3558 Ｍ－ロコンド 2019-05-15 17:00:00
（訂正・数値データ訂正）「2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ロ コ ン ド
代表社名 代 表 取 締 役 社 長 田中 裕輔
（コード番号：3558 東証マザーズ）
問合せ先 取締役兼管理本部ディレクター 田 村 淳
（ TEL. 03-5465-8022）
（訂正・数値データ訂正）「2019 年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ
当社は、2019年４月12日に発表いたしました「2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」につきま
して一部訂正すべき事項がありましたのでお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたの
で訂正後の数値データも送信いたします。
１． 訂正の理由
2019年２月期決算短信発表後におきまして、2019年２月期決算短信の一部につき訂正すべき事項が判明
したことに伴い、公表済みである開示内容及び数値データを訂正するものであります。
２． 訂正の内容
訂正箇所には下線＿を付して表示しております。
（１）サマリー情報
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日～2019年2月28日）
（訂正前）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 6,710 ― △979 ― △862 ― △465 ―
2018年2月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年2月期 △465百万円（―％） 2018年2月期 ―百万円（―％）
潜在株式調整後1株 自己資本当期純 総資産経常利益 売上高営業利益
1株当たり当期純利益
当たり当期純利益 利益率 率 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年2月期 △42.54 ― △15.1 △15.6 △14.6
2018年2月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
（注）当社は、2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値及び2019年２月期の対前期増減率は記載しておりませ
ん。
また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算して
おります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年2月期 5,523 3,096 56.0 279.78
2018年2月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2019年2月期 3,092百万円 2018年2月期 ―百万円
（注）当社は、2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッ 投資活動によるキャッ 財務活動によるキャッ 現金及び現金同等物期末
シュ・フロー シュ・フロー シュ・フロー 残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 △1,175 △123 1,103 2,694
2018年2月期 ― ― ― ―
（注）当社は、2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値は記載しておりません。
（訂正後）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 6,711 ― △980 ― △862 ― △464 ―
2018年2月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年2月期 △464百万円（―％） 2018年2月期 ―百万円（―％）
潜在株式調整後1株 自己資本当期純 総資産経常利益 売上高営業利益
1株当たり当期純利益
当たり当期純利益 利益率 率 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年2月期 △42.41 ― △15.0 △15.7 △14.6
2018年2月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
（注）当社は、2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値及び2019年２月期の対前期増減率は記載しておりませ
ん。
また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算して
おります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年2月期 5,503 3,097 56.2 279.91
2018年2月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2019年2月期 3,094百万円 2018年2月期 ―百万円
（注）当社は、2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッ 投資活動によるキャッ 財務活動によるキャッ 現金及び現金同等物期末
シュ・フロー シュ・フロー シュ・フロー 残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 △1,156 △143 1,103 2,694
2018年2月期 ― ― ― ―
（注）当社は、2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値は記載しておりません。
（２）添付資料
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（訂正前）
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2018年３月１日 前年同期比
至 2019年２月28日）
商品取扱高（返品前） 17,620,971 － －
商品取扱高（返品後） 14,095,045 (100.0％) －
売上高（注）１ 6,710,937 (47.6％) －
売上総利益 5,170,567 (36.7％) －
営業損益 △979,780 － －
経常損益 △862,466 － －
当期純損益 △465,841 － －
EC事業（返品前）
出荷件数（件） 1,503,916 －
平均出荷単価（円） 9,618 －
平均商品単価（円） 5,862 －
（注）１．EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料
を売上高として計上しております。
２．（ ）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を
背景に、緩やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況が
続いております。
このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り
組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするEC事業
においては、TVCMの開始による認知度向上、ラオックスグループとの業務提携、マガシーク株式会社との相互出店
契約の締結による取扱い商品の拡充等に取り組むとともに、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の
向上を図って参りました。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強
（LOCOCHOC）等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強
を図っております。
また、新たに2018年10月１日にMisuzu & Co.株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。これによ
り、MANGOブランドに加えてグループ内のブランド事業における戦略ブランドとして位置づけ、ブランド事業の強
