2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社ピーバンドットコム 上場取引所 東
コード番号 3559 ＵＲＬ https://www.p-ban.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）田坂 正樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）上田 直也 （ＴＥＬ） (03)3265-0343
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （新型コロナウイルス拡大感染防止の観点から開催を中止いたします。）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,133 1.3 247 △17.0 232 △22.7 111 △52.6
2019年３月期 2,106 5.6 297 4.0 300 3.3 236 6.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 24.98 22.65 10.4 16.4 11.6
2019年３月期 53.42 47.84 25.9 23.8 14.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,444 1,126 78.0 250.23
2019年３月期 1,378 1,027 74.5 229.48
（参考）自己資本 2020年３月期 1,126百万円 2019年３月期 1,027百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 227 △14 △41 987
2019年３月期 13 26 △14 816
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 22 9.4 2.4
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 22 20.0 1.4
2021年３月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）１．当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の１株当たりの年間配当金
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配当予想額は未定であ
ります。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,173 1.9 250 1.6 255 10.2 175 57.0 39.03
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 4,500,406株 2019年３月期 4,476,214株
② 期末自己株式数 2020年３月期 102株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,477,710株 2019年３月期 4,420,819株
(注)当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定して
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。なお、決算説明会は新型コロナウイルス感染の拡大防
止のため自粛させていただきます。後日、本決算に関する説明動画を当社ホームページにて配信する予定です。
株式会社ピーバンドットコム(3559) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ピーバンドットコム(3559) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における国内の電子工業は、企業の生産性・安全性向上を背景
としたパソコンやソリューションサービス等の国内需要の増加や、IoT（インターネットオブシングス）など新規
成長産業関連の伸長がみられました。一方、米中通商問題の長期化などによる先行き不透明感から、幅広い業界に
おいて設備投資抑制の傾向が続き、電子部品全体では前期比で需要減少となりました。さらに年度終盤には新型コ
ロナウィルス感染症の流行拡大による世界経済の停滞による影響が重なり、全体としては、総じて厳しい環境で推
移しました。
このような事業環境の下、当社は、新規成長産業と既存産業の両軸での売上拡大を目指し施策を進めました。当
期は、全国各地のハードウェア関連の展示会への出展を強化し、新規ユーザーの獲得を推し進めるとともに、オン
ラインでは「インターネット広告（リスティング広告）」の最適化に取り組みました。こうした活動で、当事業年
度は、4,684名（前年同期比116.3％）の新規ユーザー登録を獲得しました。
サービス展開においては、受発注業務・製造工程の効率化により、多層基板製造と部品実装サービスの納期短縮
を実現、さらに部品調達サービスAI見積（β版）をリリースし、ワンストップ・ソリューション(※)の利用促進を
図りました。また、5G（第五世代移動通信システム）の実用化に向け、通信量増大に伴う高放熱の要求にも対応し
たメタル放熱基板や高多層基板等、取り扱い商材のラインナップを拡大しました。さらに、IoTに特化したEMS（電
子機器の一括受託生産）事業を開始、長年にわたり培ったファブレスの強みを生かし、国内外から最適な部材調達
を可能とすることで、当社サービスの利用価値を高める施策を実施してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,133,338千円（前年同期比1.3％増）となりました。
利益面においては、事務所移転による一時的な賃料重複やシステム開発力強化のための人員補強などが影響し、
販売費及び一般管理費は477,658千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は247,106千円（前年同期比17.0％減）と
なりました。
経常利益につきましては、東証１部への市場変更に伴う費用が発生したことにより232,023千円（前年同期比
22.7％減）となりました。
当期は、今後の売上成長を加速させるための投資フェーズと位置付け、スイス法人のシステム開発企業Swissmic
SAとの資本業務提携により、受発注システム効率化に向けた共同開発を進めておりましたが、同社が世界経済減速
の煽りを受け、開発継続困難な状況に陥る可能性が高まったことから、システム投資の96,048千円を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。それにより、四半期純利益は111,859千円（前年同期比52.6％減）となりまし
た。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、2020年３月期においては、新型コロナウィルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は、軽微に留まって
おります。
※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味し
ます。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行うこ
とができます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は1,444,632千円となり、前事業年度末と比較して66,397千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金170,906千円、ソフトウエア14,756千円、保険積立金10,663千円、繰延税金資産
29,457千円が増加した一方、売掛金62,752千円、長期前払費用99,046千円が減少したこと等によります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は305,588千円となり、前事業年度末と比較して32,503千円の減少となりまし
た。これは主に、未払金10,212千円が増加した一方、買掛金14,634千円、未払法人税等26,388千円が減少したこと
等によります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は1,126,495千円となり、前事業年度末と比較して98,900千円増加となりまし
た。これは、当期純利益111,859千円および剰余金の配当22,381千円等により利益剰余金が89,478千円、特定譲渡
