債合計 14,360,929 13,592,654
純資産の部
株主資本
資本金 1,308,316 2,139,356
資本剰余金 1,220,719 2,051,760
利益剰余金 △1,116,644 △1,185,546
自己株式 △99,279 △99,279
株主資本合計 1,313,110 2,906,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,000 2,528
為替換算調整勘定 △3,532 161,557
その他の包括利益累計額合計 △531 164,086
新株予約権 - 8,749
純資産合計 1,312,579 3,079,125
負債純資産合計 15,673,508 16,671,779
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 7,072,241 8,760,514
売上原価 2,224,483 2,557,701
売上総利益 4,847,757 6,202,812
販売費及び一般管理費 5,758,071 5,939,996
営業利益又は営業損失（△） △910,313 262,816
営業外収益
受取利息 846 1,183
受取配当金 1,372 483
持分法による投資利益 - 2,714
賃貸収入 75,369 72,963
その他 24,382 34,435
営業外収益合計 101,971 111,780
営業外費用
支払利息 34,440 30,464
持分法による投資損失 13,157 -
為替差損 1,656 -
賃貸収入原価 68,138 69,882
その他 20,344 24,720
営業外費用合計 137,737 125,067
経常利益又は経常損失（△） △946,079 249,529
特別利益
固定資産売却益 4,249 1,671
補助金収入 332,880 725,384
移転補償金 102,314 -
特別利益合計 439,444 727,056
特別損失
固定資産売却損 4,576 -
固定資産除却損 12,332 4,964
減損損失 296,880 14,860
リース解約損 4,852 -
臨時休業等による損失 1,340,972 710,626
その他 118,651 43,408
特別損失合計 1,778,267 773,859
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,284,902 202,726
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 31,569 97,339
法人税等調整額 △394,308 3,286
法人税等合計 △362,738 100,625
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,922,163 102,100
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △31 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,922,132 102,100
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社力の源ホールディングス（3561） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,922,163 102,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,230 △471
為替換算調整勘定 △41,289 165,089
その他の包括利益合計 △78,520 164,618
四半期包括利益 △2,000,683 266,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,000,652 266,719
非支配株主に係る四半期包括利益 △31 -
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株式会社力の源ホールディングス（3561） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△2,284,902 202,726
期純損失（△）
減価償却費 324,455 402,054
減損損失 296,880 14,860
のれん償却額 13,554 11,412
長期前払費用償却額 8,850 13,686
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,390 6,065
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,958 8,502
株式給付引当金の増減額（△は減少） △5,494 △1,002
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） △36 △326
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △14,187 △5,426
受取利息及び受取配当金 △2,218 △1,666
支払利息 34,440 30,464
為替差損益（△は益） △1,673 △10,912
持分法による投資損益（△は益） 13,157 △2,714
固定資産売却損益（△は益） 327 △1,671
固定資産除却損 12,332 4,964
臨時休業等による損失 156,175 74,852
補助金収入 △332,880 △725,384
移転補償金 △102,314 -
売上債権の増減額（△は増加） 58,337 33,513
棚卸資産の増減額（△は増加） 70,144 △18,216
仕入債務の増減額（△は減少） △115,582 △66,843
前払費用の増減額（△は増加） 14,355 △16,708
未払金の増減額（△は減少） 476,336 △196,493
未払又は未収消費税等の増減額 △164,016 △44,864
その他 △48,471 359,013
小計 △1,588,862 69,884
利息及び配当金の受取額 2,214 1,659
利息の支払額 △34,087 △30,457
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 67,472 △77,590
補助金の受取額 290,964 448,542
移転補償金の受取額 56,000 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,206,298 412,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △836,552 △500,112
有形固定資産の売却による収入 4,290 5,470
無形固定資産の取得による支出 △1,588 △361
貸付けによる支出 - △1,300
貸付金の回収による収入 2,500 4,386
敷金及び保証金の差入による支出 △64,037 △49,048
敷金及び保証金の回収による収入 55,531 88,994
資産除去債務の履行による支出 △42,048 △30,514
その他 △27,665 △3,372
投資活動によるキャッシュ・フロー △909,568 △485,857
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株式会社力の源ホールディングス（3561） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,800,000 -
長期借入れによる収入 1,110,228 400,000
長期借入金の返済による支出 △847,535 △1,009,460
社債の償還による支出 △7,000 △107,000
リース債務の返済による支出 △6,729 △5,111
株式の発行による収入 21,360 1,644,282
新株予約権の発行による収入 - 8,790
配当金の支払額 △199 △322
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,070,124 931,177
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,173 41,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △50,916 898,981
現金及び現金同等物の期首残高 4,079,820 4,347,101
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,028,904 5,246,082
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株式会社力の源ホールディングス（3561） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、第1四半
期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第2四半期連結会計期間末にお
いて資本金が2,139,356千円、資本剰余金が2,051,760千円となっております
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ライセンス
契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及
びストアフィーについて、従来はライセンス契約締結時及び新規出店決定時の一時点で収益として認識しておりま
したが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利で
あると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ846千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は171,002千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行って
おります。「その他」に含まれていた因幡うどんブランドを「国内店舗運営事業」に含めております。なお、
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第2四半期連結累
計期間「1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）1 （注）2 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業 （注）3
売上高
- 12 -
株式会社力の源ホールディングス（3561） 2022年3月期 第2四半期決算短信
外部顧客への売上高 3,675,331 2,513,351 821,034 7,009,717 62,523 7,072,241 - 7,072,241
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,675,331 2,513,351 821,034 7,009,717 62,523 7,072,241 - 7,072,241
セグメント利益又は損
△514,820 △310,512 103,006 △722,325 △8,148 △730,474 △179,838 △910,313
失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△179,838千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第2四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店予定
の店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、260,843千円であります。
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株式会社力の源ホールディングス（3561） 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）1 （注）2 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業 （注）3
売上高
顧客との契約から生
4,771,562 3,021,374 900,264 8,693,200 67,313 8,760,514 - 8,760,514
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高 4,771,562 3,021,374 900,264 8,693,200 67,313 8,760,514 - 8,760,514
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 4,771,562 3,021,374 900,264 8,693,200 67,313 8,760,514 - 8,760,514
セグメント利益又は損
245,790 102,714 65,494 413,998 4,065 418,064 △155,248 262,816
失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△155,248千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
その他の区分において、売却予定の店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、14,860千円であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「国内店舗運営事業」の売上高、
セグメント利益は1,344千円減少し、「海外店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は2,191千円増加し
ております。
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