3560 Ｊ－ほぼ日 2019-01-11 15:30:00
2019年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年１月11日
上 場 会 社 名 株式会社ほぼ日 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3560 URL https://www.hobonichi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 糸井重里
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 鈴木基男 (TEL) 03-5657-0033
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第１四半期の業績（2018年９月１日～2018年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 2,366 13.9 768 37.0 769 36.8 538 39.4
2018年８月期第１四半期 2,077 23.8 561 3.6 563 4.0 386 9.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第１四半期 232.35 231.99
2018年８月期第１四半期 166.82 166.48
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 4,751 3,732 78.6
2018年８月期 4,696 3,324 70.8
(参考) 自己資本 2019年８月期第１四半期 3,732百万円 2018年８月期 3,324百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2019年８月期 －
2019年８月期(予想) 0.00 － 45.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年８月期の業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,272 4.7 614 9.2 614 8.3 425 9.3 183.68
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期１Ｑ 2,318,000株 2018年８月期 2,317,600株
② 期末自己株式数 2019年８月期１Ｑ 100株 2018年８月期 22株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期１Ｑ 2,317,766株 2018年８月期１Ｑ 2,316,333株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断しており、多
分に不確定要素を含んでいます。実際の業績は、業況の変化により予想数値と異なる可能性がありま
す。
（決算補足説明資料の入手方法）
2019年１月15日(火)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
なお、この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページ
https://www.hobonichi.co.jp/ に掲載する予定です。
株式会社ほぼ日(3560) 2019年８月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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株式会社ほぼ日(3560) 2019年８月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
（増減額） （増減率）
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 2,077,774千円 2,366,082千円 288,307千円 13.9％
営業利益 561,162千円 768,964千円 207,801千円 37.0％
経常利益 563,021千円 769,946千円 206,924千円 36.8％
四半期純利益 386,407千円 538,534千円 152,127千円 39.4％
当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針と
して、人びとに「いい時間」を味わってもらうため「場」を運営し、さまざまなコンテンツを提供しています。具
体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店
街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時
間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、
こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の
商品及び書籍は、卸販売も行っています。『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めます。
当第１四半期における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用が
発展したことがあげられます。総務省によりますと、2017年の我が国のインターネット人口普及率は80.9％となり
ました。また経済産業省の調査では、2017年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）まで拡
大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359億円（前年
比0.8％増）と底堅い動きになっていると見られています。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当事業年度も例年通り９月１日より、2019年版を当社ウェ
ブ通販並びにロフト等の店頭で販売開始しました。『週間手帳weeks』シリーズや、新商品の『おおきいほぼ日５年
手帳』、手帳と一緒に使う文具として『ひきだしポーチ』が好調に推移し、それぞれ売上伸長に寄与しました。ま
た、米国のAmazon.com及び中国のオフィシャルショップでの販売も好調に推移しました。これらの結果、販売部数
は伸長し、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比20.2％増となりました。
また、2018年９月19日～24日には2018年６月に開催した第３回「生活のたのしみ展」の巡回展を大阪・阪急うめ
だ本店で開催しました。これは、当社とスタイリスト、クリエイター、ブランド、企業が協同して、「生活のたの
しみ」という切り口で、アパレル、生活雑貨、食品、アートといった多彩な商品をプロデュースし、商店街のよう
に実店舗展開した販売イベントです。６日間トータルでの取引件数は、第２回、第３回と同水準の約33,000件とな
り、売上に貢献しました。これらの結果、売上高は2,366,082千円（前年同期比13.9％増）となりました。
原価については、原価率が相対的に低い手帳など商品の売上比率が前年同期に比べ高まったため、売上原価率
（返品調整引当金繰入額を含む）が改善し、また、販売費及び一般管理費については、「生活のたのしみ展」の開
催費用が前年に比べ圧縮できたため、売上高販管費率も改善し、営業利益は768,964千円（前年同期比37.0％増）、
経常利益は769,946千円（前年同期比36.8％増）となりました。保険解約返戻金10,781千円に伴う特別利益の計上及
び繰延税金資産による法人税等調整額△18,439千円を計上し、四半期純利益は538,534千円（前年同期比39.4％増）
となりました。
上記の業績は、当社の運営する「場」が人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、人び
とがよろこんで集まったことによりもたらされたと考えています。当第１四半期においては、さまざまな古典を学
ぶ場となる「ほぼ日の学校」の第２期の歌舞伎に加え、第３期として万葉集をテーマとした講座が始まり、様々な
社外講師による連続講座を開いています。さらに講座を収録した動画を配信する有料サービスの講座数も増加いた
しました。また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、占い師・作家のしいたけ.さんと糸井重里による対談
