3558 Ｍ－ロコンド 2019-04-12 15:00:00
2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月12日
上場会社名 株式会社ロコンド 上場取引所 東
コード番号 3558 URL https://www.locondo.co.jp/ir
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 田中 裕輔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼管理本部ディレクター （氏名） 田村 淳 TEL 03-5465-8022
定時株主総会開催予定日 2019年5月30日 有価証券報告書提出予定日 2019年5月31日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 6,710 ― △979 ― △862 ― △465 ―
2018年2月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年2月期 △465百万円 （―％） 2018年2月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 △42.54 ― △15.1 △15.6 △14.6
2018年2月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
（注）当社は、2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値及び2019年２月期の対前期増減率は記載しておりません。
また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算して
おります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 5,523 3,096 56.0 279.78
2018年2月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2019年2月期 3,092百万円 2018年2月期 ―百万円
（注）当社は、2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 △1,175 △123 1,103 2,694
2018年2月期 ― ― ― ―
（注）当社は、2019年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の数値は記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当
売上高 営業利益 経常利益
期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 ― ― 0 ― 0 ― 200 ―
（注）１．添付資料P5．「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」に現時点で将来の業績を予測するために有用と思われる情報を、記載しておりま
すので、ご覧ください。
（注）２．「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載のあるとおり、EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラット
フォーム事業についてはサービスの手数料を売上高としておりますが、商品取扱高（返品後）に占める各構成比率の見積りが困難なため、
売上高の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 11,054,760 株 2018年2月期 10,888,120 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 380 株 2018年2月期 380 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 10,949,413 株 2018年2月期 10,794,828 株
（注）当社は、2018年３月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成30年２月期の期首に当該分割が行われたと仮定し
て発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………………… 7
４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………… 8
５．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
６．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、連結会計年度の末日において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したも
のであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2018年３月１日 前年同期比
至 2019年２月28日）
商品取扱高（返品前） 17,620,971 － －
商品取扱高（返品後） 14,095,045 (100.0％) －
売上高（注）１ 6,710,937 (47.6％) －
売上総利益 5,170,567 (36.7％) －
営業損益 △979,780 － －
経常損益 △862,466 － －
当期純損益 △465,841 － －
EC事業（返品前）
出荷件数（件） 1,503,916 －
平均出荷単価（円） 9,618 －
平均商品単価（円） 5,862 －
（注）１．EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料
を売上高として計上しております。
２．（ ）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を
背景に、緩やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況が
続いております。
このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り
組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするEC事業
においては、TVCMの開始による認知度向上、ラオックスグループとの業務提携、マガシーク株式会社との相互出店
契約の締結による取扱い商品の拡充等に取り組むとともに、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の
向上を図って参りました。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強
（LOCOCHOC）等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強
を図っております。
また、新たに2018年10月１日にMisuzu & Co.株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。これによ
り、MANGOブランドに加えてグループ内のブランド事業における戦略ブランドとして位置づけ、ブランド事業の強
化を図っております。また、当社グループの提供するプラットフォームサービスをMisuzu & Co.株式会社に導入す
ることにより、Misuzu & Co.株式会社の収益力向上は当然のことながら、Misuzu & Co.株式会社での事例を踏まえ
てプラットフォーム事業の更なる強化を図っております。
これらの結果、商品取扱高（返品前）は17,620,971千円、商品取扱高（返品後）は14,095,045千円となり、売上
高につきましても6,710,937千円となりました。
一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は6,150,347千円とな
り、営業損失979,780千円となりました。また、株式投資に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上
したことにより、経常損失は862,466千円、親会社株主に帰属する当期純損失は465,841千円となりました。
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2019年２月期 決算短信
各事業別の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
事業別
商品取扱高 商品取扱高
構成比 構成比 売上高 構成比
（返品前） （返品後）
（％） （％） （千円） （％）
（千円） （千円）
EC事業 14,465,971 82.1 11,037,565 78.3 5,144,770 76.7
うち、LOCONDO.jp 12,384,921 70.3 9,108,794 64.6 － －
うち、LOCOMALL 2,081,049 11.8 1,928,770 13.7 － －
プラットフォーム事業 2,526,421 14.3 2,430,971 17.3 985,231 14.7
ブランド事業 628,578 3.6 626,508 4.4 580,934 8.6
合計 17,620,971 100.0 14,095,045 100.0 6,710,937 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一
セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の
取扱高等になります。
４．EC事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しておりま
す。
５．EC事業の商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と
「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
当連結会計年度
受託型商品取扱高比率 86.8％
（EC事業）
EC事業につきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返
品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型
については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市
場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出荷件数は150
万件、出店ブランド数は2,193と順調に増加しました。その結果、EC事業の商品取扱高（返品前）は14,465,971千
円、商品取扱高（返品後）は11,037,565千円、売上高は5,144,770千円となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品
及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社モー
ド・エ・ジャコモなどの開始により当連結会計年度末時点で21社となりました。これにより、当連結会計年度の商
品取扱高（返品後）は2,430,971千円、売上高は985,231千円となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出
荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。
（ブランド事業）
ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を行
っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu & Co.が扱う「Vanity Beauty」「Bell Florrie」な
どであり、当連結会計年度の商品取扱高（返品後）は626,508千円、売上高は580,934千円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、4,760,273千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,741,568千
円、受取手形及び売掛金651,974千円、商品893,057千円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、762,901千円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品130,494千
円、ソフトウエア94,220千円、投資有価証券236,184千円、敷金及び保証金261,615千円等であります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、2,426,828千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金152,389
千円、受託販売預り金481,965千円、短期借入金1,000,0000千円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,096,346千円となりました。主な内訳は、資本金1,153,436千円、資本剰
余金1,931,718千円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,694,068千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,175,657千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上466,470
千円、仕入債務が244,260千円減少、売上債権が150,363千円、たな卸資産が142,631千円増加したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は123,976千円となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入1,000,000
千円と、関係会社株式の取得による支出803,100千円、有形固定資産の取得による支出130,515千円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出119,900千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,103,427千円となりました。これは主に短期借入れによる収入1,000,000千円、
株式の発行による収入100,842千円等よるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期
自己資本比率（％） 56.0
時価ベースの自己資本比率（％） 251.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期以前のキャッシュ・フロー関連指
標の記載をしておりません。
５．営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオの記載を省略しています。
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（４）今後の見通し
2020年２月期（2019年３月１日～2020年２月29日）につきましては、2018年４月13日に公表した中期経営計画の
方針の下、2019年２月期（2018年３月１日～2019年２月28日）に引き続きファッションEC市場における当社グルー
プの認知度向上を図るため、積極的なTVCMを含む広告宣伝投資を実施する予定です。この結果、2020年２月期の連
結業績予想については、商品取扱高（返品後）は前期比59.6%の増加見込であるものの、広告宣伝費を含む販売費
及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益は0百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については200百
万円を見込んでおります。
2019年２月実績 2020年２月期予想
前期比（%）
（百万円） （百万円）
商品取扱高（返品後） 14,095 22,500 59.6
営業利益 △979 0 －
経常利益 △862 0 －
当期純利益 △465 200 －
また、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載のあるとおり、EC事業の受託型については
販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高としておりますが、商品
取扱高（返品後）に占める各構成割合の見積りが困難なため、売上高の記載を省略しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（Misuzu & Co.株式会社）で構成され、靴を
中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入を主たる事業とし、EC事業、プラットフォーム事業、ブラン
ド事業で構成されております。
なお、Misuzu & Co.株式会社の株式を2018年10月１日に取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
［事業系統図］
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３．対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への
市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社
グループの掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで
参ります。
(1）全国的な知名度の向上
オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社の知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡
大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコン
セプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対
効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して
参ります。
(2）システム及び物流機能の強化
当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行う
にあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増
加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強
化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能
の強化に取り組んで参ります。
(3）オムニ戦略基盤の強化
当社グループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一
元化」であると認識しております。EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェ
アリング）」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来た反面、リアル店
舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現
するサービスは提供を始めたばかりであります。さらに、完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワ
ンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバ
ーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参り
ます。また、利用企業数を大きく増やすにあたって、連結子会社であるMisuzu＆Co.株式会社やその他の提携企業
に対して当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス（成
功事例）」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り組んで参ります。
(4）商品展開の強化
インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環
境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社グループが更なる事業拡大を実現するためには
これまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを
満たしていくことが重要であると認識しております。当社グループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いもの
の、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランド
との関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。
(5）優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化
今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要である
と考えております。そのため、当社グループは継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な
人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めてい
く方針であります。
さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するもの
と考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんの事、様々な統制活動を通じ、オペレーションの
品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。
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４．事業等のリスク
リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対す
る積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別
段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているた
め、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）インターネット関連市場について
当社グループはインターネットを介して商品を販売するEC事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及に
よりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せ
ぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2）競合優位性について
当社グループはインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけなく、サイトの利便性を高
め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、次のような特徴あるサービスを提供することによって、競合優位性
を有していると考えておりますが、インターネット関連市場の拡大に伴い、インターネット通信販売事業者の増
加、各ブランド自身によるインターネット販売への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなさ
れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの競合他社との間に価格競争が生じ
た場合や、配送費用や人件費が高騰した場合には、当社グループの収益力が低下する可能性があります。
① 「LOCONDO.jp」について
a）即日出荷便の送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料
通販サイトでは「試着できない」というユーザーの心理的バリアを払拭するため、ユーザーに対して、一部の
例外はありますが、送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料サービス（一部、条件あり）を提供してお
ります。
b）靴を中心とした品揃え
創業当初よりファッションアイテムの中でも、特に、試着しないと購入しにくいと考えられる「靴」を中心に
商品を販売しており、「自宅で試着、気軽に返品」サービスの提供が可能な体制を構築しております。
c）コンシェルジュサービス
ユーザーからの問い合わせは、充実した社内研修やシューフィッターによる教育を受けた正社員のコンシェル
ジュが迅速に対応しています。
② プラットフォームサービスについて
a）各ブランドの様々なニーズ対応
担当バイヤー（アカウントマネージャー）が各ブランドの様々なニーズを丁寧にヒアリングし、当社グループ
の物流スタッフやITエンジニア、WEBデザイナーの力を組み合わせることで、ブランド自社公式ECのデザイン
カスタマイズや機能改修はもちろん、物流委託業務にあたっても様々なニーズに対応することができます。
b）追加コストの削減
「LOCONDO.jp」の在庫や商品画像、商品データと共通化することで、原則、すべてのプラットフォームサービ
スの導入において、倉庫保管費用や入荷作業、商品撮影・システム開発等の追加コストをかけることなく運営
が可能となり、各ブランドのシステム開発コスト、業務運営費用を削減する効果が期待できます。
c）高スピード
すべてのプラットフォームサービスを拡張性のある仕様としており、各種サービスの申込から利用開始までの
納期を短縮することができます。また、配送に関してはロコポートが一括受託することで、自社公式ECや店舗
出荷に関しても、最短、即日出荷（土日を含む）が可能です。
(3）返品について
当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴と
ファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けてお
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ります。返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売
をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返
品が当社グループの予想を超えて大きく発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4）システムトラブルについて
当社グループはインターネット通販サイトの運営を主たる業務としており、事業の安定的な運用のためのシステ
ム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せ
ぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）物流機能について
当社グループは、商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行
えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点を設置して
いる地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）流行及び季節要因について
当社グループは、2,000ブランド以上の幅広い靴・アパレル等の商材を取り扱っておりますが、これらの商材
は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって販売の動向が影響を受ける可
能性があります。当社グループは、気象状況の変化などを検討し販売施策などを行っておりますが、予測できない
気象状況の変化などによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）在庫リスクについて
当社グループは、一部の商材については、自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う買取型の
仕入形態をとっております。これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、買取型
の比率が増加し、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の販売状況が当社グループの想定していたものと大
きく異なる結果、たな卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(8）特定人物への依存について
当社グループの創業メンバーである代表取締役社長田中裕輔は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を
有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たして
おります。当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、経営幹部役職者の拡充、育成及び権限委譲による分業
体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務執行が困難
となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保について
当社グループは今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成することが不可欠と
認識しており積極的な採用活動を行っておりますが、今後において当社グループが求める人材を十分に確保できな
かった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定の業務委託に対する依存度の高さについて
当社グループは商品購入者からの販売代金の回収業務について、特定の第三者に委託しております。当事業年度
末現在において当該回収委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更等があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制について
当社グループ事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、
「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。当社グループは、社内の
管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われ
た場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(12）知的財産権について
当社グループは、運営するサイト名称について商標登録を行っており、今後もインターネット上で新たなサービ
スを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針です。また当社グループが運営するインターネットサイ
ト上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っており
ますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態
が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）個人情報について
当社グループ会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当
然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面
及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っ
ており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）訴訟について
当社グループは当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当
社グループが事業活動を行うなかで、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏えい等に
より、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15）配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事
業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。
今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留
保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点では今後の配当実施の可能
性、実施時期については未定であります。
(16）過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について
当社グループは、第２期から第６期および第９期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、
経常損失及び当期純損失を計上しております。また、当事業年度末現在において税務上の繰越欠損金が存在してい
ます。そのため、事業計画の進展から順調に当社グループ業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控
除が受けられなくなった場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、
通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影
響を与える可能性があります。
（17）事業提携やＭ＆Ａについて
当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合
や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携や
Ｍ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、事前の調査・検討に不足・見落としがあった
