3559 ピーバンドットコム 2019-05-13 16:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ピーバンドットコム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3559 URL https://www.p-ban.com/
代 表 者 （役職名）代表取締役 （氏名）田坂正樹
問合せ先責任者 （役職名）取締役ＣＦＯ （氏名）上田直也 (TEL) ( 03 )3265-0343
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,106 5.6 297 4.0 300 3.3 236 6.7
2018年３月期 1,995 9.0 286 24.4 290 31.8 221 39.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 106.84 95.68 25.9 23.8 14.1
2018年３月期 101.10 89.74 32.3 28.3 14.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ― 百万円 2018年３月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,378 1,027 74.5 458.96
2018年３月期 1,142 797 69.7 363.76
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,027 百万円 2018年３月期 797 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 11 26 △14 816
2018年３月期 195 11 △9 790
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 21 9.9 3.2
2019年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 22 9.4 2.4
2020年３月期
― 0.00 ― 未定 未定 ―
(予想)
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日にお
ける配当予想額は未定であります。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,200 4.4 269 △9.3 272 △9.1 213 △9.4 95.57
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,238,107 株 2018年３月期 2,190,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 ―株 2018年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,210,409 株 2018年３月期 2,190,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
株式会社ピーバンドットコム(3559) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社ピーバンドットコム(3559) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における国内の電子工業は、パソコン・スマートフォン市場が
減速する中、IoT（インターネットオブシングス）関連機器、EV・自動運転の需要増を背景に車載用電子部品といっ
た新たな分野の成長が下支えとなり、電子部品の生産は堅調に推移しました。一方、米中貿易摩擦等を背景とした
海外需要の鈍化の影響もみられ、そうした環境の中、当社の取扱う電子回路基板の国内生産額は前年並で推移しま
した。
このような状況のもと、当社はオンラインでの「インターネット広告（リスティング広告）」を主軸に、自社開
発のＡＩ解析によるマーケティングオートメーションを駆使した販促活動を展開しました。またオフラインでは、
電気電子業界の展示会への出展や、常設セミナールームでのサービス導入セミナー、企業訪問型のサービス導入セ
ミナー、電子回路エンジニア向けの設計ＣＡＤ講習会の開催などを通じ、顧客と直接的なコンタクトの機会を増や
すことで、新規会員登録（リード顧客）の獲得活動を積極的に展開しました。これらの施策を実施したことにより、
当事業年度は新規会員4,026名の登録（リード顧客）（※１）を獲得し、当事業年度末の会員登録数は52,719名とな
りました。
生産活動においては、協力工場の新規開拓や、既存協力工場との連携強化による品質力向上に継続して取り組み
ました。また、品質管理の専門人員を採用し、サポートスタッフの専門知識の底上げとチェック体制強化も同時に
図りました。納期遵守率毎期99％超えを維持し続けている厳格な納期管理と高品質なプリント基板の提供により、
海外廉価版サイトなど競合先とのサービス差別化を図っています。
営業面では車載用など広く用いられ、基板と周辺機器を繋ぐためのハーネスの受発注を１-Click見積で対応でき
るよう、サービスをリニューアルしました。さらにウェアラブル機器などに使用されるフレキシブル基板や、製品
極小化に伴う基板の多層化など今後の需要拡大を見込み、アイテムの拡充と付加価値の高いサービスの提供に努め
てまいりました。
また、製造業の業務効率化について高い知識を併せ持つスイス法人のシステム開発企業Swissmic SAと資本業務提
携を結び、当社サービスの顔である「1-Click見積」の飛躍的な利便性向上に向けた取り組みを開始しました。
当社の主力事業である基板製造サービスからの水平展開が進み、プリント基板製造の後工程にあたる部品実装サ
ービスの利用が増加し、ワンストップ・ソリューション（※２）の利用が拡大しました。また、既存産業に加え、
新規成長分野において、情報をセンサーで捉えて解析し、「見える化」するIoT関連の量産受注が堅調に推移しまし
た。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,106,955千円（前年同期比5.6％増）、売上総利益は735,896千円（前年同期
比7.9％増）、営業利益297,573千円（前年同期比4.0％増）、経常利益は300,200千円（前年同期比3.3％増）、当期
純利益は236,157千円（前年同期比6.7％増）となりました。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
※１．新規会員登録（リード顧客）：当社サービスの無料の会員登録をすると、メールマガジンの購読や、設計
CADのダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客リストを獲得でき、注文に向けた営業アプロー
チが可能となります。
※２．ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを
意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを
行うことができます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は1,378,235千円となり、前事業年度末と比較して235,984千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金25,886千円、売掛金79,068千円、長期前払費用103,570千円が増加したこと等に
よります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は350,640千円となり、前事業年度末と比較して5,415千円の増加となりまし
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株式会社ピーバンドットコム(3559) 2019年３月期 決算短信
