2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 株式会社力の源ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3561 URL http://www.chikaranomoto.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河原 成美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CSO （氏名）山根 智之 TEL 03(6264)3899
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,188 25.3 19 - 24 - △72 -
2021年3月期第1四半期 3,343 △53.7 △403 - △412 - △913 -
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 94百万円 （-％） 2021年3月期第1四半期 △1,090百万円 （-％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 △2.90 -
2021年3月期第1四半期 △38.27 -
（注）当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 17,099 2,899 16.9
2021年3月期 15,673 1,312 8.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 2,890百万円 2021年3月期 1,312百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 -
2022年3月期（予想） 0.00 - 0.00 0.00
（注）1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2.当社は当期の業績を鑑み、また将来の事業の発展と経営基盤強化のための内部留保を重視し、無配とさせていただきます。
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 9,293 31.4 △55 - △73 - △143 - △6.02
通期 20,130 21.7 548 - 509 - 248 - 10.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご
覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 27,038,800株 2021年3月期 24,040,800株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 89,601株 2021年3月期 89,601株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 24,980,781株 2021年3月期1Q 23,866,951株
（注）期末自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式（2022年3月期1Q 89,600株、2021年3月期 89,600株）が含ま
れています。また、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（2022年3月期1Q 89,600株、2021年3月期1Q 89,600株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料5ページ「1．当四半期決算に関す
る定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 5
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 5
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6
（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 6
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 9
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………… 10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 12
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しています。詳細については、「2.四半期連結財務諸表等及び主な注記（3)四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス
のワクチン接種率上昇が奏功し従来の経済活動に戻りつつある欧米のエリアがある一方で、アジアを中心に依然
として感染拡大している地域もあり、世界経済全体が不透明な状況が続いております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、世界的な食肉需要拡大による原料価格や物流費、
賃金が上昇傾向にある反面、消費者物価指数は下落傾向にあり、今後一層の収益力強化が課題となってくると考
えております。また、将来的には新型コロナウイルスのワクチン接種による集団免疫の獲得によって経済回復が
期待されるものの、現状は感染者拡大により収束の兆しが見られない状況が続いており、政府や地方自治体によ
る営業規制の要請は継続されております。一方で、店内で飲食を伴わないテイクアウトやデリバリー、非接触の
注文や決済サービス等の需要が高まっており、外食産業としての対応が求められております。
海外においては、ラーメンをはじめとする日本食市場は拡大傾向にあり、長期的には成長することが見込まれ
ますが、足元では欧米がロックダウン解除による個人消費が増加し回復傾向にあるものの、他のエリアでは新型
コロナウイルスの感染拡大により経済活動が充分に再開していないケースも多数見られます。また、国内同様に
原料価格や物流費、賃金が上昇傾向にあり今後の収益力強化が課題となってくると考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内及び海外の既存店においては、営業時間短縮の売上を補う施策としてテイクアウトやデリバリーによる商品
提供に注力し、「醤油豚骨」や「太つけ麺」等、期間限定商品の販売を強化してまいりました。国内において
は、前期より取り組んでおります都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を前提とした低投資、早期回収の
収益モデルによる新店舗の出店が順調に進んでおり、業績の下支えとなりました。また、新たな取り組みである
クラウドキッチンの拠点開設も行っております。国内商品に関しましては自社ECサイトを利用したD2Cのビジネ
スモデルによる中間コストの削減やB2C営業を含めた拡販活動を行ってまいりました。
前期からの戦略的な閉店は一巡しており、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を
含め、当社グループ合計で283店舗（国内152店舗、海外131店舗、前期末比3店舗増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,188百万円（前年同四半期比25.3%増）と
なりました。営業損益は19百万円の利益（前年同四半期は403百万円の損失）となりました。経常損益は24百万
円の利益（前年同四半期は412百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、72百万円（前年
同四半期は913百万円の損失）となりました。
事業セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行い、
「因幡うどん」ブランドをその他から国内店舗運営事業に報告セグメントの区分を変更しております。以下の前
期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析し
ております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗出店したことから、当第1四半期連結会
計期間末における店舗数は151店舗（前期末比3店舗増）となりました。
新型ウイルス感染拡大の影響で政府や地方自治体による緊急事態宣言やまん延防止措置の発出と共に、営業時
間短縮や酒類販売休止等の営業規制の要請に準じた店舗運営を行ってまいりました。このような状況のもと、新
たな事業掘り起こしのための施策としてテイクアウトやデリバリーによる商品提供の強化を行い、「一風堂」及
び「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて、総額表示義務化を機に、4月1日より税込で10円単位への価格改定を実
施し、会計時の店舗オペレーション負担の軽減を図りました。また前期より取り組んでおります新たな収益モデ
ルでの出店を3店舗、原材料の仕入れや消耗品、販促コストのスケールメリットや客数増を目的として「RAMEN
EXPRESS」4店舗を「一風堂」へ業態変更を行なったほか、新たな取り組みであるデリバリー・テイクアウト専用
拠点をオープンいたしました。あわせて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの
街に一風堂」という試みで、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を賛同企業様の御協力を頂きな
