3557 Ｍ－Ｕ＆Ｃ 2021-01-14 16:00:00
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年１月14日
上 場 会 社 名 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3557 URL http://www.united-collective.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 坂井 英也
問合せ先責任者 (役職名) 人事総務部長 (氏名) 村田 世司 (TEL) 03-6277-8088
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第３四半期の業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 2,733 △54.4 △1,079 ― △1,102 ― △1,410 ―
2020年２月期第３四半期 5,991 9.9 52 △68.3 39 △71.2 64 1.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 △468.48 ―
2020年２月期第３四半期 21.45 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、2020年２月期第３四半期累計期間は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、2021年２月期第３四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 6,120 234 3.8
2020年２月期 5,476 1,640 30.0
(参考) 自己資本 2021年２月期第３四半期 230百万円 2020年２月期 1,640百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年２月期 ― 0.00 ―
2021年２月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、現時点では
適正かつ合理的な算定が困難な状況なため、開示しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期３Ｑ 3,011,300株 2020年２月期 3,011,300株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 180株 2020年２月期 180株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 3,011,120株 2020年２月期３Ｑ 3,011,120株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
2021年２月期の通期業績予想の数値につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による先行きが不
透明な状態が続く中で、適正かつ合理的な算出が困難な状況なため、引き続き未定とさせていただきます。今後の
動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示を行う予定であります。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(3557) 2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 8
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(3557) 2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と銘打った令和２年度第１次・第２次補正予算の効果
も相まって、個人消費が改善してきたこと等から、持ち直しの動きがみられましたが、経済の水準はコロナ前を下
回った状態にとどまっております。さらに足元、感染爆発が生じ、４、５月のような緊急事態宣言の発出やロック
ダウン等を余儀なくされる可能性が国内外で急速に高まってきております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、テレワークの普及や店内飲食の減少な
ど、生活様式の変化により経営環境が劇的に変化しております。このような状況の下、当社におきましては、最大
限新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら営業を行う一方、テイクアウト・デリバリー・ＥＣサイト
等の販売チャネル拡充による売上向上施策、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減等のコスト削減について、
全社一体となって取り組んでまいりましたが、引き続き業績は大変厳しい状況であります。
当第３四半期累計期間は、６店舗の新規出店（東京都内５店舗、埼玉県１店舗※FC）、８店舗の退店を行った結
果、当第３四半期会計期間末日における店舗数は合計95店舗（前年同期比３店舗減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や休業、営業時間短
縮等が大きく影響し、売上高は2,733,592千円（前年同期比54.4%減）となり、売上総利益は2,031,548千円（前年同
期比54.1%減）、営業損益は1,079,745千円の損失（前年同期は営業利益52,047千円）、経常損益は1,102,159千円の
損失（同経常利益39,185千円）、四半期純損益は1,410,650千円の損失（同四半期純利益64,602千円）となりまし
た。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は6,120,352千円となり、前事業年度末と比較して644,114千円の増加となりま
した。これは主に現金及び預金が1,297,204千円増加した一方、売掛金が101,209千円、有形固定資産が340,773千円
減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債は5,885,442千円となり、前事業年度と比較して2,049,857千円の増加となりまし
た。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,065,771千円増加した一方、買掛金が
142,537千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は234,910千円となり、前事業年度末と比較して1,405,742千円の減少となりま
した。これは主に利益剰余金が四半期純損失の計上により1,410,650千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の通期業績予想の数値につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による先行きが不
透明な状態が続く中で、適正かつ合理的な算出が困難な状況なため、引き続き未定とさせていただきます。
今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示を行う予定であります。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(3557) 2021年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,473,266 2,770,470
売掛金 218,367 117,157
商品及び製品 37,719 30,750
原材料及び貯蔵品 515 504
その他 217,799 181,833
流動資産合計 1,947,667 3,100,715
固定資産
有形固定資産
建物 3,097,068 2,969,391
減価償却累計額 △1,076,096 △1,140,560
建物（純額） 2,020,971 1,828,831
その他 547,757 414,775
減価償却累計額 △243,865 △259,516
その他（純額） 303,891 155,258
有形固定資産合計 2,324,863 1,984,090
無形固定資産 16,856 11,666
投資その他の資産
敷金及び保証金 998,352 942,064
その他 188,497 81,815
投資その他の資産合計 1,186,850 1,023,880
固定資産合計 3,528,570 3,019,637
資産合計 5,476,237 6,120,352
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(3557) 2021年２月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 365,682 223,145
1年内返済予定の長期借入金 589,541 599,893
未払法人税等 119,614 138,042
賞与引当金 37,092 20,880
株主優待引当金 － 4,140
資産除去債務 － 19,500
その他 642,610 751,661