た。これは主に、未払費用1,263千円、未払金15,045千円が増加した一方、買掛金9,178千円、未払消費税1,103
千円が減少したこと等によります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は1,027,594千円となり、前事業年度末と比較して230,569千円増加となりま
した。これは、当期純利益236,157千円および剰余金の配当21,900千円等により利益剰余金が214,257千円、特定
譲渡制限付株式の発行により資本金が4,498千円、資本準備金が4,498千円、新株予約権の権利行使により資本金
が3,657千円、資本準備金が3,657千円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ25,886千円増加
し、816,801千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は13,902千円となりました。これは、税引前当期純利益
337,580千円の計上、保険解約損益△37,360千円の計上、売上債権の増加△78,996千円、たな卸資産の増加△
16,816千円、長期前払費用の増加△99,571千円、未払金の増加14,928千円、法人税等の支払額△109,123千円等
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の増加は26,568千円となりました。これは、無形固定資産の取得によ
る支出△8,332千円、敷金の差入による支出△14,744千円、保険解約による収入50,248千円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は14,582千円となりました。これは、株式の発行による収入
7,314千円、配当金の支払△21,748千円等によります。
（４）今後の見通し
当社を取り巻く経営環境の外部要因としては、2018年より続く米中の貿易摩擦や英国のEU脱退、中東地域の情
勢の不確実性、消費税増税等により、国内景気の先行きは、不透明な状況が続くと予想されます。当社が所属す
る一般社団法人電子回路工業会（JPCA）が発表したプリント基板の国内生産の見通しによると、2019年は前年比
3.0％増と前年とほぼ同等の伸びを示しております。
当社の販路は特定の業界に偏っておらず分散されているため、景気の影響を受けにくい安定した顧客基盤を築
いています。需要獲得の成長速度を加速させるために、2018年12月にはSwissmic社と受発注工程の一部を自動化
するシステムを共同開発することを公表しました。この開発により、基板調達における当社のワンストップ・ソ
リューションの利便性が飛躍的に向上する見込みです。広報活動においては、オンラインマーケティングだけで
なく、業界展示会への出展を増加するなど対面での集客活動を強化します。また、自社開発のAI解析による営業
アプローチの改善、P板.comウェブサイトのユーザービリティ向上を実践し、中長期的な売上拡大のための施策
を展開してまいります。
費用面については、システム投資やそれに係る専門人員の強化、新オフィスへの移転を計画しています。さら
なる需要の拡大が見込まれる次世代基板を取込み、サービスの取扱いラインナップを拡充させるため積極的に投
資を行う予定であり、販売管理費は前年比で57,907千円の増加（13.1％増）を見込みます。この投資による売上
拡大の効果は、2021年３月期以降に寄与することを見込んでいます。
以上から、2020年３月期の業績は、売上高2,200,563千円（前年同期比4.4％増）、営業利益269,794千円（前
年同期比9.3％減）、経常利益272,974千円（前年同期比9.1％減）、当期純利益213,907千円（前年同期比9.4％
減）を見込んでいます。
2021年３月期以降は売上拡大による利益貢献が、費用増を上回り、増益となる計画です。当社は、将来を見据
えた持続的な企業価値の向上に努め、計画を実行してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報
告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 790,914 816,801
電子記録債権 1,059 988
売掛金 258,990 338,058
商品 16,996 33,812
前払費用 1,767 5,349
その他 743 860
貸倒引当金 △4,743 △791
流動資産合計 1,065,729 1,195,080
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 1,560 958
工具、器具及び備品（純額） 2,486 2,061
有形固定資産合計 4,047 3,020
無形固定資産
ソフトウエア 29,839 27,292
その他 168 168
無形固定資産合計 30,007 27,461
投資その他の資産
保険積立金 26,894 14,007
繰延税金資産 13,995 19,722
破産更生債権等 147 129
長期前払費用 85 103,655
その他 1,490 15,288
貸倒引当金 △147 △129
投資その他の資産合計 42,466 152,673
固定資産合計 76,521 183,154
資産合計 1,142,251 1,378,235
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 206,858 197,680
未払金 33,150 48,195
未払費用 9,475 10,738
未払法人税等 64,634 62,929
未払消費税等 14,520 13,417
前受金 547 225
預り金 1,783 4,146
賞与引当金 1,484 1,833
その他 3,397 609
流動負債合計 335,853 339,777
固定負債
退職給付引当金 9,372 10,863
固定負債合計 9,372 10,863
負債合計 345,225 350,640
純資産の部
株主資本
資本金 147,850 156,005
資本剰余金
資本準備金 113,850 122,005
資本剰余金合計 113,850 122,005
利益剰余金
利益準備金 8,500 8,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 526,425 740,682
利益剰余金合計 534,925 749,182
株主資本合計 796,625 1,027,194
新株予約権 400 400
純資産合計 797,025 1,027,594
負債純資産合計 1,142,251 1,378,235
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,995,220 2,106,955
売上原価 1,312,919 1,371,058
売上総利益 682,301 735,896
販売費及び一般管理費 396,041 438,322
営業利益 286,259 297,573
営業外収益
協賛金収入 3,300 2,900
受取手数料 368 266
受取利息 6 8
その他 899 469
営業外収益合計 4,573 3,644
営業外費用
株式交付費 ― 148
為替差損 120 839
その他 11 10
営業外費用合計 132 997
経常利益 290,700 300,220
特別利益
保険解約益 24,445 37,360
特別利益合計 24,445 37,360
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 315,146 337,580
法人税、住民税及び事業税 96,995 107,150
法人税等調整額 △3,267 △5,726
法人税等合計 93,728 101,423
当期純利益 221,417 236,157
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 147,850 113,850 113,850 8,500 305,008 313,508
