2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月13日
上場会社名 株式会社ピーバンドットコム 上場取引所 東
コード番号 3559 ＵＲＬ https://www.p-ban.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）田坂 正樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）上田 直也 （ＴＥＬ） (03)3265-0343
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,989 △6.8 204 △17.2 209 △9.7 142 27.6
2020年３月期 2,133 1.3 247 △17.0 232 △22.7 111 △52.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 31.89 29.20 12.4 14.1 10.3
2020年３月期 24.98 22.65 10.4 16.4 11.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,527 1,182 77.4 251.91
2020年３月期 1,444 1,126 78.0 250.23
（参考）自己資本 2021年３月期 1,182百万円 2020年３月期 1,126百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 137 △23 △94 1,007
2020年３月期 227 △14 △41 987
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 22 20.0 1.4
2021年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 37 25.1 3.2
2022年３月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）１．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配当予想額は未定であ
ります。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,148 8.0 249 22.0 253 20.8 174 22.6 37.27
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 4,787,206株 2020年３月期 4,500,406株
② 期末自己株式数 2021年３月期 91,873株 2020年３月期 102株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 4,475,801株 2020年３月期 4,477,710株
(注)当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定して
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ピーバンドットコム(3559) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ピーバンドットコム(3559) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、電子工業全般で設備投資を抑制する動きが強まり、当社がターゲットとする産業電子機器分野で
も、第２四半期を底に需要が大きく減少する状況が続きました。下期からは徐々に回復基調が見られましたが、１
年を通じて先行き不透明な状況は変わらずに推移しました。
このような事業環境の下、当社は、国内の電気電子企業のDX化を推進すべく、コア事業であるECによるワンスト
ップのプリント基板発注サービスの認知と利用拡大のための販促活動を進めました。P板.comサービス導入セミナ
ー、各種技術セミナーを会場参加型からオンラインへ完全移行した結果、セミナー参加者数が増加し、遠方ユーザ
ーの各種セミナーへの参加が増え、商談の機会を広げることができました。さらに、Google、Yahoo!へのインター
ネット広告（リスティング広告）を引き続き強化してWEB検索からの新規客の流入拡大を図りました。その結果、
累計ユーザー登録数は前期末57,403名から、61,559名（前年同期比7.2％増）となりました。
サービス展開においては、IoT利活用促進による電子機器の軽薄短小化において、今後ますます需要の増加が見
込まれる多層フレキシブル基板製造のWEB自動受付サービスを３層・４層まで広げ、顧客側、当社側双方の受発注
業務のDXにより業務の効率化を図りました。コロナ禍で客単価は一時的に減少しましたが、部品調達やハーネス加
工などの基板周辺サービスは堅調に推移し、ワンストップ・ソリューション(※)の利用浸透による効果がみられま
した。また、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」では、IoTデバイスを中心とした商談が活発化し、当
社事業の成長ドライバーとして着実に実績を積み上げてきております。
こうした取り組みの中、第４四半期には市場の回復基調と年度末の駆け込み需要の強い後押しもあって、受注が
顕著に増加しました。これにより通期業績予想を上回る増収となりましたが、前年同期比においては上期の産業用
電子機器の開発需要の冷え込みを補完するには及ばず、当事業年度の売上高は1,989,282千円（前年同期比6.8％
減）となりました。
利益面では、EMS事業、システム開発促進のための人員補強で固定費が増加しましたが、テレワークの継続や広
告宣伝費の適正化による経費削減努力で吸収し、販売費及び一般管理費は447,146千円（前年同期比6.4％減）、営
業利益は204,702千円（前年同期比17.2％減）、経常利益は、209,594千円（前年同期比9.7％減）、当期純利益
は、142,716千円（前年同期比27.6％増）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味し
ます。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行う
ことができます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は1,527,536千円となり、前事業年度末と比較して82,903千円の増加となりまし
た。主な要因は、現金及び預金19,858千円、商品8,970千円、売掛金51,546千円、機械及び装置2,675千円、ソフト
ウエア3,201千円が増加した一方、電子記録債権1,396千円が減少したこと等によります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は344,588千円となり、前事業年度末と比較して26,451千円の増加となりまし
た。主な要因は、買掛金53,721千円、退職給付引当金1,886千円が増加した一方、未払金23,242千円、未払法人税
等8,138千円が減少したこと等によります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は1,182,947千円となり、前事業年度末と比較して56,452千円増加となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が当期純利益により142,716千円、新株予約権の行使による株式の発行により資本金
が12,162千円、資本準備金が12,162千円増加した一方、自己株式の取得及び処分により87,819千円、配当金の支払
いにより22,501千円減少したこと等によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ19,858千円増加し、
1,007,566千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は137,035千円となりました。これは、税引前当期純利益206,053
