3560 Ｊ－ほぼ日 2019-07-11 15:30:00
2019年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年７月11日
上 場 会 社 名 株式会社ほぼ日 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3560 URL https://www.hobonichi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 糸井重里
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 鈴木基男 (TEL) 03-5657-0033
四半期報告書提出予定日 2019年７月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第３四半期の業績（2018年９月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 4,302 11.5 697 28.3 695 27.1 488 29.5
2018年８月期第３四半期 3,860 19.9 544 4.8 547 9.6 377 10.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第３四半期 210.71 210.40
2018年８月期第３四半期 162.81 162.50
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 4,365 3,664 83.9
2018年８月期 4,696 3,324 70.8
(参考) 自己資本 2019年８月期第３四半期 3,664百万円 2018年８月期 3,324百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2019年８月期 － 0.00 －
2019年８月期(予想) 45.00 45.00
(注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年８月期の業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,272 4.7 614 9.2 614 8.3 425 9.3 183.68
(注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期３Ｑ 2,318,200株 2018年８月期 2,317,600株
② 期末自己株式数 2019年８月期３Ｑ 159株 2018年８月期 22株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期３Ｑ 2,317,860株 2018年８月期３Ｑ 2,316,888株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断しており、
多分に不確定要素を含んでいます。実際の業績は、業況の変化により予想数値と異なる可能性があり
ます。
（決算補足説明資料の入手方法）
2019年７月11日(木)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
なお、この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページ
https://www.hobonichi.co.jp/ に掲載する予定です。
株式会社ほぼ日(3560) 2019年８月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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株式会社ほぼ日(3560) 2019年８月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
(増減額) (増減率)
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,860,414千円 4,302,673千円 442,258千円 11.5％
営業利益 544,063千円 697,958千円 153,895千円 28.3％
経常利益 547,335千円 695,736千円 148,401千円 27.1％
四半期純利益 377,213千円 488,398千円 111,184千円 29.5％
当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針と
して、人びとに「いい時間」を味わってもらうため「場」を運営し、さまざまなコンテンツを提供しています。具
体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店
街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時
間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、
こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の
商品及び書籍は、卸販売も行っています。『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めます。
当第３四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取
引）利用が発展したことがあげられます。総務省によりますと、2017年の我が国のインターネット人口普及率は
80.9％となりました。また経済産業省の調査では、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、18兆円（前年比8.96％
増）まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359
億円（前年比0.8％増）と底堅い動きになっていると見られています。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当事業年度も例年通り９月１日より、2019年版を当社ウェ
ブ通販並びにロフト等の店頭で販売開始しました。『週間手帳weeks』シリーズや、新商品の『おおきいほぼ日５年
手帳』、手帳と一緒に使う文具としての『ひきだしポーチ』が好調に推移し、それぞれ売上伸長に寄与しました。
また、米国のAmazon.com及び中国のオフィシャルショップでの販売も好調に推移しました。これらの結果、販売部
数は伸長し、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比7.6％増となりました。
また、2019年４月17日～21日には第４回「生活のたのしみ展」を「東京と世界」をテーマに東京・丸の内で開催
しました。これは、当社とスタイリスト、クリエイター、ブランド、企業が協同して、「生活のたのしみ」という
切り口で、アパレル、生活雑貨、食品、アートといった多彩な商品をプロデュースし、商店街のように実店舗展開
した販売イベントです。こちらで先行販売を行った新発売のほぼ日のレトルトカレー『カレーの恩返しカレー（チ
キン）』は10,000食以上を購入いただきました（５月にもウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」にて販売を開始し
ています）。５日間トータルでの売上は第２回、第３回と同水準となり、売上に貢献しました。これらの結果、売
上高は4,302,673千円（前年同期比11.5％増）となりました。
原価については、生活のたのしみ展などにより原価率が高い商品の売上比率が前年同期に比べ増加した一方で、
原価率の低いライセンス収入の比率も増加しており売上原価率は前年同期と同水準となりました。その結果、営業
利益は697,958千円（前年同期比28.3％増）、経常利益は695,736千円（前年同期比27.1％増）となりました。保険
解約返戻金16,667千円に伴う特別利益の計上及び繰延税金資産による法人税等調整額△20,050千円を計上し、四半
期純利益は488,398千円（前年同期比29.5％増）となりました。
上記の業績は、当社の運営する「場」が人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、人び
とがよろこんで集まったことによりもたらされたと考えています。当第３四半期累計期間においては、さまざまな
古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」の第４期となる新講座「ダーウィンの贈りもの Ⅰ」シリーズが開始となり、
第２期の歌舞伎、第３期の万葉集に引き続き、様々な社外講師による連続講座を開いています。さらに講座を収録
した動画を配信する有料サービスも第２期の歌舞伎講座の配信講座数が増加しています。