制限付株式の発行によりなどにより資本金が4,750千円、資本準備金が4,750千円増加したこと等によります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ170,906千円増加
し、987,707千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は227,008千円となりました。これは、税引前当期純利益168,904
千円の計上、減価償却費の計上13,942千円、減損損失96,048千円の計上、保険解約損益△32,929千円の計上、市場
変更費用19,660千円の計上、売上債権の減少60,638千円、たな卸資産の減少13,014千円、仕入債務の減少△14,634
千円、法人税等の支払額△112,157千円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は14,777千円となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出△10,586千円、無形固定資産の取得による支出△28,124千円、保険解約による収入32,929千円、保険積立金の
積立による支出△10,663千円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は41,323千円となりました。これは、市場変更費用の支出
△19,660千円、配当金の支払△22,379千円等によります。
（４）今後の見通し
米中通商問題の影響が続く中、新型コロナウィルス感染症の拡大によって先行きはより一層不透明で、国内外経
済はさらに下振れするリスクがあるものと想定されます。
当社の販路は、特定の業界に偏りなく分散され、比較的景気の影響を受けにくい安定した顧客基盤を築いており
ますが、経済活動が幅広く停滞することになれば、当社を取り巻く事業環境にとっても変化は避けられず、予断を
許さない状況です。
このような背景のもと、当社では、従業員並びに協力関係にある皆様の安全を最優先に、市場の変化に柔軟に対
応しながら、サービス品質の向上と安定供給に取り組んでまいります。
当社が提供するサービスは、インターネット環境があれば、どこでも効率的にプリント基板を受発注できる利便
性があります。プリント基板はオーダーメイドである特性上、これまでECサイトでの購買に障壁を感じられていた
お客様には、サービスメリットをお伝えできる商機と捉え、この厳しい状況をチャンスに変える事業展開で、需要
獲得の成長速度を加速させてまいります。
今後、次世代通信の実用化により、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT、工場のオートメーション
化、自動運転関連など今まで以上に電子部品の市場拡大が期待されています。
当社は、こうした新規成長産業の需要を取り込んでいくことが重要と考えており、さまざまな技術革新用途のプ
リント基板への要求に対応すべく、人材育成の強化を図り、営業力を高めてまいります。
また、新たな事業ポジションの開拓として、昨年から開始したEMS事業を今後サービスの柱の一つとして成長さ
せていく方針です。EMS事業のプロフェッショナル人材を採用し、高いサービスを提供することで、信頼性を備
え、高い満足をいただけるよう努めてまいります。
広報活動においては、オンラインマーケティングだけでなく、自社開催の技術セミナーをオンラインセミナーに
置き換え、集客活動を継続します。また、自社開発のAI解析による営業アプローチの改善、P板.comウェブサイト
のユーザービリティ向上、受発注工程の一部を自動化するシステム開発を推進し、中長期的な売上拡大のための施
策を展開してまいります。
以上から、2021年３月期の業績は、売上高2,173,757千円（前年同期比1.9％増）、営業利益250,960千円（前年
同期比1.6増）、経常利益255,539千円（前年同期比10.2％増）、当期純利益175,655千円（前年同期比57.0％増）
を見込んでおります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報
告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,801 987,707
受取手形 － 374
電子記録債権 988 2,727
売掛金 338,058 275,306
商品 33,812 20,798
前払費用 5,349 9,582
その他 860 3,453
貸倒引当金 △791 △1,188
流動資産合計 1,195,080 1,298,762
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 958 6,491
機械及び装置（純額） － 162
工具、器具及び備品（純額） 2,061 4,124
有形固定資産合計 3,020 10,779
無形固定資産
ソフトウエア 27,292 42,048
その他 168 168
無形固定資産合計 27,461 42,217
投資その他の資産
保険積立金 14,007 24,670
破産更生債権等 129 387
長期前払費用 103,655 4,609
繰延税金資産 19,722 49,179
その他 15,288 14,414
貸倒引当金 △129 △387
投資その他の資産合計 152,673 92,873
固定資産合計 183,154 145,870
資産合計 1,378,235 1,444,632
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 197,680 183,046
未払金 48,195 58,407
未払費用 10,738 7,381
未払法人税等 62,929 36,541
未払消費税等 13,417 14,304
前受金 225 1,739
預り金 4,146 1,918
賞与引当金 1,833 2,035
その他 609 214
流動負債合計 339,777 305,588
固定負債
退職給付引当金 10,863 12,548
固定負債合計 10,863 12,548
負債合計 350,640 318,137
純資産の部
株主資本
資本金 156,005 160,756
資本剰余金
資本準備金 122,005 126,756
資本剰余金合計 122,005 126,756
利益剰余金
利益準備金 8,500 8,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 740,682 830,161
利益剰余金合計 749,182 838,661
自己株式 － △79
株主資本合計 1,027,194 1,126,095
新株予約権 400 400
純資産合計 1,027,594 1,126,495
負債純資産合計 1,378,235 1,444,632
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,106,955 2,133,338
売上原価 1,371,058 1,408,573
売上総利益 735,896 724,765
販売費及び一般管理費 438,322 477,658
営業利益 297,573 247,106
営業外収益
協賛金収入 2,900 3,850
受取手数料 266 542
受取利息 8 9
為替差益 － 114
その他 469 278
営業外収益合計 3,644 4,795
営業外費用
株式交付費 148 208
為替差損 839 －
市場変更費用 － 19,660
その他 10 10
営業外費用合計 997 19,878
経常利益 300,220 232,023
特別利益
保険解約益 37,360 32,929
特別利益合計 37,360 32,929
特別損失
固定資産除却損 0 －
減損損失 － 96,048
特別損失合計 0 96,048
税引前当期純利益 337,580 168,904
法人税、住民税及び事業税 107,150 86,502
法人税等調整額 △5,726 △29,457
法人税等合計 101,423 57,045
当期純利益 236,157 111,859
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
期首商品たな卸高 16,996 1.2 33,812 2.4
当期仕入高 1,371,488 97.6 1,379,952 96.5
輸入運賃 16,387 1.2 15,606 1.1
合計 1,404,871 100.0 1,429,372 100
期末商品たな卸高 33,823 20,798
商品評価損 11 －
売上原価合計 1,371,058 1,408,573