がら実施しております。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2022年3月期 第1四半期決算短信
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,250百万円（前年同四半期比124.3%増）となりました。
セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施
策により35百万円の利益（前年同四半期は323百万円の損失）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてマレーシアに1店舗、タイに1店舗出店した一
方で、アメリカで「KURO-OBI」ブランドにおいて1店舗、台湾で「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗閉店したこと
から、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は131店舗（前期末比増減なし）となりました。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2021年1月～2021年3月）の状況は、新型コロナ
ウイルスのワクチン接種がアメリカや欧州で進んでいるものの、出店国エリア全体としては国内同様に政府や地
方自治体の要請により営業自粛並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリーのみの店外営業や、店内
営業であっても客席数規制がかかる等、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている地域も多く見られま
す。早期に来店客数が回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭にロックダウ
ンが継続したこと等により客数が軟調に推移したエリアもあったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高
は、1,482百万円（前年同四半期比24.7%減）となりました。セグメント損益は、上記売上高の減少及びライセン
ス先からのロイヤリティ収入の減少があったものの、国内店舗運営事業と同様に、前期に不採算店舗の閉店等の
各種コスト削減施策を実施したことにより49百万円の利益（前年同四半期は19百万円の損失）となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力し収益性の改善に努めました。自社ECサイトによる販売施
策及びB2C営業の強化等に取り組んだことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、420百万円（前年同四
半期比22.9%増）、セグメント損益は、利益率の高い海外向けの物販が減少したこと等により18百万円（前年同
四半期比46.2%減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたもの
の、当第1四半期連結累計期間の売上高は、35百万円（前年同四半期比20.1%増）となりました。セグメント損益
は、2百万円の利益（前年同四半期は1百万円の損失）となりました。
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なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分
布は下図のとおりであります。
前期末店舗数 第1四半期末店舗数
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先
契約先
一風堂 90 22 +7 97 22
RAMEN EXPRESS 35 - -4 31 -
日本
国内店舗運営事業 因幡うどん 9 - - 9 -
その他 14 - - 14 -
小計 148 22 +3 151 22
日本 イチカバチカ 1 - - 1 -
その他
小計 1 - - 1 -
国内小計 149 22 +3 152 22
IPPUDO 7 - - 7 -
アメリカ
その他 6 - -1 5 -
IPPUDO 8 - - 8 -
シンガポール
IPPUDO EXPRESS 2 - - 2 -
中国（含む香港） IPPUDO 30 30 - 30 30
IPPUDO 11 - -1 10 -
台湾
IPPUDO EXPRESS 3 - - 3 -
IPPUDO 7 2 - 7 2
オーストラリア
その他 2 - - 2 -
海外店舗運営事業
マレーシア IPPUDO 8 8 +1 9 9
タイ IPPUDO 18 18 +1 19 19
フィリピン IPPUDO 10 10 - 10 10
インドネシア IPPUDO 6 - - 6 -
イギリス IPPUDO 4 - - 4 -
フランス IPPUDO 3 - - 3 -
ミャンマー IPPUDO 2 2 - 2 2
ベトナム IPPUDO 2 2 - 2 2
ニュージーランド IPPUDO 2 2 - 2 2
海外小計 131 74 - 131 76
全社合計 280 96 +3 283 98
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(2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加し17,099百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1,441百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し14,200百万円となりました。
これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う契約負債の増加等により流動負債その他が139百万円増加
したこと、有利子負債が75百万円減少したこと、未払金が214百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円増加し2,899百万円となり、自
己資本比率は16.9%となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使により資本金及び
資本剰余金が831百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月14日に公表した業績予想から変更はありません。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,974,744 5,415,756
受取手形及び売掛金 503,780 446,771
棚卸資産 272,847 289,470
その他 1,081,416 926,302
貸倒引当金 △672 △425
流動資産合計 5,832,116 7,077,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,825,820 5,887,560
機械装置及び運搬具（純額） 218,746 212,686
土地 633,495 633,495
リース資産（純額） 19,819 25,716
建設仮勘定 52,045 156,737
その他（純額） 488,736 474,996
有形固定資産合計 7,238,662 7,391,193
無形固定資産
のれん 145,140 145,985
リース資産 656 328
その他 60,218 55,276
無形固定資産合計 206,015 201,590
投資その他の資産
投資有価証券 61,979 63,236
長期貸付金 14,591 12,200
繰延税金資産 431,634 473,194
敷金及び保証金 1,631,492 1,636,168
その他 271,994 258,713
貸倒引当金 △14,978 △14,678
投資その他の資産合計 2,396,713 2,428,834
固定資産合計 9,841,391 10,021,619
資産合計 15,673,508 17,099,493
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 481,121 444,309
短期借入金 2,500,000 2,500,000
１年内償還予定の社債 114,000 114,000
１年内返済予定の長期借入金 1,994,339 1,995,826
リース債務 7,975 8,158
未払金 2,518,414 2,304,359
未払法人税等 94,555 102,563
賞与引当金 - 8,226
資産除去債務 36,697 23,591
その他 758,335 897,999
流動負債合計 8,505,438 8,399,035
固定負債
社債 23,000 23,000
長期借入金 4,494,798 4,412,588
リース債務 12,455 17,931
株式給付引当金 15,931 15,306
株式連動型金銭給付引当金 1,261 889
退職給付に係る負債 186,348 185,178
資産除去債務 917,061 935,631
その他 204,633 210,678
固定負債合計 5,855,490 5,801,203
負債合計 14,360,929 14,200,238
純資産の部
株主資本
資本金 1,308,316 2,139,356
資本剰余金 1,220,719 2,051,760
利益剰余金 △1,116,644 △1,367,512
自己株式 △99,279 △99,279
株主資本合計 1,313,110 2,724,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,000 949