化を図っております。また、当社グループの提供するプラットフォームサービスをMisuzu & Co.株式会社に導入す
ることにより、Misuzu & Co.株式会社の収益力向上は当然のことながら、Misuzu & Co.株式会社での事例を踏まえ
てプラットフォーム事業の更なる強化を図っております。
これらの結果、商品取扱高（返品前）は17,620,971千円、商品取扱高（返品後）は14,095,045千円となり、売上
高につきましても6,710,937千円となりました。
一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は6,150,347千円とな
り、営業損失979,780千円となりました。また、株式投資に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上
したことにより、経常損失は862,466千円、親会社株主に帰属する当期純損失は465,841千円となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
事業別
商品取扱高 商品取扱高
構成比 構成比 売上高 構成比
（返品前） （返品後）
（％） （％） （千円） （％）
（千円） （千円）
EC事業 14,465,971 82.1 11,037,565 78.3 5,144,770 76.7
うち、LOCONDO.jp 12,384,921 70.3 9,108,794 64.6 － －
うち、LOCOMALL 2,081,049 11.8 1,928,770 13.7 － －
プラットフォーム事業 2,526,421 14.3 2,430,971 17.3 985,231 14.7
ブランド事業 628,578 3.6 626,508 4.4 580,934 8.6
合計 17,620,971 100.0 14,095,045 100.0 6,710,937 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一
セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の
取扱高等になります。
４．EC事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しておりま
す。
５．EC事業の商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と
「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
当連結会計年度
受託型商品取扱高比率 86.8％
（EC事業）
EC事業につきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返
品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型
については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市
場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出荷件数は150
万件、出店ブランド数は2,193と順調に増加しました。その結果、EC事業の商品取扱高（返品前）は14,465,971千
円、商品取扱高（返品後）は11,037,565千円、売上高は5,144,770千円となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品
及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社モー
ド・エ・ジャコモなどの開始により当連結会計年度末時点で21社となりました。これにより、当連結会計年度の商
品取扱高（返品後）は2,430,971千円、売上高は985,231千円となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出
荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。
（ブランド事業）
ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を
行っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu & Co.が扱う「Vanity Beauty」「Bell Florrie」
などであり、当連結会計年度の商品取扱高（返品後）は626,508千円、売上高は580,934千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、4,760,273千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,741,568千円、
受取手形及び売掛金651,974千円、商品893,057千円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、762,901千円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品130,494千
円、ソフトウエア94,220千円、投資有価証券236,184千円、敷金及び保証金261,615千円等であります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、2,426,828千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金152,389
千円、受託販売預り金481,965千円、短期借入金1,000,0000千円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,096,346千円となりました。主な内訳は、資本金1,153,436千円、資本剰
余金1,931,718千円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,694,068千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,175,657千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上466,470
千円、仕入債務が244,260千円減少、売上債権が150,363千円、たな卸資産が142,631千円増加したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は123,976千円となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入1,000,000
千円と、関係会社株式の取得による支出803,100千円、有形固定資産の取得による支出130,515千円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出119,900千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,103,427千円となりました。これは主に短期借入れによる収入1,000,000千円、
株式の発行による収入100,842千円等よるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期
自己資本比率（％） 56.0
時価ベースの自己資本比率（％） 251.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期以前のキャッシュ・フロー関連指
標の記載をしておりません。
５．営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオの記載を省略しています。
（訂正後）
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2018年３月１日 前年同期比
至 2019年２月28日）
商品取扱高（返品前） 17,620,971 － －
商品取扱高（返品後） 14,095,045 (100.0％) －
売上高（注）１ 6,711,180 (47.6％) －
売上総利益 5,172,002 (36.7％) －
営業損益 △980,005 － －
経常損益 △862,691 － －
当期純損益 △464,405 － －
EC事業（返品前）
出荷件数（件） 1,503,916 －
平均出荷単価（円） 9,618 －
平均商品単価（円） 5,862 －