また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、４月の「生活のたのしみ展」に関連したコンテンツである、
ハウス オブ ロータスの桐島かれんさんと糸井重里による対談「すばらしいものは消えていくけれども。」や、ビ
ジネスデザイナーの濱口秀司さんと王子ネピアの上杉さんと糸井重里による鼎談「アイデアで解決した紙おむつ開
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株式会社ほぼ日(3560) 2019年８月期 第３四半期決算短信（非連結）
発の話。」、また、５月に発売された絵本『生きているのはなぜだろう。』に関連するコンテンツ「『生きている
のはなぜだろう。』ができるまで。」、養老孟司さんと池谷裕二さんによる対談「養老孟司×池谷裕二 定義＝「生
きている」」、「コンセプトアーティスト田島光二の冒険」などが多くのユーザーを集めました。
ギャラリーショップ「TOBICHI」では、『ほぼ日のアースボール』を軸にした複合的な催しとしての「ほぼちきゅ
う博2019」や、上野の国立科学博物館で開催された「大哺乳類展２」と連動した企画「モグラとクジラ 土にもぐ
る、 海 に も ぐ る 。」 と い っ た 自 然 科 学 系 の 企 画 展 の 開 催、 水 沢 ダ ウ ン 2019 の 試 着 会、 ジ ー ン ズ ブ ラ ン ド の
WESTOVERALLSの体験＋即売会などを実施し、多くのお客様にご来場いただきました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコ
ノコ」は2019年５月までに約24万ダウンロードとなっています。
このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエ
イティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであ
るととらえています。当社は、生活のたのしみとなるような「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテン
ツを作ったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お届けしています。業績は、こうした活動の結果と考え
ています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第３四半期会計期間
前事業年度末比増減
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産合計 4,696,433千円 4,365,817千円 △330,616千円
負債合計 1,371,967千円 701,639千円 △670,327千円
純資産合計 3,324,466千円 3,664,177千円 339,711千円
(資産の部)
流動資産は、3,508,469千円と前事業年度末に比べて298,228千円の減少となりました。これは主に現金及び預
金の増加287,461千円と、売掛金の減少377,886千円、商品の減少216,110千円によるものです。
有形固定資産は、141,549千円と前事業年度末に比べて7,241千円の減少となりました。これは主に建設仮勘定
の増加10,859千円と、減価償却による減少20,517千円によるものです。
無形固定資産は、47,579千円と前事業年度末に比べて5,507千円の増加となりました。これは主にソフトウェア
の取得によるものです。
投資その他の資産は、668,219千円と前事業年度末に比べて30,654千円の減少となりました。これは主に繰延税
金資産の増加39,589千円と投資有価証券の評価額の減少63,790千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、536,461千円と前事業年度末に比べて674,653千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少
589,855千円と、未払金の減少62,442千円によるものです。
固定負債は、165,178千円と前事業年度末に比べて4,326千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金
の増加11,889千円と、長期未払費用の減少6,959千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、3,664,177千円と前事業年度末に比べて339,711千円の増加となりました。これは主に利益剰余
金の増加384,107千円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月期 2018年８月期
対前期増減率
予想 実績
売上高 5,272百万円 5,037百万円 4.7％
営業利益 614百万円 562百万円 9.2％
経常利益 614百万円 567百万円 8.3％
当期純利益 425百万円 389百万円 9.3％
2019年８月期の業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2018年10月12日に発表いたしました通
期の業績予想数値に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,082,003 2,369,465
売掛金 816,121 438,235
商品 857,737 641,626
仕掛品 21,629 13,780
貯蔵品 2,368 1,913
その他 29,607 48,245
貸倒引当金 △2,770 △4,797
流動資産合計 3,806,698 3,508,469
固定資産
有形固定資産
建物 165,824 165,824
工具、器具及び備品 105,763 108,181
その他 3,060 13,920
減価償却累計額 △125,859 △146,376
有形固定資産合計 148,790 141,549
無形固定資産 42,071 47,579
投資その他の資産
投資有価証券 476,394 412,604
その他 222,479 266,769
貸倒引当金 － △11,154
投資その他の資産合計 698,873 668,219
固定資産合計 889,735 857,347
資産合計 4,696,433 4,365,817
負債の部
流動負債
買掛金 788,496 198,640
賞与引当金 － 54,038
未払法人税等 136,592 131,651
返品調整引当金 9,317 1,219
その他 276,708 150,910
流動負債合計 1,211,114 536,461
固定負債
退職給付引当金 104,707 116,597
資産除去債務 43,550 43,721
その他 12,594 4,860
固定負債合計 160,852 165,178
負債合計 1,371,967 701,639
純資産の部
株主資本
資本金 348,626 348,971
資本剰余金 338,626 338,971
利益剰余金 2,517,085 2,901,193
自己株式 △134 △969
株主資本合計 3,204,203 3,588,165
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 120,262 76,011
評価・換算差額等合計 120,262 76,011
純資産合計 3,324,466 3,664,177
負債純資産合計 4,696,433 4,365,817
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,860,414 4,302,673
売上原価 1,715,784 1,923,043
売上総利益 2,144,630 2,379,629
返品調整引当金戻入額 － 8,097
差引売上総利益 2,144,630 2,387,727
販売費及び一般管理費 1,600,567 1,689,769
営業利益 544,063 697,958
営業外収益
業務受託料 1,905 1,905
その他 2,718 784
営業外収益合計 4,623 2,689
営業外費用
その他 1,351 4,910
営業外費用合計 1,351 4,910
経常利益 547,335 695,736
特別利益
保険解約返戻金 5,438 16,667
特別利益合計 5,438 16,667
税引前四半期純利益 552,773 712,404
法人税、住民税及び事業税 212,852 244,056
法人税等調整額 △37,292 △20,050
法人税等合計 175,559 224,006
四半期純利益 377,213 488,398
6
株式会社ほぼ日(3560) 2019年８月期 第３四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
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