2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月14日
上場会社名 株式会社ロコンド 上場取引所 東
コード番号 3558 URL https://www.locondo.co.jp/ir
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 田中 裕輔
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部ディレクター （氏名） 田村 淳 TEL 03-5465-8022
四半期報告書提出予定日 2021年7月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年2月期第1四半期の業績（2021年3月1日∼2021年5月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年2月期第1四半期 2,310 ― 319 ― 321 ― 238 ―
2021年2月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年2月期第1四半期 20.95 20.17
2021年2月期第1四半期 ― ―
（注）当社は、2021年2月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、2022年2月期第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、
2021年2月期第1四半期の経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(参考) 前第1四半期連結累計期間 売上高1,955百万円 営業利益145百万円 経常利益143百万円 四半期純利益88百万円 1株当たり四半期純利益7円
81銭 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益7円70銭
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年2月期第1四半期 7,035 4,495 63.8 395.13
2021年2月期 7,016 4,370 62.3 384.18
（参考）自己資本 2022年2月期第1四半期 4,495百万円 2021年2月期 4,367百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年2月期 ― ― ― 10.00 10.00
2022年2月期 ―
2022年2月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 2月期の業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
12,000 16.8 850 △40.9 850 △41.3 567 △54.6
通期
∼12,500 ∼21.7 ∼1,500 ∼4.3 ∼1,500 ∼3.5 ∼1,000 ∼△20.0
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年2月期1Q 11,483,560 株 2021年2月期 11,482,760 株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 115,534 株 2021年2月期 115,534 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年2月期1Q 11,367,826 株 2021年2月期1Q 11,329,703 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株）ロコンド（3558）
2022年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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（株）ロコンド（3558）
2022年2月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日において判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同
四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
(参考情報) (単位:千円)
当第１四半期累計期間 前第１四半期連結累計期間
対前年
（自 2021年３月１日 （自 2020年３月１日
増減率
至 2021年５月31日） 至 2020年５月31日）
商品取扱高 5,048,386 (100.0％) － 4,012,086 (100.0％)
売上高（注）３ 2,310,959 (45.8％) － 1,955,867 (48.7％)
売上総利益 1,946,647 (38.6％) － 1,531,639 (38.2％)
EBITDA（注）１、２ 346,655 (6.9％) － 169,845 (4.2％)
営業利益 319,551 (6.3％) － 145,370 (3.6％)
経常利益 321,905 (6.4％) － 143,240 (3.6％)
四半期純利益 238,167 (4.7％) － 88,476 (2.2％)
ECモール事業
出荷件数（件） 543,134 － 423,147 －
平均出荷単価（円） 9,157 － 9,034 －
平均商品単価（円） 5,074 － 5,061 －
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額
２．当社では、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ
＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮
し、EBITDAを参考指標として開示しております。
３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサー
ビスの手数料を売上高として計上しております。
４．（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
５．ECモール事業の出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価ついては返品前のものを記載しております。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響
により、依然として厳しい状況が続いております。今後の先行きについては、感染症の拡大防止策等により持ち直
しの動きも期待されますが、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として不透明な状況が
続いております。
このような環境下においても当社は事業の成長を止める事のないよう、ECモール事業、プラットフォーム事業、
ブランド事業（数字上は主にECモール事業に含まれる）という相互補完的な３つの事業を運営し競合優位性の強化
に努めております。
「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECモール事業におい
ては、TVCMの開始による認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りまし
た。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等のサービス
を提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。
これらの結果、度重なる外出自粛によって当社が主力とする靴の需要自体は大きく減少しましたが、ECモール事
業においては店舗からECへのシフト需要を取り込むとともに、自社公式EC支援（BOEM）においても既存ブランドの
伸張および新規ブランドの導入が順調に進み、商品取扱高は5,048,386千円（前第１四半期連結累計期間は
4,012,086千円）となり、売上高につきましても2,310,959千円（前第１四半期連結累計期間は1,955,867千円）と
なりました。
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（株）ロコンド（3558）
2022年2月期 第1四半期決算短信
費用面につきましては、2021年５月より第２倉庫の一部が稼働したことにより家賃負担は増加しましたが、前第
１四半期累計期間に発生した倉庫移転関連費用がなくなったことにより、販売費及び一般管理費は1,627,095千円
となり、EBITDAは346,655千円（前第１四半期連結累計期間は169,845千円）、営業利益は319,551千円（前第１四
半期連結累計期間は145,370千円の営業利益）、経常利益は321,905千円（前第１四半期連結累計期間は143,240千
円の経常利益）、四半期純利益は238,167千円（前第１四半期連結累計期間は88,476千円の親会社株主に帰属する
四半期純利益）となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
事業別
商品取扱高 構成比 売上高 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
ECモール事業 4,006,534 79.4 1,828,913 79.1
うち、自社モール 3,380,050 67.0 － －
うち、他社モール 626,484 12.4 － －
プラットフォーム事業 922,965 18.3 363,159 15.7
その他事業（店舗・卸等） 118,886 2.3 118,886 5.2
合計 5,048,386 100.0 2,310,959 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメン
トであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」と「FASHIONWALKER」の取扱高等になります。
４．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等にな
ります。
５．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上して
おります。
６．ECモール事業の商品取扱高に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社
モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
当第１四半期累計期間
受託型商品取扱高比率 86.6％
７．各事業別の状況は以下の通りです。なお、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半
期財務諸表を作成していないため、各事業別の状況の前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりませ
ん。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する
事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たりま
す。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上
し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、
