3561 力の源ＨＤ 2021-05-14 17:10:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社力の源ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3561 URL http://www.chikaranomoto.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河原 成美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CSO （氏名）山根 智之 ＴＥＬ 03(6264)3899
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 16,539 △43.2 △980 - △1,010 - △2,392 -
2020年3月期 29,106 6.0 697 △27.2 623 △32.4 △214 -
（注）包括利益 2021年3月期 △2,523百万円 （-％） 2020年3月期 △775百万円 （-％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △100.08 - △93.5 △6.5 △5.9
2020年3月期 △9.03 - △5.3 3.9 2.4
（参考）持分法投資損益 2021年3月期 △18百万円 2020年3月期 7百万円
（注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 15,673 1,312 8.4 54.80
2020年3月期 15,393 3,813 24.7 159.70
（参考）自己資本 2021年3月期 1,312百万円 2020年3月期 3,807百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △651 △1,249 2,047 4,347
2020年3月期 1,594 △1,510 △307 4,079
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 - 4.00 - 0.00 4.00 95 - 2.3
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 - -
2022年3月期
（予想）
- 0.00 - 0.00 0.00 -
（注）配当金総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金（2020年3月期 358千円）が含まれております。
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 9,293 31.4 △55 - △73 - △143 - △6.02
通期 20,130 21.7 548 - 509 - 248 - 10.39
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 24,040,800株 2020年3月期 23,933,200株
② 期末自己株式数 2021年3月期 89,601株 2020年3月期 89,601株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 23,909,963株 2020年3月期 23,710,344株
（注）期末自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式（2021年3月期 89,600株、2020年3月期 89,600株）を含めて
おります。また、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（2021年3月期 89,600株、2020年3月期 89,600株）。
（参考）個別業績の概要
1．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,373 △33.9 152 △60.6 225 △41.1 △2,415 -
2020年3月期 2,078 △17.0 386 △15.2 382 △19.1 337 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △101.03 -
2020年3月期 14.22 13.97
(注）当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 9,205 1,339 14.6 55.93
2020年3月期 8,988 3,726 41.5 156.29
（参考）自己資本 2021年3月期 1,339百万円 2020年3月期 3,726百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況（5）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 5
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 5
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 5
(5) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 6
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………… 7
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………… 8
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………… 13
(1) 会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… 13
(2) 目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………… 13
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………… 13
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 15
5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 16
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 16
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 18
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 18
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 19
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 20
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 22
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 24
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 24
(表示方法の変更に関する注記) ………………………………………………………………… 24
(会計上の見積りの変更に関する注記) ………………………………………………………… 24
(会計上の見積りに関する注記) ………………………………………………………………… 24
(追加情報) ………………………………………………………………………………………… 26
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………… 27
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 30
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 30
6.その他 …………………………………………………………………………………………………… 32
- 1 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）における世界経済は、2019年12月に、中国武漢地方
で発生した新型コロナウイルスの影響が、日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・
外食産業のみならず世界経済に甚大な影響が継続しております。
当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労
働者賃金の上昇や、物流費の高騰、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営
環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の度重なる影響を受
け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中
食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残
すかを含め、極めて不透明な状況となっております。
一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日
本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全等の観点に起因
する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処
分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの度重
なる影響により、アメリカや欧州をはじめ、経済活動が充分に再開していない国やエリアも多数見られ、予断を
許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、既存店のブラッシュアップを進めてまいりました。国
内店舗運営事業においては新型コロナウイルスの感染拡大以前より進めておりました戦略的閉店も加速させた一
方、コロナ禍に合わせた新規モデル店舗の出店を行い、経営資源の効率的投下に努めてまいりました。当連結会
計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で280店舗（国内149店舗、海外131店