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
譲渡制限付株式報酬 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
当期純利益 221,417 221,417
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 221,417 221,417
当期末残高 147,850 113,850 113,850 8,500 526,425 534,925
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 575,208 400 575,608
当期変動額
新株の発行 ― ―
譲渡制限付株式報酬 ― ―
剰余金の配当 ― ―
当期純利益 221,417 221,417
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 221,417 ― 221,417
当期末残高 796,625 400 797,025
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 147,850 113,850 113,850 8,500 526,425 534,925
当期変動額
新株の発行 3,657 3,657 3,657
譲渡制限付株式報酬 4,498 4,498 4,498
剰余金の配当 ― △21,900 △21,900
当期純利益 236,157 236,157
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,155 8,155 8,155 ― 214,257 214,257
当期末残高 156,005 122,005 122,005 8,500 740,682 749,182
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 796,625 400 797,025
当期変動額
新株の発行 7,314 7,314
譲渡制限付株式報酬 8,997 8,997
剰余金の配当 △21,900 △21,900
当期純利益 236,157 236,157
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 230,569 ― 230,569
当期末残高 1,027,194 400 1,027,594
― 9 ―
株式会社ピーバンドットコム(3559) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 315,146 337,580
減価償却費 9,608 10,772
引当金の増減額（△は減少） 1,879 △2,129
受取利息 △6 △8
為替差損益（△は益） △2 2
保険解約損益（△は益） △24,445 △37,360
株式報酬費用 - 1,999
株式交付費 - 148
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △25,052 △78,996
破産更生債権等の増減額（△は増加） △116 17
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,567 △16,816
仕入債務の増減額（△は減少） 8,337 △9,178
前払費用の増減額（△は増加） 1,067 △583
長期前払費用の増減額（△は増加） 85 △99,571
未払金の増減額（△は減少） 8,406 14,928
未払費用の増減額（△は減少） △6,528 1,262
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,487 △1,102
その他 274 2,052
小計 282,599 123,018
利息の受取額 6 8
法人税等の支払額 △86,748 △109,123
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,856 13,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,687 △603
無形固定資産の取得による支出 △11,058 △8,332
敷金の差入による支出 - △14,744
保険解約による収入 24,445 50,248
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,699 26,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 7,314
株式の発行による支出 △796 △148
株式公開費用による支出 △8,853 -
配当金の支払額 - △21,748
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,650 △14,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 197,908 25,886
現金及び現金同等物の期首残高 593,006 790,914
現金及び現金同等物の期末残高 790,914 816,801
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,088千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」13,995千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,575千円は、
「長期前払費用」85千円、「その他」1,490千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた359千円は、「長期前払費用の増減額」85千円、「その他」274千円として組み替えておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１. 製品及びサービスごとの情報
売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めていないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 363.76円 458.96円
１株当たり当期純利益金額 101.10円 106.84円
潜在株式調整後１株当たり
89.74円 95.68円
当期純利益額
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 221,417 236,157
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 221,417 236,157
期中平均株式数(株) 2,190,000 2,210,409
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 277,423 257,717
(うち新株予約権(株)) (277,423) (257,717)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 797,025 1,027,594
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 400 400
(うち新株予約権(株)) (400) (400)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 796,625 1,027,194
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,190,000 2,238,107
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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