3559 ピーバンドットコム 2021-11-11 17:10:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社ピーバンドットコム 上場取引所 東
コード番号 3559 ＵＲＬ https://www.p-ban.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）田坂 正樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）上田 直也 ＴＥＬ (03)3265-0343
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から動画配信を予定）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 933 4.4 97 38.7 99 39.1 68 45.8
2021年３月期第２四半期 894 △10.8 70 △42.7 71 △42.5 46 △51.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 14.54 14.03
2021年３月期第２四半期 10.53 9.55
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,528 1,223 80.0
2021年３月期 1,527 1,182 77.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,223百万円 2021年３月期 1,182百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 8.00 8.00
2022年３月期 - 0.00
2022年３月期（予想） - - -
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における
配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,973 △0.8 200 △2.2 204 △2.6 141 △1.1 29.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
業績予想の修正については、本日（2021年11月11日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご
覧ください。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 4,826,806株 2021年３月期 4,787,206株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 83,560株 2021年３月期 91,873株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,706,132株 2021年３月期２Ｑ 4,459,353株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、決算説明会の開催を中止とし、動画配信に変更いたしまし
た。動画につきましては、使用する決算説明会資料とともに、後日当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ピーバンドットコム(3559)
2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
- 1 -
株式会社ピーバンドットコム(3559)
2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における国内の電子工業は、当社がターゲットとす
る産業電子機器分野には需要回復の兆しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症に起因した世界的な半導体不
足の影響が続き、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境の下、当社は資材調達の工程におけるDX推進のため、ハードウェア製作の上流から下流まで
をトータルでサポートする「GUGENプラットフォーム」の充実を進めてまいりました。カスタマーサポートにおい
ては、新たに個別営業プロジェクト「CSサクセス」を立ち上げ、上位顧客への接点強化を図ることにより、顧客ニ
ーズの深堀りと受注獲得を進めております。また、並行して従来のカスタマーサポート業務の負荷軽減を目的とし
た業務効率の見直しや、対協力工場向けの発注システムにおける工程の自動化拡大を図り、人件費を抑制しながら
「CSサクセス」に人材シフトする取り組みを実施しました。
販促活動が未だ制限される中、Google等検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）には引き続
き注力し、既存ユーザーからの紹介促進、協業他社と共催のオンラインセミナーで新たな販路を開拓するなど新規
ユーザー登録の誘導を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末61,559名から、63,817名（前期末比
3.7％増）となりました。
コア事業の「Ｐ板.com」では、ワンストップ・ソリューション(※)の利用促進による販売単価の増加や、中堅・
大手企業の利用が伸長し、コロナウイルス感染症拡大以前の売上高水準にまで回復してきました。しかし、電子機
器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」においては、世界的な半導体不足の影響を受けてリードタイムが長期化
し、受注獲得に遅れが発生しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は933,168千円（前年同期比4.4％増）、販売費及び一般管理費は
223,908千円（前年同期比2.7％増）、営業利益97,952千円（前年同期比38.7％増）、経常利益は99,070千円（前年
同期比39.1％増）、四半期純利益は68,439千円（前年同期比45.8％増）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味し
ます。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行う
ことができます。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,528,985千円となり、前事業年度末と比較して1,449千円の増加と
なりました。主な要因は、現金及び預金が98,814千円、無形固定資産が7,307千円増加した一方、売掛金が
100,298千円減少したこと等によります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は305,251千円となり、前事業年度末と比較して39,337千円の減少
となりました。主な要因は、買掛金が33,485千円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,223,734千円となり、前事業年度末と比較して40,786千円の
増加となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が68,439千円増加、配当金の支
払により利益剰余金が37,562千円減少したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が1,679千円、資本剰
余金が1,679千円増加し、自己株式が7,962千円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
