2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月１日
上場会社名 共和レザー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3553 ＵＲＬ http://www.kyowale.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）花井 幹雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）阿部 惠造 ＴＥＬ 053-425-2121
定時株主総会開催予定日 2020年６月17日 配当支払開始予定日 2020年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月18日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 42,926 △6.0 2,052 5.3 2,199 7.7 1,277 △14.8
2019年３月期 45,682 △6.8 1,949 △40.0 2,043 △39.0 1,498 △37.6
（注）包括利益 2020年３月期 824百万円 （△21.5％） 2019年３月期 1,050百万円 （△60.2％）
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 52.13 4.1 4.4 4.8
2019年３月期 61.16 4.8 3.9 4.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 181百万円 2019年３月期 101百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 49,931 32,448 63.1 1,285.48
2019年３月期 50,710 32,439 62.0 1,283.51
（参考）自己資本 2020年３月期 31,491百万円 2019年３月期 31,443百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,296 △1,230 △944 10,455
2019年３月期 4,030 △2,740 △718 8,338
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 16.00 － 16.00 32.00 783 52.3 2.5
2020年３月期 － 16.00 － 16.00 32.00 783 61.4 2.5
2021年３月期（予想） － 16.00 － － － －
（注）現時点での2021年３月期の期末配当予想額については未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現段階において合理的に
算定することが困難であると判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示
いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 24,500,000株 2019年３月期 24,500,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,757株 2019年３月期 1,737株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 24,498,253株 2019年３月期 24,498,263株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 30,435 △2.0 1,772 △5.6 2,024 △10.7 1,192 △30.3
2019年３月期 31,066 △4.9 1,878 △33.0 2,267 △27.6 1,710 △28.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
2020年３月期 48.66
2019年３月期 69.82
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 43,365 28,059 64.7 1,145.38
2019年３月期 44,335 27,748 62.6 1,132.68
（参考）自己資本 2020年３月期 28,059百万円 2019年３月期 27,748百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況(今後の見通し)」をご
覧ください。
共和レザー株式会社(3553) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
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共和レザー株式会社(3553) 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化の影響や消費税増税はあったものの、雇用や所得環境
の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、期末にかけて景気は急激に悪化しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は429億２千６百万円と前期（456億８千２百万円）に比べ
6.0％の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として中国向け売上の不振により360億８千２百万円と前
期（382億４千２百万円）に比べ5.6％の減少となり、住宅・住設用につきましては、主として壁装事業撤退の影響に
より31億２千９百万円と前期（36億２千１百万円）に比べ13.6％の減少となり、ファッション・生活資材用につきま
しては、37億１千４百万円と前期（38億１千８百万円）に比べ2.7％の減少となりました。
利益面につきましては、中国向け売上の不振による売上高の減少はありましたが、前年の連結子会社共和興塑膠
（廊坊）有限公司での環境対応後の生産が正常化したことなどにより、連結経常利益は21億９千９百万円と前年同期
連結経常利益（20億４千３百万円）に比べ7.7％の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億７千
７百万円と前年同期親会社株主に帰属する当期純利益（14億９千８百万円）に比べ14.8％の減少となりました。
（今後の見通し）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響により、景気は足下で
大幅に下押しされています。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すこ
とが予想されます。
この影響により当社の顧客からの受注に減少傾向がみられておりますが、次期の業績につきましては合理的に算定
することが困難であると判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示い
たします。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％減少し、499億３千１百万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ5.8％増加し、286億１千１百万円となりました。これは主とし
て現金及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.9％減少し、213億２千万円となりました。これは主として投資有価証券が
減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ8.3％減少し、147億５千万円となりました。これは主として支
払手形及び買掛金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24.7％増加し、27億３千３百万円となりました。これは主としてIFRS第16号
「リース」の会計基準を当連結会計期間の期首から適用したことにより、その他に区分されているリース債務が増加
したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.0％増加し、324億４千８百万円となりました。これは主として利益剰余
金が増加したことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億１千７百万円増加し、104億５千