舗、前期末比8店舗減）となりました。
国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、店
舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短
縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出さ
れたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデ
リバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおい
ても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2020年4月か
ら5月の店舗休業及び2021年1月～3月の緊急事態宣言による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の
経済活動の停滞の長期化による影響を補えず、売上高は16,539百万円（前期比43.2%減）となりました。利益面
では、店舗スタッフのシフトコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費及び出張費の削減、本社機能の
簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX推進等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施
いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は980
百万円の損失（前期は697百万円の利益）となりました。経常損益は1,010百万円の損失（前期は623百万円の利
益）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる
固定費を臨時休業等による損失として特別損失へ計上したことから、2,392百万円の損失（前期は214百万円の損
失）となりました。
事業セグメント別の業績の概況
当連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行い、因
幡うどんブランドをその他から国内店舗運営事業に報告セグメントの区分を変更しております。以下の前期比較
については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて6店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて
3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「黒帯」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランド
において2店舗増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて9店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて4店
舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「五行」ブランドにおいて3店舗、「黒帯」ブランドにおいて1
店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗、その他のブランドにおいて4店舗閉店したことから、当連結会計
年度末の当事業における店舗数は148店舗（前期末比8店舗減）となりました。
2021年2月には、新しい食の提案として植物由来の原料で作られた「プラントベース赤丸」を販売いたしまし
た。また、「出前館」や「Uber Eats」によるデリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創造に注力
し、政府主導による「Go To Eat」キャンペーンに参画した一方で、コロナ禍において将来性が見込めない商圏
や老朽化した店舗の戦略的移転、閉店も含めた出店戦略の見直しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染
- 2 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
拡大の影響が顕著になった2020年2月以降新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当連結会計年度の売上
高は9,119百万円（前期比46.1%減）となりました。セグメント損益は、店舗運営・管理業務のシステム化や不採
算店舗の閉店等、各種コスト削減施策を実施してまいりましたが、売上高減少の影響を受け、513百万円の損失
（前期は392百万円の利益）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてシンガポールに1店舗、中国に2店舗、マレー
シアに2店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗、ニュージーランドに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドに
おいてシンガポールに1店舗出店した一方で、アメリカで「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗、シンガポールで
「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて4店舗、タイで「IPPUDO」ブラ
ンドにおいて1店舗、台湾で「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当期末の当事業における店舗
数は131店舗（前期末比1店舗増）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の各国政府の方針として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業自粛
並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、早期に来
店客数などが回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭に再度のロックダウン
や営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移したエリアもあったことから、当連結会計年度の売上高は5,418百
万円（前期比44.2%減）となりました。セグメント損益は、国内店舗運営事業と同様に、不採算店舗の閉店等、
収益性の見直しに取り組んでまいりましたが、上記売上高の減少により386百万円の損失（前期は687百万円の利
益）となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、年末に向けての年越しそばの販売の強化、新規自社ECサイトの立ち上げや
一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等
に引き続き注力をするとともに、年末商戦の反動から例年閑散期となる1月～3月の固定費の削減及び運営体制の
見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、新規ECサイト
を通じてのB2C営業の強化したことから、当連結会計年度の売上高は1,849百万円（前期比10.8%減）、セグメン
ト損益は245百万円の利益（前期比139.9%増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、また、
「イチカバチカ」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当連結会計年度の売上高は151百万円（前期比
61.4%減）となりました。セグメント損益は0百万円の利益（前期比98.7%減）となりました。
- 3 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
なお、当連結会計年度末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図
のとおりであります。
前期末店舗数 期末店舗数
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先
契約先
一風堂(注） 93 22 -3 90 22
RAMEN EXPRESS 36 - -1 35 -
日本
国内店舗運営事業 因幡うどん 8 - ＋1 9 -
その他 19 - -5 14 -
小計 156 22 -8 148 22
日本 イチカバチカ 2 - -1 1 -
その他
小計 2 - -1 1 -
国内小計 158 22 -9 149 22
IPPUDO 8 - -1 7 -
アメリカ
その他 6 - - 6 -
IPPUDO 7 - ＋1 8 -
シンガポール
IPPUDO EXPRESS 2 - - 2 -
中国（含む香港） IPPUDO 32 32 -2 30 30
IPPUDO 12 - -1 11 -
台湾
IPPUDO EXPRESS 3 - - 3 -
IPPUDO 7 2 - 7 2
オーストラリア
その他 2 - - 2 -
海外店舗運営事業
マレーシア IPPUDO 6 6 ＋2 8 8
タイ IPPUDO 18 18 - 18 18
フィリピン IPPUDO 10 10 - 10 10
インドネシア IPPUDO 5 - ＋1 6 -
イギリス IPPUDO 4 - - 4 -
フランス IPPUDO 3 - - 3 -
ミャンマー IPPUDO 2 2 - 2 2
ベトナム IPPUDO 2 2 - 2 2
ニュージーランド IPPUDO 1 1 ＋1 2 2
海外小計 130 73 ＋1 131 74
全社合計 288 95 -8 280 96
（注）国内店舗運営事業の一風堂1店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。
- 4 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し15,673百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が215百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円増加し14,360百万円となりました。これは主