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 147,850 113,850 113,850 8,500 526,425 534,925
当期変動額
新株の発行 3,657 3,657 3,657
譲渡制限付株式報酬 4,498 4,498 4,498
剰余金の配当 △21,900 △21,900
当期純利益 236,157 236,157
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 8,155 8,155 8,155 － 214,257 214,257
当期末残高 156,005 122,005 122,005 8,500 740,682 749,182
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 796,625 400 797,025
当期変動額
新株の発行 7,314 7,314
譲渡制限付株式報酬 8,997 8,997
剰余金の配当 △21,900 △21,900
当期純利益 236,157 236,157
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ －
当期変動額合計 230,569 － 230,569
当期末残高 1,027,194 400 1,027,594
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 156,005 122,005 122,005 8,500 740,682 749,182 －
当期変動額
新株の発行 501 501 501
譲渡制限付株式報酬 4,248 4,248 4,248
剰余金の配当 △22,381 △22,381
当期純利益 111,859 111,859
自己株式の取得 △79
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 4,750 4,750 4,750 － 89,478 89,478 △79
当期末残高 160,756 126,756 126,756 8,500 830,161 838,661 △79
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 1,027,194 400 1,027,594
当期変動額
新株の発行 1,003 1,003
譲渡制限付株式報酬 8,497 8,497
剰余金の配当 △22,381 △22,381
当期純利益 111,859 111,859
自己株式の取得 △79 △79
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ －
当期変動額合計 98,900 － 98,900
当期末残高 1,126,095 400 1,126,495
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株式会社ピーバンドットコム(3559) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 337,580 168,904
減価償却費 10,772 13,942
減損損失 － 96,048
引当金の増減額（△は減少） △2,129 2,346
受取利息 △8 △9
為替差損益（△は益） 2 1
保険解約損益（△は益） △37,360 △32,929
株式報酬費用 1,999 5,554
株式交付費 148 208
市場変更費用 － 19,660
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △78,996 60,638
破産更生債権等の増減額（△は増加） 17 △257
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,816 13,014
仕入債務の増減額（△は減少） △9,178 △14,634
前払費用の増減額（△は増加） △583 △1,900
長期前払費用の増減額（△は増加） △99,571 3,608
未払金の増減額（△は減少） 14,928 10,506
未払費用の増減額（△は減少） 1,262 △3,356
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,102 887
その他 2,052 △3,075
小計 123,018 339,156
利息の受取額 8 9
法人税等の支払額 △109,123 △112,157
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,902 227,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △603 △10,586
無形固定資産の取得による支出 △8,332 △28,124
敷金の差入による支出 △14,744 1,667
保険解約による収入 50,248 32,929
保険積立金の積立による支出 － △10,663
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,568 △14,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 7,314 1,003
株式の発行による支出 △148 △208
市場変更費用の支出 － △19,660
自己株式の取得による支出 － △79
配当金の支払額 △21,748 △22,379
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,582 △41,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,886 170,906
現金及び現金同等物の期首残高 790,914 816,801
現金及び現金同等物の期末残高 816,801 987,707
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で
事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一
定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めていないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 229.48円 250.23円
１株当たり当期純利益金額 53.42円 24.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 47.84円 22.65円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益額を算定しております
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 236,157 111,859
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 236,157 111,859
期中平均株式数（株） 4,420,819 4,477,710
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 515,435 460,383
（うち新株予約権（株）） （515,435） （460,383）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,027,594 1,126,495
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 400 400
（うち新株予約権（株）） (400） (400）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,027,194 1,126,095
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,476,214 4,500,304
通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率向上のため
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％）
(3)株式の取得価額の総額 100百万円（上限）
(4)取得期間 2020年５月14日～2020年９月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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