「FASHIONWALKER」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当
第１四半期累計期間においては出荷件数は54万件、出店ブランド数は3,676と順調に増加しました。その結果、
商品取扱高は4,006,534千円、売上高は1,828,913千円となりました。
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（株）ロコンド（3558）
2022年2月期 第1四半期決算短信
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠
品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は新たにSTORY
SHOPの開始により当第１四半期会計期間末時点で33ブランドとなりました。これにより、当第１四半期累計期間
の商品取扱高は922,965千円、売上高は363,159千円となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その
出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ その他事業（店舗・卸等）
店舗・卸事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なってお
ります。当該事業の当第１四半期累計期間の商品取扱高は118,886千円、売上高は118,886千円となりました。
(2）財政状態の状況
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて126,046千円増加し、5,611,690千円となり
ました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が51,196千円、買取商品の拡充により商品が68,594千円増
加したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて106,418千円減少し、1,424,033千円となり
ました。これは主に、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が106,046千円減少したことによるものであ
ります。
③ 負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて105,085千円減少し、2,540,638千円となり
ました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が124,646千円、新倉庫への移転等により未払
金が59,881千円増加した一方で、未払法人税等が282,151千円減少したことによるものであります。
④ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて124,713千円増加し、4,495,085千円となりま
した。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により113,672千円減少した一方で、四半期純利益の計上により
238,167千円増加したことによるものであります。
(3）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2022年２月期第１四半期決算より非連結決算に移行いたしました。なお、2022年２月期の通期の業績予
想につきましては、2021年４月14日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。
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2022年2月期 第1四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,823,777 2,874,974
売掛金 923,318 903,884
電子記録債権 152,061 156,902
商品 1,264,452 1,333,046
貯蔵品 30,761 33,054
その他 291,270 309,827
流動資産合計 5,485,643 5,611,690
固定資産
有形固定資産 240,581 243,042
無形固定資産 239,940 237,107
投資その他の資産
関係会社株式 1,000 1,000
繰延税金資産 243,117 202,198
その他 805,811 740,684
投資その他の資産合計 1,049,929 943,883
固定資産合計 1,530,451 1,424,033
資産合計 7,016,095 7,035,723
負債の部
流動負債
買掛金 106,986 67,387
受託販売預り金 833,465 958,111
未払金 879,527 939,409
未払法人税等 338,543 56,391
ポイント引当金 26,263 23,575
その他 453,336 491,448
流動負債合計 2,638,123 2,536,324
固定負債
その他 7,600 4,313
固定負債合計 7,600 4,313
負債合計 2,645,723 2,540,638
純資産の部
株主資本
資本金 1,335,657 1,335,833
資本剰余金 2,125,745 2,125,920
利益剰余金 1,003,157 1,127,652
自己株式 △97,551 △97,551
株主資本合計 4,367,009 4,491,854
新株予約権 3,361 3,230
純資産合計 4,370,371 4,495,085
負債純資産合計 7,016,095 7,035,723
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2022年2月期 第1四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
売上高 2,310,959
売上原価 364,312
売上総利益 1,946,647
販売費及び一般管理費 1,627,095
営業利益 319,551
営業外収益
物品売却益 264
為替差益 1,910
その他 179
営業外収益合計 2,354
経常利益 321,905
特別損失
投資有価証券売却損 775
特別損失合計 775
税引前四半期純利益 321,130
法人税、住民税及び事業税 42,045
法人税等調整額 40,918
法人税等合計 82,963
四半期純利益 238,167
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2022年2月期 第1四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年4月14日
普通株式 113,672千円 利益剰余金 10円 2021年2月28日 2021年5月13日
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（重要な後発事象）
株式会社フェアプレイの取得及び吸収合併による企業結合
当社は、2021年７月14日開催の取締役会で、以下のとおり株式会社フェアプレイ株式（以下「FP社」と
いう。）の全株式を取得すること及び、2021年９月１日を効力発生日として同社を吸収合併することを決
議し、同日付にて株式譲渡契約及び合併契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。な
お、本吸収合併は当社の完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略してお
ります。
１．取得による企業結合
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社フェアプレイ
事業の内容 ：ECモール事業
② 企業結合を行う理由
FP社は、「SWS」を中心としたECサイトを運営するECモール事業を展開しております。
当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」
できる、靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、「ECモール事
業」で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」、主にロコンドの買
取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行う「その他事業（店舗・卸等）」を展開しており
ます。
当社のECモール事業においてはスポーツ領域の強化を目指しており、フェアプレイの運営するECモ
ール事業を当社グループへ迎え入れることで「LOCONDO.JP」との相乗効果が大きく見込め、当社サー
ビスのより一層の強化及び顧客層の拡大に期待できると考えております。
③ 企業結合日
2021年７月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
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2022年2月期 第1四半期決算短信
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得の原価 220,000千円
(3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．吸収合併による企業結合（共通支配下の取引）
(1）合併の目的
両社のシナジー効果を最大限に引き出すためにはデータベースやインフラ、組織の統合等が必要であ
ることから同社を吸収合併することと致しました。
(2）吸収合併の要旨
① 吸収合併の日程
取締役会決議日 2021年７月14日
合併契約締結日 2021年７月14日
吸収合併実施予定日 2021年９月１日（予定）
なお、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、フェアプレイにおいては会社
法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併承認株主総会は開催いたしません。
② 吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、フェアプレイは解散します。
③ 吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併の為、本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません。
④ 吸収合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
フェアプレイは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(3）吸収合併の状況
本吸収合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあ
りません。
(4）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に
基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(5）今後の見通し
本件による当社業績に与える影響については精査中であります。開示すべき事項が発生した場合には
速やかに開示いたします。
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