に有利子負債が2,136百万円増加したこと、未払金が839百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し1,312百万円となり、自己資本比率は
8.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が2,392百万円
あったこと等によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,347百万円となり、前連結会計年
度末に比べ267百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は651百万円（前連結会計年度は1,594百万円の収入）と
なりました。これは主に、減価償却費798百万円及び減損損失355百万円、臨時休業等による損失209百万円等の非
資金的費用の計上、未払金の増加892百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失2,373百万円を計上したこと
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,249百万円（前連結会計年度は1,510百万円の支出）
となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入81百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固
定資産の取得による支出1,042百万円、資産除去債務の履行による支出146百万円、敷金及び保証金の差入による支
出93百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,047百万円（前連結会計年度は307百万円の支出）と
なりました。これは主に、短期借入金の増加2,500百万円、長期借入れによる収入1,110百万円があったものの、長
期借入金の返済による支出1,566百万円があったこと等によるものであります。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的
に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年2回を基本方針としております。
また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、当
社定款に定めております。当期末の配当につきましては、本方針及び業績等を総合的に踏まえ、誠に遺憾ではござ
いますが、無配とさせていただく旨、2021年5月14日の取締役会で決議いたしました。なお、2020年11月12日開催
の取締役会決議においても、中間配当の無配としておりますので、当連結会計年度に係る剰余金の配当はございま
せん。
次期（2022年3月期）の配当予想につきましては、今期の業績を鑑み、また将来の事業の発展と経営基盤強化の
ための内部留保を重視し、無配とさせていただきます。
- 5 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
(5) 今後の見通し
世界経済におきましては、今も非常に不透明な状況が続いています。新型コロナウイルスのワクチン接種率の増
加によって景況感が改善するエリアもありながらも、コロナ禍に伴う混乱や政策支援の規模が多様であったことを
反映して、国や業種によっては経済の回復が大幅に遅れることが見込まれるなど、景気の先行きに不安要素が多数
見受けられます。
飲食業界におきましては、コロナ禍で大きく変わった社会・経済環境の中、日本においては社会として都心部一
極集中からより郊外や地方への分散経済への移行が見受けられます。
こうした状況の中、当社は日本国内において事業成長並びに価値を増大させていくために、基幹ブランド「一風
堂」の出店を従来の人口密集立地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を積極的に展開し、低投
資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。すでに2020年11月開業の浅草橋本舗、2021年3月開業の亀有店や4
月開業の横浜泉店、近日開業予定の岸和田店（仮）、武蔵小山店（仮）等で当該収益モデルの導入を開始しており
ます。当該収益モデルの実証性を確立し来期は同モデルでの出店を進めてまいります。また、前期より客席稼働率
の改善や衛生面の更なる強化を目的として取り組んでまいりましたITシステムの入れ替えを含む既存店舗の戦略的
改装も継続してまいります。
商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを行うとともに、定期的に新商品を投下
し顧客の来店促進につなげてまいります。また、食の多様化に対応すべく植物性原材料を使用したプラントベース
のラーメンの提供や、チャネルの多様化においてはデリバリー、テイクアウトに加えて、小売商品の拡充及び自社
ECサイトの強化してまいります。
合わせて人財不足や人件費高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲
食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。
サービス面においては、自社アプリやオンラインのレビュー等を含め幅広く顧客とコミュニケーションを図りま
す。店舗運営に関しては、飲食店の基本であるQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の更なる向上に取り
組み、地域のお客様に愛され続けるお店作りに努めます。
また、すでに14か国・地域に事業展開をしている海外においては、コロナ禍により、一時的には縮小した海外の
総合的な食の市場は今後も拡大を継続する見込みであり、その中でも、日本食に対しての関心は「健康」「おいし
さ」「文化」などの観点から、今後も高まると見込まれます。当社は、これまで各主要市場の中心地に旗艦店を出
店する際に製造機能を併設する等、規模拡大の基盤は整えてきたため、各地域の経済動向や回復度合いを慎重に見
定めながらも、既存展開エリアでのコロナ禍からの回復後、積極的に追加出店を行うことにより早期の収益拡大が
可能と見込んでおります。
このような状況を踏まえ、次期の連結業績予想及びセグメント別連結売上高予想は、下記のとおりであります。
＜連結業績予想＞
2021年3月期 2022年3月期
前期比増減率
実績 予想
売上高 16,539百万円 20,130百万円 ＋21.7％
営業利益 △963百万円 548百万円 -
経常利益 △994百万円 509百万円 -
親会社株主に帰属する
△2,392百万円 248百万円 -
当期純利益
＜セグメント別連結売上高予想＞
2021年3月期 2022年3月期
前期比増減率
実績 予想
国内店舗運営事業 9,119百万円 11,059百万円 +21.3%
海外店舗運営事業 5,418百万円 6,729百万円 +24.2%
国内商品販売事業 1,849百万円 2,211百万円 +19.6%
その他 151百万円 130百万円 △13.8%
- 6 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
＜セグメント別連結セグメント利益予想＞
2021年3月期 2022年3月期
前期比増減率
実績 予想
国内店舗運営事業 △513百万円 238百万円 -
海外店舗運営事業 △386百万円 368百万円 -
国内商品販売事業 245百万円 276百万円 +12.8%
その他 0百万円 2百万円 -
また、為替レートは101.50円/米ドル、123.50円/ユーロ、138.50円/ポンド、76.75円/シンガポールドル、80.00
円/豪ドルを前提としております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から
順次臨時休業等を実施したうえで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開
してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大の影響により、国によって
は再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメン
トにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国
内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、
国内においては2020年4月から5月の店舗休業及び2021年1月～3月の緊急事態宣言による営業時間短縮の影響、ま
た、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補うことができず、当連結会計年度において売上
高が著しく減少したことから、980百万円の営業損失、2,392百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
おり、2021年3月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、以下のような対応策を講じております。
①店舗運営の効率化による店舗損益の改善、本部コストの圧縮、家賃減免交渉等、全てのコストについて見直しを
図り、コスト削減を行う一方、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集立地に限らず、都心部近郊の小商
圏やロードサイドへの出店を積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。
②資金面においても、当連結会計年度末において、現金及び預金を3,974百万円保有しているほか、同感染症拡大
の長期化に対する備えとして、2020年5月に25億円の短期借入契約を締結し、2021年5月に同契約の一部を更新して
おります。2021年3月末時点で当座貸越契約の未実行残高を900百万円有しております。
③当社は、2021年5月14日の取締役会において、第三者を割当先とした新株ならびに2021年第1回新株予約権及び
2021年第2回新株予約権の発行にかかる決議を行いました。
以上から継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
- 7 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
2. 企業集団の状況
当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連
会社2社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一
貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂
のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「五行/GOGYO」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」、「因幡うど
ん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗
運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております。
なお、当連結会計年度より、各ブランドの事業内容を精査し、報告セグメントの見直しを行い、その他に含まれて
いた因幡うどんブランドを国内店舗運営事業に含めております。
企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企
業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに
実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力してお
ります。
当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以
下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① 国内店舗運営事業
国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」や「PANDA EXPRESS」、「因幡う
どん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より36年間継続してきた伝統的な
「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、“ちょい飲みと締めのラー
メン”をコンセプトとする「一風堂スタンド」や“サイズも糖質も2分の1”をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブ
ンノイップウドウ）」等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上
に努めております。
イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
オリジナルブレンド小麦を使用した麺、独自工法に
よるスープ、居心地の良さと楽しさを追及した店舗
デザイン、スタッフ教育等「味」「雰囲気」「サー
ビス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドで
一風堂 あります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「極から
か麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、
ロードサイド等幅広い立地に対して、年齢・性別を
問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をタ
ーゲットに店舗を展開しております。
(株)力の源カンパニー
2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーデ
(株)渡辺製麺（注）
ィーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドで
RAMEN EXPRESS
あります。現在は、商業施設内フードコートを中心
に出店を拡大しております。
「飲んで、つまんで、締めにラーメン」という新ス
タイルのラーメンダイニングブランドであります。
フランス料理のフランベ技法を取り入れた「焦が
五行 し」ラーメンを始め、各種創作ラーメンを提供して
おります。落ち着いた空間の中で、焦がしの燃え上
がる炎の調理パフォーマンスが雰囲気を盛り上げま
す。
- 8 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルー
ツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドでありま (株)力の源カンパニー
名島亭
す。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープ (株)渡辺製麺（注）
のラーメンを提供しております。
看板商品「オレンジチキン」で知られ、米国におい
て約2,000店舗を展開する大手チャイニーズレストラ
PANDA EXPRESS ㈱I&P RUNWAY JAPAN
ンブランド「PANDA EXPRESS」を、日本においてはフ
ードコートを中心に展開しております。
創業70年の老舗「博多うどん」店。福岡市内に8店舗
を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられてお
因幡うどん ります。厳選された食材と昔ながらの製法を守った (株)因幡うどん
「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が特徴のう
どん業態となっております。
（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行/GOGYO」、「名島亭」で使用するチャーシュー等の製造・販売を行って
おります。
ロ．社内独立支援制度（社内暖簾分け）について
当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度（社内暖簾分け）による形態
があります。社内独立支援制度（社内暖簾分け）とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査
項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえ
で、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。
当社グループの財務諸表への影響としましては、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をと
ることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額
が、当社の業務委託料として計上されることとなります（店主の会社からすると売上高に相当するものとなりま
す）。独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとし
て機能することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与
することや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改
善効果を狙うものであります。
また、上述の社内独立支援制度（社内暖簾分け）以外にも、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供
与しロイヤリティを受領する法人暖簾分け制度も推進しており、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店
や、社内暖簾分け制度を経た法人への店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2021年3月末現在
において、この制度では22店舗運営しております。
② 海外店舗運営事業
海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精
神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パ
ートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、北米（アメリカ）、欧州（イギリ
ス、フランス）、アジア・オセアニア（オーストラリア、シンガポール、中国・香港、台湾、マレーシア、タイ、
フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、ニュージーランド）の世界14カ国・地域（日本を除く）に拡
大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。
また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、
流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進める一方、昨今では、国内において店舗を拡
大している「RAMEN EXPRESS」の海外展開及び鶏白湯を使用したラーメンのテイクアウト業態としての「KURO-
OBI」の展開にも着手しております。
- 9 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
・IPPUDO NY, LLC
・I＆P RUNWAY，LLC
主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新 ・IPPUDO SINGAPORE
味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせ PTE. LTD.
ダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、 ・IPPUDO AUSTRALIA
サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り PTY LTD
揃えております。 ・IPPUDO LONDON
IPPUDO
「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても CO. LIMITED
「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし ・IPPUDO PARIS
教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わ ・PT IPPUDO
せたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲 CATERING
得に成功しております。 INDONESIA
・台湾一風堂股份有
限公司
アジア・オセアニアの空港等の公共施設や商業施設
・IPPUDO SINGAPORE
内フードコートを中心に展開しております。IPPUDO
PTE. LTD.