流動負債合計 1,754,540 1,757,262
固定負債
長期借入金 1,836,965 3,892,384
資産除去債務 36,734 36,981
その他 207,344 198,813
固定負債合計 2,081,044 4,128,180
負債合計 3,835,585 5,885,442
純資産の部
株主資本
資本金 599,908 10,000
資本剰余金 549,908 1,139,817
利益剰余金 491,266 △919,383
自己株式 △432 △432
株主資本合計 1,640,652 230,002
新株予約権 － 4,907
純資産合計 1,640,652 234,910
負債純資産合計 5,476,237 6,120,352
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 5,991,740 2,733,592
売上原価 1,568,706 702,044
売上総利益 4,423,033 2,031,548
販売費及び一般管理費 4,370,986 3,111,294
営業利益又は営業損失（△） 52,047 △1,079,745
営業外収益
受取利息 10 12
受取配当金 1 1
保険料収入 1,350 1,784
その他 406 2,496
営業外収益合計 1,769 4,294
営業外費用
支払利息 13,087 22,838
支払手数料 7 －
その他 1,536 3,869
営業外費用合計 14,631 26,707
経常利益又は経常損失（△） 39,185 △1,102,159
特別利益
営業補償金収入 100,000 58,291
助成金収入 ― 126,997
特別利益合計 100,000 185,288
特別損失
固定資産除却損 ― 2,248
減損損失 ― 189,955
臨時休業等による損失 ― 174,644
特別損失合計 ― 366,848
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 139,185 △1,283,719
法人税、住民税及び事業税 79,235 18,564
法人税等調整額 △4,652 108,366
法人税等合計 74,583 126,931
四半期純利益又は四半期純損失（△） 64,602 △1,410,650
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(3557) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月29日開催の第20期定時株主総会において、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の
向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図ることを目的とした「資本金の額の減少の件」を決議し、2020年
６月23日付でその効力が発生しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が10,000千円、資
本剰余金が1,139,817千円になっております。
（追加情報）
(株主優待引当金)
株主優待費は、従来、優待券利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、
引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当第２四半期会計期間末より、翌四半期会計期間以降に発生す
ると見込まれる株主優待費の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期
純損失がそれぞれ4,140千円増加しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が４月に全国に発出され、当社店舗におい
ては臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開し、政府主導の各
種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念されるなど依然として新型コロナウイ
ルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあり、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されま
す。
当社では四半期財務諸表の作成に当たっては、2021年2月にかけて徐々に回復すると仮定していましたが、感染症
の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、2022年２月にかけて徐々に回復する仮定に変更して計画を策定
し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。これらの仮定の下、当第３四半期会計期間
末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額
108,366千円を計上しております。また、固定資産の減損についても、当第３四半期会計期間末における固定資産の
回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失189,955千円を計上しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等によ
って仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及ぼ
し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(3557) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（当社従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年11月18日開催の定時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年12月３日に付与
いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにより、当社の企業価値の向上を図るため、当
社従業員に対してストック・オプションとして、新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の発行日 2020年12月３日
（２）新株予約権の割当対象者及び割当数 当社従業員２名 60個
（３）新株予約権の発行数 60個
（４）新株予約権の払込金額 金銭の払込みを要しない
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式6,000株（新株予約権１個につき普通株式100株）
（６）新株予約権の行使時の払込金額 １株につき1,096円
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げ
る割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な
本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株
予約権についてのみ行使することができるものとする。
（ａ）本新株予約権の行使期間の初日から２年を経過する日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
（ｂ）上記（ａ）の期間の終了後、２年を経過する日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の２
（ｃ）上記（ｂ）の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の行使期間 2023年12月３日から2030年11月17日
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び政府及び自治体からの各
種要請等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は、経
済活動が徐々に再開し、政府主導の各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念さ
れるなど依然として新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあります。
これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの
営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要
なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を
確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、収益面では、デリバリー、テイクアウト、ＥＣ等の販売チャネル拡充によ
る売上向上施策、コスト面では、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減の取り組みを行っております。