3557 Ｍ－Ｕ＆Ｃ 2020-04-24 12:00:00
取締役に対するストックオプションとしての報酬等の額及び内容に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 24 日
各 位
会 社 名 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂井 英也
（コード：3557、東証マザーズ）
問合せ先 人事総務部長 村田 世司
（TEL．03－6277－8088）
取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容に関するお知らせ
当社は、2020 年４月 24 日開催の取締役会において、会社法第 361 条の規定に基づき、当社
の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報
酬等の額及びその内容に関する議案を、2020 年５月 29 日開催予定の第 20 期定時株主総会に付
議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重
視した業務展開を図ることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対するストック・
オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び新株予約権の具体的な内容のご承認
をお願いするものであります。
Ⅱ．議案の内容（本制度における報酬等の額及び内容）
１．ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額
当社の取締役に対する報酬は、会社法第 361 条１項に基づき、2016 年 12 月 14 日開催の臨
時株主総会において、取締役に対する金銭報酬として、年額 500 百万円以内（ただし、使用人
分給与は含まない。）とすることをご承認いただき、今日に至っております。
このたび、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の
利益を重視した業務展開を図ることを目的として、従来の金銭報酬の額とは別枠にて、取締役
に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額 5,000 万円以
内とすることにつき、ご承認をお願い致します。
当社の取締役（社外取締役を除く）に対してストック・オプション報酬として発行する新株
予約権の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割
当てる新株予約権の総数に乗じた額となります。ここでいうところの割当日における新株予
約権１個当たりの公正価額の算定につきましては、新株予約権の公正価値の算定のために一
般的に利用されている算定方法を用いることとしております。
なお、現在の取締役は３名（うち、社外取締役１名）でありますが、2020 年５月 29 日開催
予定の第 20 期定時株主総会において取締役選任議案が原案どおり承認可決されました場合は、
４名（うち、社外取締役２名）となります。
２．報酬等の内容（ストック・オプションとして発行する新株予約権の具体的な内容）
（１）新株予約権の数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の上限は、500
個とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の目的である
株式の数の上限は 50,000 株とする。なお、新株予約権の目的である株式の種類は普通株式
とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は 100 株とする。
また、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の
変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
（３）新株予約権と引換えに払い込む金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使する
ことにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除
く。
）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額
（1 円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取
引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行
使価額とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、行使価額
の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
割当日から割当日後 10 年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間とする。
（６）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取
締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
（８）その他の新株予約権の募集事項
その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に
おいて定める。
以 上