IPPUDO EXPRESS の兄弟ブランドとして、より手軽にスピーディーに
・台湾一風堂股份有
本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂くためのフ
限公司
ードコート専用ブランドであります。
アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開し
ております。ニューヨークスタイルを取り込んだフ
ードコート専用ブランドで、店内でのイートインだ
・IPPUDO NY, LLC
KURO-OBI けでなく、テイクアウトも行える業態となっており
・I＆P RUNWAY，LLC
ます。提供されるスープもとんこつと鶏パイタンを
ブレンドして使用したオリジナルブランドでありま
す。
日本の五行同様に「飲んで、つまんで、締めにラー
メン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態
・IPPUDO AUSTRALIA
GOGYO であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の
PTY LTD
「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を
中心に、様々な和食一品料理も提供しております。
会社名 主な事業内容
CHIKARANOMOTO GLOBAL
海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等
HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. 米国子会社の統括管理
- 10 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
③ 国内商品販売事業
「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の
展開並びに、自社ECサイト「麺ズマーケット」における通信販売、業務用を中心とした「信州蕎麦」「つゆ」等の
製造及び販売を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。
主要な運営会社は以下のとおりであります。
会社名 主な事業内容
コンシューマー向け及び業務用向け麺(そば、ラーメン、うどん等)、つゆ、調味料等
（株）渡辺製麺
（「おうちでIPPUDOシリーズ」）の製造及び販売
④ その他
その他の事業として、これまでに培ったノウハウを生かし、業態開発、商品開発、教育を中心とした飲食店のコ
ンサルティング事業、フランチャイズ事業、海外における「中華麺」等の製造・販売及びコンサルティング事業等
を行っております。
主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
やわらかな麺とあごダシが特徴の「博多うどん」
と「博多焼きとり」等を中心に、博多のローカル
イチカバチカ (株)力の源カンパニー
フードを体験できるうどん居酒屋等を「イチカバ
チカ」ブランドで展開しております。
会社名 主な事業内容
一風堂等の運営で培ったノウハウをもとに、大手外部顧客企業に対して、商品開発、
飲食業態のプロデュース、日系外食企業の海外進出コンサルティングならびに食材の
㈱力の源カンパニー 製造卸事業、店舗立ち上げサポート、飲食店運営を行っております。またフランチャ
イズ事業の展開を見据え、うどんを中心とした飲食店業態「イチカバチカ」ブランド
を展開しております。
- 11 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。
- 12 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
3. 経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の
展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、
複数の事業をグローバルに展開しております。
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」
の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に笑顔とありがとうを」”をグローバル
に実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び
株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
各指標の進捗状況は、下記のとおりであります。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高 27,466百万円 29,106百万円 16,539百万円
営業利益 957百万円 697百万円 △963百万円
営業利益率 3.5% 2.4% △5.8%
ROE 14.4% △5.3% △93.5%
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食
文化を世界に伝えるべく、新型コロナウイルスの感染拡大影響と経済の回復の状況を見定めながら、2025年までに全
世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げておりましたが、当該店舗数を含めた中期的な方
針につき、現在その妥当性を再検討しております。変更となった時点で速やかに公表いたします。
昨今における国内の外食産業においては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化す
る状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の新型コロナ
ウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるととも
に、先行きは不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的
シャットダウンに加え、米中関係の悪化やミャンマーのクーデター等地政学的リスクが散見され、先行きに不安要素
が多数見受けられます。
このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。
①国内事業基盤の強化
当社は、国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来
の人口密集立地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を積極的に展開し、低投資、早期回収の収益
モデルへ転換していきます。すでに2020年11月開業の浅草橋本舗、2021年3月開業の亀有店や4月開業の横浜泉店、近
日開業予定の岸和田店（仮）、武蔵小山店（仮）等で当該収益モデルの導入を開始しております。当該収益モデルの
実証性を確立し来期は同モデルでの出店を進めてまいります。また、前期より客席稼働率の改善や衛生面の更なる強
化を目的として取り組んでまいりましたITシステムの入れ替えを含む既存店舗の戦略的改装も継続してまいります。
商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを行うとともに、定期的に新商品を投下し
顧客の来店促進につなげてまいります。また、食の多様化に対応すべく植物性原材料を使用したプラントベースのラ
ーメンの提供や、チャネルの多様化においてはデリバリー、テイクアウトに加えて、小売商品の拡充及び自社ECサイ
トの強化してまいります。
合わせて人財不足や人件費高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食
事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。
サービス面においては、自社アプリやオンラインのレビュー等を含め幅広くお客様とコミュニケーションを図りま
す。
店舗運営に関しては、飲食店の基本であるQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の更なる向上に取り組
み、地域のお客様に愛され続けるお店作りに努めます。
②海外事業の拡大
- 13 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
また、すでに14か国・地域に事業展開をしている海外においては、コロナ禍により、一時的には縮小した海外の
総合的な食の市場は今後も拡大を継続する見込みであり、その中でも、日本食に対しての関心は「健康」「おいし
さ」「文化」などの観点から、今後も高まると見込まれます。当社は、これまで各主要市場の中心地に旗艦店を出
店する際に製造機能を併設する等、規模拡大の基盤は整えてきたため、各地域の経済動向や回復度合いを慎重に見
定めながらも、既存展開エリアでのコロナ禍からの回復後、積極的に追加出店を行うことにより早期の収益拡大が
可能と見込んでおります。
③人財の採用と教育
当社グループのコアコンピタンスである店舗運営力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると
考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。
日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において他社並び
に他業種との競合は激化しております。当社グループは、前期には海外進出から10周年を記念して、IPPUDO Global