「はじめまして、しいたけ.です。」や、前川清さん、矢野顕子さん、糸井重里による鼎談「「これをやりなさい」
ということを、いっさい聞かなくていい世界がある。」、池上彰さんをお迎えして糸井重里とともに特別授業
「「池上彰」という新しい職業」などが、多くのユーザーを集めました。ギャラリーショップ「TOBICHI東京」で
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株式会社ほぼ日(3560) 2019年８月期 第１四半期決算短信（非連結）
は、ほぼ日グッズのアーカイブフェスや、アクセサリーやグラフィックのデザインで活躍しているsunuiの展覧会な
どを開催し、「TOBICHI京都」は、人間国宝・志村ふくみさんの技術と精神を受け継ぐアトリエシムラの機織りの体
験会などを開催しました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2018年11月までに約22万ダウンロードとなってい
ます。
このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエ
イティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであ
るととらえています。当社は、生活のたのしみとなるような「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテン
ツを作ったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お届けしています。業績は、こうした活動の結果と考え
ています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第１四半期会計期間
前事業年度末比増減
（2018年８月31日） （2018年11月30日）
資産合計 4,696,433千円 4,751,343千円 54,910千円
負債合計 1,371,967千円 1,018,503千円 △353,463千円
純資産合計 3,324,466千円 3,732,839千円 408,373千円
(資産の部)
流動資産は、3,879,876千円と前事業年度末に比べて73,178千円の増加となりました。これは主に現金及び預金
の増加212,805千円と、売掛金の増加116,715千円、商品の減少268,426千円によるものです。
有形固定資産は、146,042千円と前事業年度末に比べて2,747千円の減少となりました。これは主に減価償却に
よるものです。
無形固定資産は、41,995千円と前事業年度末に比べて75千円の減少となりました。これは主にソフトウェアの
取得2,772千円と減価償却によるものです。
投資その他の資産は、683,428千円と前事業年度末に比べて15,444千円の減少となりました。これは主に繰延税
金資産の増加29,875千円と主に投資有価証券の評価額の減少37,336千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、853,896千円と前事業年度末に比べて357,218千円の減少となりました。これは主に買掛金が
548,102千円減少したことによるものです。
固定負債は、164,607千円と前事業年度末に比べて3,755千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金
が6,276千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、3,732,839千円と前事業年度末に比べて408,373千円の増加となりました。これは主に利益剰余
金の増加434,243千円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月期 2018年８月期
対前期増減率
予想 実績
売上高 5,272百万円 5,037百万円 4.7％
営業利益 614百万円 562百万円 9.2％
経常利益 614百万円 567百万円 8.3％
当期純利益 425百万円 389百万円 9.3％
2019年８月期の業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2018年10月12日に発表いたしました通
期の業績予想数値に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,082,003 2,294,809
売掛金 816,121 932,837
商品 857,737 589,311
仕掛品 21,629 9,160
貯蔵品 2,368 1,913
その他 29,607 60,673
貸倒引当金 △2,770 △8,828
流動資産合計 3,806,698 3,879,876
固定資産
有形固定資産
建物 165,824 165,824
工具、器具及び備品 105,763 107,710
その他 3,060 5,196
減価償却累計額 △125,859 △132,689
有形固定資産合計 148,790 146,042
無形固定資産 42,071 41,995
投資その他の資産
投資有価証券 476,394 439,057
その他 222,479 244,371
投資その他の資産合計 698,873 683,428
固定資産合計 889,735 871,467
資産合計 4,696,433 4,751,343
負債の部
流動負債
買掛金 788,496 240,393
賞与引当金 － 19,170
未払法人税等 136,592 273,945
返品調整引当金 9,317 15,636
その他 276,708 304,749
流動負債合計 1,211,114 853,896
固定負債
退職給付引当金 104,707 110,983
資産除去債務 43,550 43,607
その他 12,594 10,016
固定負債合計 160,852 164,607
負債合計 1,371,967 1,018,503
純資産の部
株主資本
資本金 348,626 348,882
資本剰余金 338,626 338,882
利益剰余金 2,517,085 2,951,329
自己株式 △134 △618
株主資本合計 3,204,203 3,638,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 120,262 94,362
評価・換算差額等合計 120,262 94,362
純資産合計 3,324,466 3,732,839
負債純資産合計 4,696,433 4,751,343
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 2,077,774 2,366,082
売上原価 865,894 946,719
売上総利益 1,211,880 1,419,363
返品調整引当金繰入額 － 6,319
差引売上総利益 1,211,880 1,413,043
販売費及び一般管理費 650,717 644,078
営業利益 561,162 768,964
営業外収益
業務受託料 635 635
その他 2,280 381
営業外収益合計 2,915 1,016
営業外費用
その他 1,056 35
営業外費用合計 1,056 35
経常利益 563,021 769,946
特別利益
保険解約返戻金 － 10,781
特別利益合計 － 10,781
税引前四半期純利益 563,021 780,728
法人税、住民税及び事業税 184,414 260,632
法人税等調整額 △7,799 △18,439
法人税等合計 176,614 242,193
四半期純利益 386,407 538,534
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株式会社ほぼ日(3560) 2019年８月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017 年 11 月 26 日
普通株式 利益剰余金 104,220 45 2017年８月31日 2017年11月27日
定時株主総会
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018 年 11 月 25 日
普通株式 利益剰余金 104,291 45 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
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