（注）１．EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料
を売上高として計上しております。
２．（ ）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を
背景に、緩やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況が
続いております。
このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り
組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするEC事業
においては、TVCMの開始による認知度向上、ラオックスグループとの業務提携、マガシーク株式会社との相互出店
契約の締結による取扱い商品の拡充等に取り組むとともに、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の
向上を図って参りました。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強
（LOCOCHOC）等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強
を図っております。
また、新たに2018年10月１日にMisuzu & Co.株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。これによ
り、MANGOブランドに加えてグループ内のブランド事業における戦略ブランドとして位置づけ、ブランド事業の強
化を図っております。また、当社グループの提供するプラットフォームサービスをMisuzu & Co.株式会社に導入す
ることにより、Misuzu & Co.株式会社の収益力向上は当然のことながら、Misuzu & Co.株式会社での事例を踏まえ
てプラットフォーム事業の更なる強化を図っております。
これらの結果、商品取扱高（返品前）は17,620,971千円、商品取扱高（返品後）は14,095,045千円となり、売上
高につきましても6,711,180千円となりました。
一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は6,152,007千円とな
り、営業損失980,005千円となりました。また、株式投資に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上
したことにより、経常損失は862,691千円、親会社株主に帰属する当期純損失は464,405千円となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
事業別
商品取扱高 商品取扱高
構成比 構成比 売上高 構成比
（返品前） （返品後）
（％） （％） （千円） （％）
（千円） （千円）
EC事業 14,465,971 82.1 11,037,565 78.3 5,148,647 76.7
うち、LOCONDO.jp 12,384,921 70.3 9,108,794 64.6 － －
うち、LOCOMALL 2,081,049 11.8 1,928,770 13.7 － －
プラットフォーム事業 2,526,421 14.3 2,430,971 17.3 985,231 14.7
ブランド事業 628,578 3.6 626,508 4.4 577,300 8.6
合計 17,620,971 100.0 14,095,045 100.0 6,711,180 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一
セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の
取扱高等になります。
４．EC事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しておりま
す。
５．EC事業の商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と
「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
当連結会計年度
受託型商品取扱高比率 86.8％
（EC事業）
EC事業につきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返
品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型
については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市
場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出荷件数は150
万件、出店ブランド数は2,193と順調に増加しました。その結果、EC事業の商品取扱高（返品前）は14,465,971千
円、商品取扱高（返品後）は11,037,565千円、売上高は5,148,647千円となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品
及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社モー
ド・エ・ジャコモなどの開始により当連結会計年度末時点で21社となりました。これにより、当連結会計年度の商
品取扱高（返品後）は2,430,971千円、売上高は985,231千円となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出
荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。
（ブランド事業）
ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を
行っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu & Co.が扱う「Vanity Beauty」「Bell Florrie」
などであり、当連結会計年度の商品取扱高（返品後）は626,508千円、売上高は577,300千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、4,740,108千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,741,568千円、
受取手形及び売掛金632,675千円、商品894,250千円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、762,901千円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品130,494千
円、ソフトウエア94,220千円、投資有価証券236,184千円、敷金及び保証金261,615千円等であります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、2,405,228千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金152,389
千円、受託販売預り金481,965千円、短期借入金1,000,0000千円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,097,781千円となりました。主な内訳は、資本金1,153,436千円、資本剰
余金1,931,718千円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,694,068千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,156,290千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上465,035
千円、仕入債務が244,260千円減少、売上債権が129,627千円、たな卸資産が143,824千円増加したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は143,343千円となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入1,000,000