Leadership Conferenceを初開催し、15か国・地域の店舗運営リーダーたち100人を日本に招集し、集中的な研修や
ノウハウの共有を行いました。今期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で実現できませんでしたが、コロナ禍の
もと創業者が参加する全体web朝礼を定期開催しております。当社グループとしてはこのような人財育成の取り組み
を顧客満足度を最大化するための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供
できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。
また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得推奨の施策
を講じております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も合わせて検討しております。当社グループ
の人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に努めます。
④衛生面の強化
食中毒事故の発生や偽装表記の問題等により、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。ま
た、日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程において
も食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から
物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでのすべての工程において最新の法令を遵
守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の初期より、店舗においての消毒や従業員のマスクの着用を実施
し、緊急事態宣言が発令された際には企業としての社会的責任を果たすべく、国や地方自治体の要請に準じたコロ
ナ感染対策やCo2センサー導入による換気等を講じた店舗運営を行いました。どのような環境においても、顧客と従
業員の安全を守るべく、今後も衛生対策の強化を通して、安心・安全な環境の構築に努めてまいります。
⑤食習慣の多様化
新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークが推奨され、準じて消費者の食習慣も変化の兆しが見られ
ます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や保存食の需要が非常に高まり、この傾向は当分継続されると見込
まれます。同時に、環境保全の観点から、従来の食習慣が一部の顧客層においては激変しており、菜食主義やスロ
ーフード等の社会的変動も加速しております。
当社グループにおいては、海外で開始しておりましたテイクアウトやデリバリーを、日本国内においても導入い
たしました。また、既に展開している中食事業等を強化し、顧客の来店以外での収益構造の強化に努めます。ま
た、店舗においても、2021年2月に、新しい食の提案として植物由来の原料で作られた「プラントベース赤丸」を販
売するなど、今後も各地域や文化で多様化する食のニーズに応じるべく、コロナ禍の状況のもとご来店いただいた
お客様に向けてより一層満足いただける様、商品のラインナップを整理し、改善してまいります。
- 14 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
- 15 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
5.連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,759,515 3,974,744
受取手形及び売掛金 418,652 503,780
たな卸資産 329,816 272,847
その他 917,618 1,081,416
貸倒引当金 △1,047 △672
流動資産合計 5,424,555 5,832,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,268,067 10,863,788
減価償却累計額 △4,669,927 △5,037,968
建物及び構築物（純額） 5,598,139 5,825,820
機械装置及び運搬具 1,031,535 1,048,674
減価償却累計額 △774,983 △829,928
機械装置及び運搬具（純額） 256,551 218,746
土地 633,495 633,495
リース資産 75,212 54,457
減価償却累計額 △46,387 △34,637
リース資産（純額） 28,824 19,819
建設仮勘定 141,993 52,045
その他 1,498,800 1,531,495
減価償却累計額 △976,752 △1,042,758
その他（純額） 522,047 488,736
有形固定資産合計 7,181,052 7,238,662
無形固定資産
のれん 197,712 145,140
リース資産 1,969 656
その他 77,950 60,218
無形固定資産合計 277,631 206,015
投資その他の資産
投資有価証券 130,243 61,979
長期貸付金 19,336 14,591
繰延税金資産 348,910 431,634
敷金及び保証金 1,759,221 1,631,492
その他 271,537 271,994
貸倒引当金 △18,698 △14,978
投資その他の資産合計 2,510,550 2,396,713
固定資産合計 9,969,233 9,841,391
資産合計 15,393,788 15,673,508
- 16 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 628,859 481,121
短期借入金 - 2,500,000
１年内償還予定の社債 14,000 114,000
１年内返済予定の長期借入金 1,649,034 1,994,339
リース債務 10,416 7,975
未払金 1,679,061 2,518,414
未払法人税等 95,408 94,555
賞与引当金 3,000 -
資産除去債務 54,056 36,697
その他 978,324 758,335
流動負債合計 5,112,160 8,505,438
固定負債
社債 137,000 23,000
長期借入金 5,181,356 4,494,798
リース債務 18,347 12,455
株式給付引当金 29,557 15,931
株式連動型金銭給付引当金 1,280 1,261
退職給付に係る負債 211,927 186,348
資産除去債務 663,067 917,061
その他 225,923 204,633
固定負債合計 6,468,458 5,855,490
負債合計 11,580,619 14,360,929
純資産の部
株主資本
資本金 1,294,059 1,308,316
資本剰余金 1,206,462 1,220,719
利益剰余金 1,276,324 △1,116,644
自己株式 △99,279 △99,279
株主資本合計 3,677,566 1,313,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △423 3,000
為替換算調整勘定 130,645 △3,532
その他の包括利益累計額合計 130,221 △531
非支配株主持分 5,380 -
純資産合計 3,813,169 1,312,579
負債純資産合計 15,393,788 15,673,508
- 17 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 29,106,954 16,539,319
売上原価 8,466,247 5,068,458
売上総利益 20,640,706 11,470,861
販売費及び一般管理費 19,943,080 12,451,041
営業利益又は営業損失（△） 697,625 △980,180
営業外収益
受取利息 2,277 2,024
受取配当金 11 1,377
持分法による投資利益 7,793 -
為替差益 - 20,180
賃貸収入 47,419 150,859
その他 17,467 39,231
営業外収益合計 74,970 213,672
営業外費用
支払利息 81,396 66,138
持分法による投資損失 - 18,773
為替差損 7,987 -
賃貸収入原価 27,801 135,126
財務支払手数料 16,738 10,502
その他 15,236 13,694
営業外費用合計 149,159 244,235
経常利益又は経常損失（△） 623,435 △1,010,743
特別利益
固定資産売却益 16,533 4,787
関係会社株式売却益 3,000 -
投資有価証券売却益 150,944 -
補助金収入 - 936,478
移転補償金 - 102,314
その他 - 17,275
特別利益合計 170,478 1,060,856
特別損失
固定資産売却損 6,820 19,306
固定資産除却損 19,717 17,398
減損損失 937,779 355,824
リース解約損 38,220 8,104
貸倒引当金繰入額 16,100 -
臨時休業等による損失 - 1,728,416
のれん償却額 - 27,395
その他 119,920 266,755
特別損失合計 1,138,558 2,423,201
税金等調整前当期純損失（△） △344,644 △2,373,087