98,814千円増加し、1,106,381千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は148,333千円となりました。これは、税引前四半
期純利益99,070千円の計上、減価償却費8,332千円の計上、引当金8,608千円の増加、売上債権の減少101,473千
円、仕入債務の減少△33,485千円、未払金の減少△18,859千円、法人税等の支払額△25,610千円等によります。
- 2 -
株式会社ピーバンドットコム(3559)
2022年3月期 第2四半期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は15,225千円となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出△1,775千円、無形固定資産の取得による支出△13,640千円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は34,294千円となりました。これは、株式の発行に
よる収入3,326千円、配当金の支払△37,621千円によります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
昨今の事業の動向等を踏まえ、2021年11月11日に業績予想の修正を発表いたしました。
当社のコア事業である「Ｐ板.com」では、サービスを一括で利用するワンストップ・ソリューションによる販売
単価の増加や、中堅・大手企業の利用が伸長し、コロナウイルス感染症拡大以前の売上高水準にまで回復してきま
した。しかし、世界的な半導体関連部材の供給不足が影響し、「P板.com EMS」において部材の調達遅れに伴うリ
ードタイムの長期化により、当該年度内に期初想定の売上高に達しない可能性が高くなりました。
販売費及び一般管理費については、期初想定より著しい変動はありませんが、売上高未達により営業利益、経常利
益、当期利益につきましても2021年５月13日に発表の業績予想を下回る見込みとなりました。
詳細は「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
- 3 -
株式会社ピーバンドットコム(3559)
2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,007,566 1,106,381
電子記録債権 1,330 155
売掛金 326,853 226,554
商品 29,769 26,494
その他 13,322 14,313
貸倒引当金 △1,511 △1,289
流動資産合計 1,377,330 1,372,610
固定資産
有形固定資産 12,264 12,858
無形固定資産 45,418 52,725
投資その他の資産
その他 93,719 91,987
貸倒引当金 △1,196 △1,196
投資その他の資産合計 92,522 90,790
固定資産合計 150,206 156,375
資産合計 1,527,536 1,528,985
負債の部
流動負債
買掛金 236,767 203,282
未払法人税等 28,403 30,750
賞与引当金 2,319 12,973
その他 62,663 44,810
流動負債合計 330,153 291,816
固定負債
退職給付引当金 14,435 13,435
固定負債合計 14,435 13,435
負債合計 344,588 305,251
純資産の部
株主資本
資本金 172,918 174,598
資本剰余金 138,918 140,598
利益剰余金 958,841 988,339
自己株式 △87,898 △79,936
株主資本合計 1,182,780 1,223,600
新株予約権 167 134
純資産合計 1,182,947 1,223,734
負債純資産合計 1,527,536 1,528,985
- 4 -
株式会社ピーバンドットコム(3559)
2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 894,073 933,168
売上原価 605,319 611,307
売上総利益 288,753 321,861
販売費及び一般管理費 218,109 223,908
営業利益 70,643 97,952
営業外収益
受取利息 4 4
為替差益 83 －
受取手数料 228 235
保険解約返戻金 － 627
その他 282 405
営業外収益合計 598 1,273
営業外費用
為替差損 － 155
その他 2 0
営業外費用合計 2 155
経常利益 71,240 99,070
特別損失
固定資産除却損 2,041 －
役員弔慰金 1,500 －
特別損失合計 3,541 －
税引前四半期純利益 67,699 99,070
法人税、住民税及び事業税 18,032 27,506
法人税等調整額 2,719 3,124
法人税等合計 20,752 30,631
四半期純利益 46,947 68,439
- 5 -
株式会社ピーバンドットコム(3559)
2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 67,699 99,070
減価償却費 7,570 8,332
引当金の増減額（△は減少） 11,218 8,608
受取利息及び受取配当金 △4 △4
為替差損益（△は益） 1 △1
株式報酬費用 3,104 3,931
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,041 －
売上債権の増減額（△は増加） 65,299 101,473
棚卸資産の増減額（△は増加） △385 3,274
仕入債務の増減額（△は減少） 19,771 △33,485
前払費用の増減額（△は増加） △3,315 △1,521
未払金の増減額（△は減少） △43,734 △18,859
未払費用の増減額（△は減少） 2,216 1,588
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,762 △967
その他 1,373 2,498
小計 128,094 173,938
利息及び配当金の受取額 4 4
法人税等の支払額 △33,040 △25,610
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,058 148,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,674 △1,775
無形固定資産の取得による支出 △9,804 △13,640
保険積立金の解約による収入 － 2,962
保険積立金の積立による支出 － △2,771
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,479 △15,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 3,326
自己株式の取得による支出 △95,693 －
配当金の支払額 △22,471 △37,621
財務活動によるキャッシュ・フロー △118,164 △34,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △36,586 98,814
現金及び現金同等物の期首残高 987,707 1,007,566
現金及び現金同等物の四半期末残高 951,121 1,106,381
- 6 -
株式会社ピーバンドットコム(3559)
2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期会計期間への影
響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事
業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3
月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
- 7 -