千円と、関係会社株式の取得による支出803,100千円、有形固定資産の取得による支出130,515千円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出119,900千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,103,427千円となりました。これは主に短期借入れによる収入1,000,000千円、
株式の発行による収入100,842千円等よるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期
自己資本比率（％） 56.2
時価ベースの自己資本比率（％） 252.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期以前のキャッシュ・フロー関連指
標の記載をしておりません。
５．営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオの記載を省略しています。
６．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（訂正前）
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,741,568
受取手形及び売掛金 651,974
商品 893,057
貯蔵品 9,481
その他 464,190
流動資産合計 4,760,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,628
減価償却累計額 △5,789
建物及び構築物（純額） 35,838
工具、器具及び備品 201,130
減価償却累計額 △70,636
工具、器具及び備品（純額） 130,494
その他 5,555
減価償却累計額 △2,515
その他（純額） 3,039
有形固定資産合計 169,372
無形固定資産
ソフトウエア 94,220
その他 509
無形固定資産合計 94,729
投資その他の資産
投資有価証券 236,184
敷金及び保証金 261,615
その他 1,000
投資その他の資産合計 498,799
固定資産合計 762,901
資産合計 5,523,174
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 152,389
受託販売預り金 481,965
短期借入金 1,000,000
未払金 507,847
未払法人税等 3,988
ポイント引当金 45,044
繰延税金負債 13,750
その他 115,991
流動負債合計 2,320,978
固定負債
繰延税金負債 49,272
その他 56,577
固定負債合計 105,850
負債合計 2,426,828
純資産の部
株主資本
資本金 1,153,436
資本剰余金 1,931,718
利益剰余金 8,001
自己株式 △391
株主資本合計 3,092,764
新株予約権 3,581
純資産合計 3,096,346
負債純資産合計 5,523,174
（訂正後）
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,741,568
受取手形及び売掛金 632,675
電子記録債権 228,271
商品 894,250
貯蔵品 9,481
その他 233,860
流動資産合計 4,740,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,628
減価償却累計額 △5,789
建物及び構築物（純額） 35,838
工具、器具及び備品 201,130
減価償却累計額 △70,636
工具、器具及び備品（純額） 130,494
その他 5,555
減価償却累計額 △2,515
その他（純額） 3,039
有形固定資産合計 169,372
無形固定資産
ソフトウエア 94,220
その他 509
無形固定資産合計 94,729
投資その他の資産
投資有価証券 236,184
敷金及び保証金 261,615
その他 1,000
投資その他の資産合計 498,799
固定資産合計 762,901
資産合計 5,503,010
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 152,389
受託販売預り金 481,965
短期借入金 1,000,000
未払金 478,811
未払法人税等 3,988
ポイント引当金 45,044
繰延税金負債 13,750
その他 123,427
流動負債合計 2,299,378
固定負債
繰延税金負債 49,272
その他 56,577
固定負債合計 105,850
負債合計 2,405,228
純資産の部
株主資本
資本金 1,153,436
資本剰余金 1,931,718
利益剰余金 9,437
自己株式 △391
株主資本合計 3,094,200
新株予約権 3,581
純資産合計 3,097,781
負債純資産合計 5,503,010
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（訂正前）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
売上高 6,710,937
売上原価 1,540,370
売上総利益 5,170,567
販売費及び一般管理費 6,150,347
営業損失（△） △979,780
営業外収益
受取利息 33
受取手数料 109,000
その他 15,260
営業外収益合計 124,294
営業外費用
支払利息 145
為替差損 6,834
その他 0
営業外費用合計 6,980
経常損失（△） △862,466
特別利益
関係会社株式売却益 397,675
その他 25
特別利益合計 397,700
特別損失
固定資産除却損 1,660
その他 44
特別損失合計 1,705
税金等調整前当期純損失（△） △466,470
法人税、住民税及び事業税 5,100
法人税等調整額 △5,729
法人税等合計 △629
当期純損失（△） △465,841
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △465,841
（訂正後）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
売上高 6,711,180
売上原価 1,539,177
売上総利益 5,172,002
販売費及び一般管理費 6,152,007
営業損失（△） △980,005
営業外収益
受取利息 33
受取手数料 109,000
その他 15,260
営業外収益合計 124,294
営業外費用
支払利息 145
為替差損 6,834
その他 0
営業外費用合計 6,980
経常損失（△） △862,691
特別利益
関係会社株式売却益 397,675
その他 25
特別利益合計 397,700
特別損失
その他 44
特別損失合計 44
税金等調整前当期純損失（△） △465,035
法人税、住民税及び事業税 5,100
法人税等調整額 △5,729
法人税等合計 △629
当期純損失（△） △464,405
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △464,405
（連結包括利益計算書）
（訂正前）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △465,841
包括利益 △465,841
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △465,841
非支配株主に係る包括利益 －
（訂正後）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △464,405
包括利益 △464,405
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △464,405
非支配株主に係る包括利益 －
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（訂正前）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,103,014 1,881,297 473,843 △391 3,457,763
当期変動額
新株の発行 50,421 50,421 100,842
親会社株主に帰属する
△465,841 △465,841
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,421 50,421 △465,841 － △364,998