法人税、住民税及び事業税 134,172 103,554
法人税等調整額 126,880 △83,641
法人税等合計 261,053 19,913
当期純損失（△） △605,697 △2,393,000
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △391,609 △31
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △214,088 △2,392,969
- 18 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失（△） △605,697 △2,393,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △159,198 3,424
為替換算調整勘定 △10,611 △134,177
その他の包括利益合計 △169,809 △130,753
包括利益 △775,507 △2,523,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △379,609 △2,523,723
非支配株主に係る包括利益 △395,897 △31
- 19 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,266,774 1,179,178 1,680,407 △99,278 4,027,081
当期変動額
新株の発行 27,284 27,284 - - 54,568
剰余金の配当 - - △189,994 - △189,994
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △214,088 - △214,088
（△）
自己株式の取得 - - - △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 27,284 27,284 △404,082 △0 △349,515
当期末残高 1,294,059 1,206,462 1,276,324 △99,279 3,677,566
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 158,774 136,969 295,743 401,923 4,724,748
当期変動額
新株の発行 - - - - 54,568
剰余金の配当 - - - - △189,994
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - △214,088
（△）
自己株式の取得 - - - - △0
株主資本以外の項目の当期変動額
△159,198 △6,323 △165,521 △396,542 △562,064
（純額）
当期変動額合計 △159,198 △6,323 △165,521 △396,542 △911,579
当期末残高 △423 130,645 130,221 5,380 3,813,169
- 20 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,294,059 1,206,462 1,276,324 △99,279 3,677,566
当期変動額
新株の発行 14,257 14,257 - - 28,514
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △2,392,969 - △2,392,969
（△）
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 14,257 14,257 △2,392,969 - △2,364,455
当期末残高 1,308,316 1,220,719 △1,116,644 △99,279 1,313,110
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △423 130,645 130,221 5,380 3,813,169
当期変動額
新株の発行 - - - - 28,514
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - △2,392,969
（△）
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
3,424 △134,177 △130,753 △5,380 △136,134
（純額）
当期変動額合計 3,424 △134,177 △130,753 △5,380 △2,500,589
当期末残高 3,000 △3,532 △531 - 1,312,579
- 21 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △344,644 △2,373,087
減価償却費 1,028,037 798,307
減損損失 937,779 355,824
のれん償却額 31,551 54,546
長期前払費用償却額 23,391 32,365
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,132 △4,094
賞与引当金の増減額（△は減少） 300 △3,000
株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,932 △13,625
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） △542 △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △18,777 △25,123
受取利息及び受取配当金 △2,288 △3,401
支払利息 81,396 66,138
為替差損益（△は益） △29,122 12,858
持分法による投資損益（△は益） △7,793 18,773
関係会社株式売却損益（△は益） △3,000 -
固定資産売却損益（△は益） △9,712 14,518
投資有価証券売却損益（△は益） △150,944 -
固定資産除却損 19,717 17,398
臨時休業等による損失 - 209,646
補助金収入 - △936,478
移転補償金 - △102,314
売上債権の増減額（△は増加） 78,159 △85,933
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,247 55,953
仕入債務の増減額（△は減少） △62,574 △142,316
前払費用の増減額（△は増加） 35,397 64,848
未払金の増減額（△は減少） 241,235 892,020
未払又は未収消費税等の増減額 60,634 △36,004
その他 △44,084 △175,405
小計 1,909,427 △1,307,603
利息及び配当金の受取額 1,571 3,401
利息の支払額 △80,258 △66,652
法人税等の支払額 △292,276 △24,266
補助金の受取額 - 687,364
移転補償金の受取額 56,000 56,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,594,465 △651,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,022,228 △1,042,152
有形固定資産の売却による収入 361,791 8,290
無形固定資産の取得による支出 △30,610 △15,008
投資有価証券の取得による支出 △80,684 -
投資有価証券の売却による収入 333,664 -
関係会社株式の売却による収入 3,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△3,110 -
支出
貸付けによる支出 △281 -
貸付金の回収による収入 1,943 4,865
敷金及び保証金の差入による支出 △153,921 △93,243
敷金及び保証金の回収による収入 123,019 81,308
資産除去債務の履行による支出 △20,960 △146,113
その他 △22,479 △47,387
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,510,857 △1,249,441
- 22 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 2,500,000
長期借入れによる収入 1,974,436 1,110,228
長期借入金の返済による支出 △2,046,904 △1,566,301
社債の償還による支出 △14,000 △14,000
リース債務の返済による支出 △35,512 △10,125
株式の発行による収入 53,487 28,100
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △189,439 △243
財務活動によるキャッシュ・フロー △307,934 2,047,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,360 120,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △243,687 267,281
現金及び現金同等物の期首残高 4,323,507 4,079,820
現金及び現金同等物の期末残高 4,079,820 4,347,101
- 23 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額273,714千円を変更前の資産除去債務残高に加算してお