り、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投
下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（18）のれんの減損損失について
当社グループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生して
おります。のれんについては適時、減損テストを行っておりますが、のれんが十分な将来キャッシュ・フローを生
み出さないと判断された場合には、のれんの減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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５．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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６．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,741,568
受取手形及び売掛金 651,974
商品 893,057
貯蔵品 9,481
その他 464,190
流動資産合計 4,760,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,628
減価償却累計額 △5,789
建物及び構築物（純額） 35,838
工具、器具及び備品 201,130
減価償却累計額 △70,636
工具、器具及び備品（純額） 130,494
その他 5,555
減価償却累計額 △2,515
その他（純額） 3,039
有形固定資産合計 169,372
無形固定資産
ソフトウエア 94,220
その他 509
無形固定資産合計 94,729
投資その他の資産
投資有価証券 236,184
敷金及び保証金 261,615
その他 1,000
投資その他の資産合計 498,799
固定資産合計 762,901
資産合計 5,523,174
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 152,389
受託販売預り金 481,965
短期借入金 1,000,000
未払金 507,847
未払法人税等 3,988
ポイント引当金 45,044
繰延税金負債 13,750
その他 115,991
流動負債合計 2,320,978
固定負債
繰延税金負債 49,272
その他 56,577
固定負債合計 105,850
負債合計 2,426,828
純資産の部
株主資本
資本金 1,153,436
資本剰余金 1,931,718
利益剰余金 8,001
自己株式 △391
株主資本合計 3,092,764
新株予約権 3,581
純資産合計 3,096,346
負債純資産合計 5,523,174
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
売上高 6,710,937
売上原価 1,540,370
売上総利益 5,170,567
販売費及び一般管理費 6,150,347
営業損失（△） △979,780
営業外収益
受取利息 33
受取手数料 109,000
その他 15,260
営業外収益合計 124,294
営業外費用
支払利息 145
為替差損 6,834
その他 0
営業外費用合計 6,980
経常損失（△） △862,466
特別利益
関係会社株式売却益 397,675
その他 25
特別利益合計 397,700
特別損失
固定資産除却損 1,660
その他 44
特別損失合計 1,705
税金等調整前当期純損失（△） △466,470
法人税、住民税及び事業税 5,100
法人税等調整額 △5,729
法人税等合計 △629
当期純損失（△） △465,841
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △465,841
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △465,841
包括利益 △465,841
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △465,841
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,103,014 1,881,297 473,843 △391 3,457,763
当期変動額
新株の発行 50,421 50,421 100,842
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△465,841 △465,841
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,421 50,421 △465,841 － △364,998
当期末残高 1,153,436 1,931,718 8,001 △391 3,092,764
新株予約権 純資産合計
当期首残高 996 3,458,760
当期変動額
新株の発行 △310 100,532
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△465,841
株主資本以外の項目の
2,894 2,894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,584 △362,414
当期末残高 3,581 3,096,346
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △466,470
減価償却費 89,271
ポイント引当金の増減額（△は減少） 35,339
受取利息及び受取配当金 △33
支払利息 145
関係会社株式売却損益（△は益） △397,675
売上債権の増減額（△は増加） △150,363
たな卸資産の増減額（△は増加） △142,631
仕入債務の増減額（△は減少） △244,260
受託販売預り金の増減額（△は減少） 151,803
その他 57,468
小計 △1,067,405
利息及び配当金の受取額 33
利息の支払額 △145
法人税等の支払額 △108,140
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,175,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △130,515
無形固定資産の取得による支出 △41,994
関係会社株式の取得による支出 △803,100
関係会社株式の売却による収入 1,000,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△119,900
支出
その他 △28,465
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000
株式の発行による収入 100,842
その他 2,584
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,103,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △202,084
現金及び現金同等物の期首残高 2,896,153
現金及び現金同等物の期末残高 2,694,068
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 Misuzu & Co.株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 商品
総平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア ５年
(3）重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
当社の会員に対して付与したポイントの将来の利用に備えるため、連結会計期間末における将来利用見
込額を計上しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等
に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 279円78銭
１株当たり当期純損失金額（△） 42円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 3,096,346
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,581
（うち、新株予約権（千円）） （3,581）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,092,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,054,380
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△465,841
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△465,841
失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,949,413
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（重要な後発事象）
（株式の取得）
(1）企業結合の概要
①.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社モバコレ
事業の内容 ：通信販売業
②．企業結合を行った理由
株式会社モバコレは、主に20代の女性向けファッション商品を取り扱うショッピングサイト「モバコ
レ」を運営しております。
当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」で
きる、靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を軸とする「EC事業」、「EC事業」で構築したIT・
物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」、「EC事業」及び「プラットフォーム事
業」のサービス活用し、自社でブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。
当社のECサイト「LOCONDO.jp」におけるメインユーザーは30代・40代の女性であり、当社が株式会社
モバコレの株式を取得することにより、当社がこれまで訴求できていなかったユーザー層への当社サー
ビス訴求が期待でき、また、株式会社モバコレは当社が提供するプラットフォームサービスを活用する
ことにより、より効率的な事業運営を行うことができ、それぞれの企業価値向上を図ることができると
考えております。
③.企業結合日
2019年３月29日
④.企業結合の法的形式
株式取得
⑤.企業結合後の名称
変更はありません。
⑥.取得した議決権比率
100％
⑦.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 488,000千円
取得の原価 488,000千円
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンスに対する報酬等 4,006千円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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