５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは42億９千６百万円の増加となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益17億３千４百万円などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億３千万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出25億８千８百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４千４百万円の減少となりました。
これは主に配当金の支払額７億８千３百万円などによります。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけております。この考えのもと配当金につきましては、
継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えし
ていきたいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当金を１株につき16円とさせていただきましたが、期末配当金は１株につき
16円とし、年間としては１株につき32円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金としましては中間配当金を１株につき16円を予想しておりますが、現時点では業績の予想を
合理的に算定できない事から、期末配当金につきましては未定とさせていただきます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループの連結財務諸表は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、「連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,338 10,455
受取手形及び売掛金 10,056 8,509
電子記録債権 3,329 2,952
有価証券 1,407 2,800
商品及び製品 2,040 2,159
仕掛品 656 608
原材料及び貯蔵品 856 811
その他 448 404
貸倒引当金 △84 △91
流動資産合計 27,047 28,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,028 13,580
減価償却累計額 △9,632 △9,888
建物及び構築物（純額） 3,395 3,691
機械装置及び運搬具 33,048 33,797
減価償却累計額 △27,767 △29,248
機械装置及び運搬具（純額） 5,281 4,549
土地 3,778 3,778
建設仮勘定 1,117 1,459
その他 4,803 5,005
減価償却累計額 △4,261 △4,449
その他（純額） 541 556
有形固定資産合計 14,115 14,035
無形固定資産
のれん 140 86
ソフトウエア 86 132
その他 45 307
無形固定資産合計 272 526
投資その他の資産
投資有価証券 7,245 4,314
長期貸付金 38 33
繰延税金資産 896 1,141
退職給付に係る資産 158 253
その他 963 1,042
貸倒引当金 △28 △26
投資その他の資産合計 9,274 6,757
固定資産合計 23,662 21,320
資産合計 50,710 49,931
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,911 6,303
電子記録債務 2,780 3,922
短期借入金 775 689
未払金 1,654 1,481
未払法人税等 276 304
役員賞与引当金 74 70
資産除去債務 6 12
その他 1,600 1,966
流動負債合計 16,079 14,750
固定負債
役員退職慰労引当金 150 192
退職給付に係る負債 2,012 2,239
資産除去債務 29 16
その他 - 284
固定負債合計 2,191 2,733
負債合計 18,271 17,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,810 1,810
資本剰余金 1,654 1,654
利益剰余金 27,056 27,531
自己株式 △0 △0
株主資本合計 30,520 30,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 217 101
為替換算調整勘定 326 261
退職給付に係る調整累計額 379 133
その他の包括利益累計額合計 923 497
非支配株主持分 995 956
純資産合計 32,439 32,448
負債純資産合計 50,710 49,931
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 45,682 42,926
売上原価 37,447 34,705
売上総利益 8,235 8,220
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,119 1,063
給料手当及び賞与 1,998 2,046
退職給付費用 47 61
役員賞与引当金繰入額 77 72
役員退職慰労引当金繰入額 35 76
減価償却費 185 211
のれん償却額 51 49
研究開発費 740 805
その他 2,031 1,780
販売費及び一般管理費合計 6,286 6,168
営業利益 1,949 2,052
営業外収益
受取利息 23 21
受取配当金 34 33
持分法による投資利益 101 181
仕入割引 15 12
固定資産売却益 5 5
投資有価証券売却益 29 78
その他 87 82
営業外収益合計 298 416
営業外費用
支払利息 30 46
売上割引 37 33
固定資産除却損 32 21
為替差損 32 137
その他 71 29
営業外費用合計 204 268
経常利益 2,043 2,199
特別損失
減損損失 - 465
特別損失合計 - 465
税金等調整前当期純利益 2,043 1,734
法人税、住民税及び事業税 628 548
法人税等調整額 △7 △93
法人税等合計 621 455
当期純利益 1,422 1,279
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△76 2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,498 1,277
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,422 1,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △52 △115
為替換算調整勘定 △196 △76
退職給付に係る調整額 △84 △245
持分法適用会社に対する持分相当額 △37 △17
その他の包括利益合計 △371 △455
包括利益 1,050 824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,199 850
非支配株主に係る包括利益 △149 △26
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,810 1,654 26,342 △0 29,806
会計方針の変更による累積
的影響額
-
会計方針の変更を反映した当
1,810 1,654 26,342 △0 29,806
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △783 △783
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,498 1,498
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 714 － 714
当期末残高 1,810 1,654 27,056 △0 30,520
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 270 487 463 1,221 1,144 32,172
会計方針の変更による累積
的影響額
-
会計方針の変更を反映した当
270 487 463 1,221 1,144 32,172
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △783
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,498