ります。
なお、この変更は当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 7,238,662千円
無形固定資産 206,015千円
投資その他の資産（長期前払費用） 93,609千円
合計 7,538,287千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗及び各事業を独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産
の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減
損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握
された各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これ
らは今後の経営環境と当社の事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものでありま
す。ここで、固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
①各資産グループの営業継続及び退店予測
②各資産グループの収益予測
③各資産グループの営業利益予測
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな
いものの、当社グループにおいては、2021年10月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画
に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 431,634千円
- 24 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計
上しております。
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測さ
れる将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。特に、当社グルー
プは、当期及び過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、
税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産365,435千円を計上しており、その大半を占める連結子会社である株式会
社力の源カンパニーにおける計上額が特に重要であります。
将来の課税所得の見積りは、主に株式会社力の源カンパニーの事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定
は、主に各店舗の将来収益及び営業利益見込み、並びに新規出店見込みであります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな
いものの、当社グループにおいては、2021年10月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画
に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
- 25 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
（追加情報）
（財務制限条項）
当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームロー
ン)契約（期末残高3,233,350千円）には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約（2017年9月15日契約、期末残高1,524,830千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又
は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、当社は上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利
行使の留保に対する同意を得ております。
コミットメント期間付タームローン契約（2019年3月14日契約、期末残高1,708,519千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又
は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、当社は上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利
行使の留保に対する同意を得ております。
（株式給付型ESOP）
当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業
員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）
の導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲
や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称さ
れる仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランで
あり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グ
ループ従業員に対し給付する仕組みです。
当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件によ
り受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
(2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株、当
連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株であります。
- 26 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした
食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海
外店舗運営事業」、「国内商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及
びサービスの種類は下記のとおりであります。
「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」「因幡う
国内店舗運営事業
どん」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。
「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライ
海外店舗運営事業
センス供与事業を行っております。
コンシューマー向け及び業務用向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、スープ、つ
国内商品販売事業
ゆ、調味料等（「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造及び販売を行っております。
- 27 -
株式会社力の源ホールディングス(3561) 2020年3月期 決算短信
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）１ （注）２
運営事業 運営事業 販売事業
計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,931,855 9,708,411 2,074,033 28,714,299 392,654 29,106,954 - 29,106,954
セグメント間の内部売
- - - - - - - -
上高又は振替高
計 16,931,855 9,708,411 2,074,033 28,714,299 392,654 29,106,954 - 29,106,954
セグメント利益又は損失
392,158 687,963 102,159 1,182,281 20,990 1,203,272 △505,646 697,625
（△）
セグメント資産 7,570,070 5,812,442 542,047 13,924,559 231,002 14,155,562 1,238,226 15,393,788
その他の項目
減価償却費 492,132 500,383 26,030 1,018,545 9,491 1,028,037 - 1,028,037
有形固定資産及び無形
1,423,162 644,868 4,203 2,072,235 3,285 2,075,521 - 2,075,521
固定資産の増加額
持分法適用会社への投
- - - - - - - -
資額
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティ
ング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△505,646千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,238,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。