千円の計上、減価償却費16,078千円の計上、仕入債務の増加53,721千円、売上債権の増加△49,775千円、たな卸資
産の増加△8,970千円、未払金の減少△23,151、法人税等の支払額△70,888千円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は23,041千円となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出△3,704千円、無形固定資産の取得による支出△19,337千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は94,135千円となりました。これは、株式の発行による収入
24,091千円、自己株式の取得による支出△95,751千円、配当金の支払による支出△22,475千円によります。
（４）今後の見通し
国内外経済は、経済政策や新型コロナウイルスワクチンの普及により緩やかな回復傾向にありますが、変異株の
発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大で終息時期の見通しは困難であるのに加え、各国債務拡大による中
長期的な成長停滞や米中貿易摩擦の長期化といった景気下振れリスクで、先行きは依然不透明であります。
当社の販路は、特定の業界・企業等に偏りなく分散され、比較的景気の影響を受けにくい安定した顧客基盤を築
いておりますが、経済活動が広範に渡り停滞することになれば、当社を取り巻く事業環境が厳しいものとなること
は予想され、決して楽観視はできない状況です。
その一方で、5GやIoT関連機器の普及、自動車市場のCASEといった急速な技術革新により、電子部品・デバイス
産業の市場規模は一段と拡大していくものと予測されます。
当社は、こうした新規成長産業の需要を取り込んでいくことが重要であると考えており、さまざまな技術革新用
途のプリント基板への要求に対応すべく、人材育成の強化を図り、営業力を高めてまいります。
当社が提供するサービスは、インターネット環境があれば、どこでも効率的にプリント基板を受発注できる利便
性が強みであります。競争が激化する電子回路産業において、当社の優位性を高めるため、商材や周辺サービスの
システム化を加速してDX活用による受発注業務の業務効率化を推進してまいります。さらに、DXによる省人化と並
行して、カスタマーサポートのクライアント対応を増強した「システム×人」のハイブリッドなサービスを提供す
ることにより、サービスのブラッシュアップとクライアントあたりの取引量拡大を図ります。
また、EMS事業については新たな成長事業として引き続き強化する方針です。マーケティング活動から得た顧客
ニーズと当社のエンジニアリングネットワークとのマッチングにより質の高いサービスを提供し、信頼と実績を積
み重ねることで、EMSの受注拡大を目指します。
以上から、2022年３月期の業績は、売上高2,148,615千円（前年同期比8.0％増）、営業利益249,645千円（前年
同期比22.0％増）、経常利益253,134千円（前年同期比20.8％増）、当期純利益174,991千円（前年同期比22.6％
増）を見込んでおります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報
告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 987,707 1,007,566
受取手形 374 －
電子記録債権 2,727 1,330
売掛金 275,306 326,853
商品 20,798 29,769
前払費用 9,582 11,121
その他 3,453 2,200
貸倒引当金 △1,188 △1,511
流動資産合計 1,298,762 1,377,330
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 6,491 5,977
機械及び装置（純額） 162 2,838
工具、器具及び備品（純額） 4,124 3,448
有形固定資産合計 10,779 12,264
無形固定資産
ソフトウエア 42,048 45,250
その他 168 168
無形固定資産合計 42,217 45,418
投資その他の資産
保険積立金 24,670 24,670
破産更生債権等 387 1,196
長期前払費用 4,609 4,454
繰延税金資産 49,179 49,344
その他 14,414 14,054
貸倒引当金 △387 △1,196
投資その他の資産合計 92,873 92,522
固定資産合計 145,870 150,206
資産合計 1,444,632 1,527,536
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 183,046 236,767
未払金 58,407 35,165
未払費用 7,381 8,720
未払法人税等 36,541 28,403
未払消費税等 14,304 13,685
前受金 1,739 1,739
預り金 1,918 2,086
賞与引当金 2,035 2,319
その他 214 1,266
流動負債合計 305,588 330,153
固定負債
退職給付引当金 12,548 14,435
固定負債合計 12,548 14,435
負債合計 318,137 344,588
純資産の部
株主資本
資本金 160,756 172,918
資本剰余金
資本準備金 126,756 138,918
資本剰余金合計 126,756 138,918
利益剰余金
利益準備金 8,500 8,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 830,161 950,341
利益剰余金合計 838,661 958,841
自己株式 △79 △87,898
株主資本合計 1,126,095 1,182,780
新株予約権 400 167
純資産合計 1,126,495 1,182,947
負債純資産合計 1,444,632 1,527,536
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,133,338 1,989,282
売上原価 1,408,573 1,337,433
売上総利益 724,765 651,849
販売費及び一般管理費 477,658 447,146
営業利益 247,106 204,702
営業外収益
協賛金収入 3,850 2,650
受取手数料 542 443
受取利息 9 9
為替差益 114 －
助成金収入 － 1,450
その他 278 509
営業外収益合計 4,795 5,062
営業外費用
株式交付費 208 －
為替差損 － 163
市場変更費用 19,660 －
その他 10 6
営業外費用合計 19,878 170
経常利益 232,023 209,594
特別利益
保険解約益 32,929 －
特別利益合計 32,929 －
特別損失
固定資産除却損 － 2,041
減損損失 96,048 －
役員弔慰金 － 1,500
特別損失合計 96,048 3,541
税引前当期純利益 168,904 206,053
法人税、住民税及び事業税 86,502 63,501
法人税等調整額 △29,457 △164
法人税等合計 57,045 63,336
当期純利益 111,859 142,716
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
期首商品たな卸高 33,812 2.4 20,798 1.5
当期仕入高 1,379,952 96.5 1,328,539 97.2
輸入運賃 15,606 1.1 17,864 1.3
合計 1,429,372 100 1,367,203 100
期末商品たな卸高 20,798 29,769
売上原価合計 1,408,573 1,337,433
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 156,005 122,005 122,005 8,500 740,682 749,182 －