当期末残高 1,153,436 1,931,718 8,001 △391 3,092,764
新株予約権 純資産合計
当期首残高 996 3,458,760
当期変動額
新株の発行 △310 100,532
親会社株主に帰属する
△465,841
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
2,894 2,894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,584 △362,414
当期末残高 3,581 3,096,346
（訂正後）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,103,014 1,881,297 473,843 △391 3,457,763
当期変動額
新株の発行 50,421 50,421 100,842
親会社株主に帰属する
△464,405 △464,405
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,421 50,421 △464,405 － △363,563
当期末残高 1,153,436 1,931,718 9,437 △391 3,094,200
新株予約権 純資産合計
当期首残高 996 3,458,760
当期変動額
新株の発行 △310 100,532
親会社株主に帰属する
△464,405
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
2,894 2,894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,584 △360,978
当期末残高 3,581 3,097,781
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（訂正前）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △466,470
減価償却費 89,271
ポイント引当金の増減額（△は減少） 35,339
受取利息及び受取配当金 △33
支払利息 145
関係会社株式売却損益（△は益） △397,675
売上債権の増減額（△は増加） △150,363
たな卸資産の増減額（△は増加） △142,631
仕入債務の増減額（△は減少） △244,260
受託販売預り金の増減額（△は減少） 151,803
その他 57,468
小計 △1,067,405
利息及び配当金の受取額 33
利息の支払額 △145
法人税等の支払額 △108,140
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,175,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △130,515
無形固定資産の取得による支出 △41,994
関係会社株式の取得による支出 △803,100
関係会社株式の売却による収入 1,000,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△119,900
支出
その他 △28,465
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000
株式の発行による収入 100,842
その他 2,584
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,103,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △202,084
現金及び現金同等物の期首残高 2,896,153
現金及び現金同等物の期末残高 2,694,068
（訂正後）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △465,035
減価償却費 89,568
のれん償却額 1,364
ポイント引当金の増減額（△は減少） 35,339
受取利息及び受取配当金 △33
支払利息 145
関係会社株式売却損益（△は益） △397,675
売上債権の増減額（△は増加） △129,627
たな卸資産の増減額（△は増加） △143,824
仕入債務の増減額（△は減少） △244,260
受託販売預り金の増減額（△は減少） 151,803
未払金の増減額（△は減少） 93,779
その他 △74,286
小計 △1,082,741
利息及び配当金の受取額 33
利息の支払額 △145
法人税等の支払額 △73,436
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,156,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △130,515
無形固定資産の取得による支出 △41,994
関係会社株式の取得による支出 △803,100
関係会社株式の売却による収入 1,000,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△119,900
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △25,090
敷金及び保証金の回収による収入 13,058
その他 △35,801
投資活動によるキャッシュ・フロー △143,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000
株式の発行による収入 100,842
その他 2,584
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,103,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △202,084
現金及び現金同等物の期首残高 2,896,153
現金及び現金同等物の期末残高 2,694,068
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（１株当たり情報）
（訂正前）
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 279円78銭
１株当たり当期純損失金額（△） 42円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 3,096,346
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,581
（うち、新株予約権（千円）） （3,581）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,092,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,054,380
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△465,841
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△465,841
失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,949,413
（訂正後）
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 279円91銭
１株当たり当期純損失金額（△） 42円41銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 3,097,781
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,581
（うち、新株予約権（千円）） （3,581）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,094,200
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,054,380
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△464,405
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△464,405
失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,949,413