為替換算調整勘定 △3,532 165,232
その他の包括利益累計額合計 △531 166,181
新株予約権 - 8,749
純資産合計 1,312,579 2,899,255
負債純資産合計 15,673,508 17,099,493
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 3,343,686 4,188,491
売上原価 1,023,175 1,223,745
売上総利益 2,320,510 2,964,745
販売費及び一般管理費 2,723,889 2,944,803
営業利益又は営業損失（△） △403,378 19,942
営業外収益
受取利息 537 661
受取配当金 1,392 476
賃貸収入 37,462 37,881
その他 17,235 25,899
営業外収益合計 56,627 64,919
営業外費用
支払利息 17,870 15,711
持分法による投資損失 3,888 3,500
為替差損 4,062 1,353
賃貸収入原価 33,188 31,156
その他 6,793 8,443
営業外費用合計 65,804 60,165
経常利益又は経常損失（△） △412,555 24,695
特別利益
固定資産売却益 918 0
補助金収入 46,187 339,126
特別利益合計 47,105 339,127
特別損失
固定資産売却損 97 -
固定資産除却損 60 177
減損損失 6,111 -
リース解約損 1,812 -
臨時休業等による損失 842,670 348,074
その他 10,846 16,501
特別損失合計 861,599 364,753
税金等調整前四半期純損失（△） △1,227,049 △930
法人税、住民税及び事業税 11,712 67,085
法人税等調整額 △325,314 4,538
法人税等合計 △313,601 71,623
四半期純損失（△） △913,448 △72,554
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △913,439 △72,554
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（四半期連結包括利益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失（△） △913,448 △72,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,727 △2,051
為替換算調整勘定 △166,922 168,764
その他の包括利益合計 △176,649 166,713
四半期包括利益 △1,090,098 94,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,090,088 94,159
非支配株主に係る四半期包括利益 △9 -
- 9 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、当第1
四半期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第1四半期連結会計期間末
において資本金が2,139,356千円、資本剰余金が2,051,760千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ライセンス契
約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及び
ストアフィーについて、従来はライセンス契約締結時及び新規出店決定時の一時点で収益として認識しておりまし
たが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であ
ると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ4,668千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は178,313千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の決算短信の会計上の見積りに関する注記に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（財務制限条項）
当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームロー
ン)契約（当第1四半期連結会計期間末残高3,083,522千円）には財務制限条項が付されております。その内容は
次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約
（2017年9月15日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,440,995千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点
又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、前連結会計年度において、当社は上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき
権利行使の留保に対する同意を得ております。
コミットメント期間付タームローン契約
（2019年3月14日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,642,527千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点
又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、前連結会計年度において、当社は上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき
権利行使の留保に対する同意を得ております。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行ってお
ります。「その他」に含まれていた因幡うどんブランドを「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第
1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第1四半期連結累計期間
「1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）1 （注）2 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 1,003,230 1,968,584 342,261 3,314,076 29,609 3,343,686 - 3,343,686
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 1,003,230 1,968,584 342,261 3,314,076 29,609 3,343,686 - 3,343,686
セグメント利益又は損
△323,998 △19,697 34,463 △309,232 △1,474 △310,707 △92,670 △403,378
失（△）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサ
ルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△92,670千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社力の源ホールディングス(3561) 2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）1 （注）2 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業 （注）3
売上高
顧客との契約から生
2,250,211 1,482,063 420,647 4,152,921 35,569 4,188,491 - 4,188,491
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高 2,250,211 1,482,063 420,647 4,152,921 35,569 4,188,491 - 4,188,491
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 2,250,211 1,482,063 420,647 4,152,921 35,569 4,188,491 - 4,188,491
セグメント利益 35,748 49,073 18,531 103,353 2,167 105,520 △85,578 19,942
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサ
ルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△85,578千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内店舗運営事業」の売上高、セ
グメント利益は1,573千円増加し、「海外店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は3,095千円増加してお
ります。
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