当期変動額
新株の発行 501 501 501
譲渡制限付株式報酬 4,248 4,248 4,248
剰余金の配当 △22,381 △22,381
当期純利益 111,859 111,859
自己株式の取得 △79
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 4,750 4,750 4,750 － 89,478 89,478 △79
当期末残高 160,756 126,756 126,756 8,500 830,161 838,661 △79
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 1,027,194 400 1,027,594
当期変動額
新株の発行 1,003 1,003
譲渡制限付株式報酬 8,497 8,497
剰余金の配当 △22,381 △22,381
当期純利益 111,859 111,859
自己株式の取得 △79 △79
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－ －
当期変動額合計 98,900 － 98,900
当期末残高 1,126,095 400 1,126,495
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 160,756 126,756 126,756 8,500 830,161 838,661 △79
当期変動額
新株の発行 12,162 12,162 12,162
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当 △22,501 △22,501
当期純利益 142,716 142,716
自己株式の取得 △95,751
自己株式の処分 △34 △34 7,931
自己株式処分差損の振替 34 34 △34 △34
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 12,162 12,162 12,162 － 120,180 120,180 △87,819
当期末残高 172,918 138,918 138,918 8,500 950,341 958,841 △87,898
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 1,126,095 400 1,126,495
当期変動額
新株の発行 24,324 24,324
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当 △22,501 △22,501
当期純利益 142,716 142,716
自己株式の取得 △95,751 △95,751
自己株式の処分 7,897 7,897
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△233 △233
当期変動額合計 56,685 △233 56,452
当期末残高 1,182,780 167 1,182,947
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 168,904 206,053
減価償却費 13,942 16,078
減損損失 96,048 －
引当金の増減額（△は減少） 2,346 3,408
受取利息 △9 △9
為替差損益（△は益） 1 29
保険解約損益（△は益） △32,929 －
株式報酬費用 5,554 7,086
助成金収入 － △1,450
株式交付費 208 －
市場変更費用 19,660 －
有形固定資産除売却損益（△は益） － 2,041
役員弔慰金 － 1,500
売上債権の増減額（△は増加） 60,638 △49,775
破産更生債権等の増減額（△は増加） △257 △809
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,014 △8,970
仕入債務の増減額（△は減少） △14,634 53,721
前払費用の増減額（△は増加） △1,900 △572
長期前払費用の増減額（△は増加） 3,608 －
未払金の増減額（△は減少） 10,506 △23,151
未払費用の増減額（△は減少） △3,356 1,338
未払消費税等の増減額（△は減少） 887 △619
その他 △3,075 2,066
小計 339,156 207,964
利息の受取額 9 9
法人税等の支払額 △112,157 △70,888
助成金の受取額 － 1,450
役員弔慰金の支払額 － △1,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 227,008 137,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,586 △3,704
無形固定資産の取得による支出 △28,124 △19,337
敷金の差入による支出 1,667 －
保険解約による収入 32,929 －
保険積立金の積立による支出 △10,663 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,777 △23,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,003 24,091
株式の発行による支出 △208 －
市場変更費用の支出 △19,660 －
自己株式の取得による支出 △79 △95,751
配当金の支払額 △22,379 △22,475
財務活動によるキャッシュ・フロー △41,323 △94,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 170,906 19,858
現金及び現金同等物の期首残高 816,801 987,707
現金及び現金同等物の期末残高 987,707 1,007,566
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めていないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 250.23円 251.91円
１株当たり当期純利益金額 24.98円 31.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 22.65円 29.20円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益額を算定しております
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 111,859 142,716
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 111,859 142,716
期中平均株式数（株） 4,477,711 4,475,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 460,383 411,999
（うち新株予約権（株）） （460,383） （411,999）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,126,495 1,182,947
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 400 167
（うち新株予約権（株）） (400） (167）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,126,095 1,182,780
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
4,500,304 4,695,333
株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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