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△52 △160 △84 △298 △149 △447
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △52 △160 △84 △298 △149 266
当期末残高 217 326 379 923 995 32,439
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,810 1,654 27,056 △0 30,520
会計方針の変更による累積
的影響額
△18 △18
会計方針の変更を反映した当
1,810 1,654 27,038 △0 30,501
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △783 △783
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,277 1,277
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 493 △0 493
当期末残高 1,810 1,654 27,531 △0 30,994
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 217 326 379 923 995 32,439
会計方針の変更による累積
的影響額
△12 △31
会計方針の変更を反映した当
217 326 379 923 983 32,408
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △783
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,277
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△115 △65 △245 △426 △26 △452
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △115 △65 △245 △426 △26 40
当期末残高 101 261 133 497 956 32,448
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,043 1,734
減価償却費 2,290 2,310
減損損失 - 465
のれん償却額 51 49
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △112 △95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 △122
受取利息及び受取配当金 △58 △55
支払利息 30 46
持分法による投資損益（△は益） △101 △181
投資有価証券売却損益（△は益） △29 △78
有形固定資産処分損益（△は益） 32 21
有形固定資産売却損益（△は益） △3 △5
売上債権の増減額（△は増加） 1,168 1,802
たな卸資産の増減額（△は増加） 969 △58
仕入債務の増減額（△は減少） △1,769 △1,360
未払費用の増減額（△は減少） △46 37
未払消費税等の増減額（△は減少） 44 102
その他 16 129
小計 4,627 4,749
利息及び配当金の受取額 174 118
利息の支払額 △27 △50
法人税等の支払額 △749 △530
法人税等の還付額 4 9
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,030 4,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 10 -
有価証券の増減額（△は増加） 1,100 1,400
有形固定資産の取得による支出 △3,235 △2,588
有形固定資産の売却による収入 21 29
無形固定資産の取得による支出 △58 △52
投資有価証券の取得による支出 △600 △280
投資有価証券の償還による収入 - 200
投資有価証券の売却による収入 86 115
その他 △63 △54
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,740 △1,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 226 △62
長期借入金の返済による支出 △161 -
配当金の支払額 △782 △783
リース債務の返済による支出 - △98
財務活動によるキャッシュ・フロー △718 △944
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 563 2,117
現金及び現金同等物の期首残高 7,774 8,338
現金及び現金同等物の期末残高 8,338 10,455
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社（3社）
共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社（1社）
南亞共和塑膠（南通）有限公司
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当た
っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によって
おります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を
行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、少額の場合を除きその効果の及ぶ期間（10年）の定額法により均等償却を行っ
ております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当企業グループの在外子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。これに
伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するととも
に、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類し
ていたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、無形固定資産の「その他」が294百万円、流
動負債の「その他」が97百万円、固定負債の「その他」が227百万円それぞれ増加しております。なお、この変更
による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
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（セグメント情報等）
(セグメント情報)
当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,283.51 円 1,285.48 円
１株当たり当期純利益金額 61.16 円 52.13 円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 32,439 32,448
純資産額の合計額から控除する金額
995 956
（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (995) (956)
普通株式に係る連結会計年度の純資産額
31,443 31,491
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,498 24,498
連結会計年度の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,498 1,277
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,498 1,277
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,498 24,498
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動（2020年６月17日付予定）
(1）代表取締役の異動
退任予定代表取締役
やまざき ひろし
山崎 浩 〔 現 代表取締役副社長 〕
(2）その他の役員の異動
昇任予定取締役
まえじま のりたか
常 務 取 締 役 前嶋 則卓 〔 現 取締役 〕
以 上
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