2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月11日
上場会社名 共和レザー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3553 URL http://www.kyowale.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)花井 幹雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名)阿部 惠造 TEL 053-425-2121
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 41,182 △4.1 1,571 △23.4 1,907 △13.3 1,442 12.9
2020年3月期 42,926 △6.0 2,052 5.3 2,199 7.7 1,277 △14.8
(注)包括利益 2021年3月期 1,680百万円 (103.9%) 2020年3月期 824百万円 (△21.5%)
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 % % %
2021年3月期 58.86 4.5 3.7 3.8
2020年3月期 52.13 4.1 4.4 4.8
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 214百万円 2020年3月期 181百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 52,642 33,443 62.1 1,334.45
2020年3月期 49,931 32,448 63.1 1,285.48
(参考)自己資本 2021年3月期 32,691百万円 2020年3月期 31,491百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,753 △2,367 △781 10,063
2020年3月期 4,296 △1,230 △944 10,455
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 16.00 - 16.00 32.00 783 61.4 2.5
2021年3月期 - 12.00 - 14.00 26.00 636 44.2 2.0
2022年3月期(予想) - 14.00 - 14.00 28.00 40.4
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 23,500 44.8 700 - 850 - 550 623.1 22.45
通期 48,000 16.6 2,200 40.0 2,500 31.0 1,700 17.9 69.39
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 24,500,000株 2020年3月期 24,500,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,757株 2020年3月期 1,757株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 24,498,243株 2020年3月期 24,498,253株
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 31,007 1.9 1,704 △3.8 2,052 1.4 1,578 32.4
2020年3月期 30,435 △2.0 1,772 △5.6 2,024 △10.7 1,192 △30.3
1株当たり
当期純利益
円 銭
2021年3月期 64.45
2020年3月期 48.66
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 46,074 29,172 63.3 1,190.80
2020年3月期 43,365 28,059 64.7 1,145.38
(参考)自己資本 2021年3月期 29,172百万円 2020年3月期 28,059百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(今後の見通し)」をご
覧ください。
共和レザー株式会社(3553) 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
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共和レザー株式会社(3553) 2021年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動への影響により、期初は大き
く落ち込みました。夏以降、各種政策の効果や海外経済の改善に伴い徐々に持ち直してきておりますが、度重なる感
染対策の影響などにより引き続き予断を許さない状況で推移しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の悪化によ
り、411億8千2百万円と前期(429億2千6百万円)に比べ4.1%の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては自動車生産台数の回復に伴い受注は持ち直してきておりますが
352億9千4百万円と前期(360億8千2百万円)に比べ2.2%の減少となりました。また、コロナ禍の影響などによ
る需要低迷により、住宅・住設用につきましては、28億3千7百万円と前期(31億2千9百万円)に比べ9.3%の減
少となり、ファッション・生活資材用につきましては、30億5千万円と前期(37億1千4百万円)に比べ17.9%の減
少となりました。
利益面につきましては、原価改善や固定費の削減などに努めてまいりましたが、売上高の減少による影響が大きく
連結経常利益は19億7百万円と前期(21億9千9百万円)に比べ13.3%の減少となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は14億4千2百万円と、減損損失を計上した前期(12億7千7百万円)に比べ12.9%の増加となりまし
た。
(今後の見通し)
今後の見通しにつきましては、各種政策による経済活動の段階的な引き上げが期待されますが、新型コロナウイル
ス感染症が収束するにはまだ時間がかかると考えられ、さらに世界的な半導体供給不足の長期化が懸念されるなど、
先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当企業グループは、感染予防を徹底したうえで効率的な生産を行い、業績の回復に努めてま
いります。加えてお客様の期待を超える商品の開発や提供を行うことで、事業の拡大を図ってまいります。さらに、
SDGsなど社会的課題の解決に真摯に取り組み、中長期の持続的成長を目指してまいります。
次期の業績につきましては、連結売上高は480億円、連結経常利益は25億円、親会社株主に帰属する当期純利益は
17億円を見込んでおります。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.4%増加し、526億4千2百万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ2.4%増加し、292億9千9百万円となりました。これは主とし
て受取手形及び売掛金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.5%増加し、233億4千3百万円となりました。これは主として投資有価証
券が増加したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ12.5%増加し、165億9千2百万円となりました。これは主と
して電子記録債務が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.6%減少し、26億7百万円となりました。これは主として、その他に区分
されているリース債務が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3.1%増加し、334億4千3百万円となりました。これは主として利益剰余
金が増加したことによります。
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億9千2百万円減少し、100億6千
3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは27億5千3百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費によるもので、前期に比べ15億4千3百万円の収入減少とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億6千7百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるもので、前期に比べ11億3千7百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億8千1百万円の支出となりました。
これは主に配当金の支払額によるもので、前期に比べ1億6千2百万円の支出減少となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけております。この考えのもと配当金につきましては、
継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えし
ていきたいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当金を1株につき12円とさせていただきましたが、期末配当金は1株につき
14円とし、年間としては1株につき26円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金は年間で28円を予定しております。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループの連結財務諸表は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、「連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く)」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,455 10,063
受取手形及び売掛金 8,509 10,291
電子記録債権 2,952 3,117
有価証券 2,800 1,599
商品及び製品 2,159 2,233
仕掛品 608 735
原材料及び貯蔵品 811 923
その他 404 493
貸倒引当金 △91 △159
流動資産合計 28,611 29,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,580 13,816
減価償却累計額 △9,888 △10,167
建物及び構築物(純額) 3,691 3,648
機械装置及び運搬具 33,797 35,768
減価償却累計額 △29,248 △30,478
機械装置及び運搬具(純額) 4,549 5,289
土地 3,778 3,716
建設仮勘定 1,459 507
その他 5,005 5,179
減価償却累計額 △4,449 △4,657
その他(純額) 556 521
有形固定資産合計 14,035 13,683
無形固定資産
のれん 86 37
ソフトウエア 132 105
その他 307 218
無形固定資産合計 526 361
投資その他の資産
投資有価証券 4,314 6,626
長期貸付金 33 44
繰延税金資産 1,141 850
退職給付に係る資産 253 664
その他 1,042 1,136
貸倒引当金 △26 △25
投資その他の資産合計 6,757 9,297
固定資産合計 21,320 23,343
資産合計 49,931 52,642
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,303 7,093
電子記録債務 3,922 4,752
短期借入金 689 698
未払金 1,481 1,612
未払法人税等 304 350
役員賞与引当金 70 67
資産除去債務 12 11
その他 1,966 2,005
流動負債合計 14,750 16,592
固定負債
役員退職慰労引当金 192 190
退職給付に係る負債 2,239 2,217
資産除去債務 16 15
その他 284 183
固定負債合計 2,733 2,607
負債合計 17,483 19,199
純資産の部
株主資本
資本金 1,810 1,810
資本剰余金 1,654 1,654
利益剰余金 27,531 28,287
自己株式 △0 △0
株主資本合計 30,994 31,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 328
為替換算調整勘定 261 289
退職給付に係る調整累計額 133 322
その他の包括利益累計額合計 497 940
非支配株主持分 956 751
純資産合計 32,448 33,443
負債純資産合計 49,931 52,642
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 42,926 41,182
売上原価 34,705 33,644
売上総利益 8,220 7,537
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,063 1,077
給料手当及び賞与 2,046 2,001
退職給付費用 61 41
役員賞与引当金繰入額 72 70
役員退職慰労引当金繰入額 76 48
減価償却費 211 214
のれん償却額 49 50
研究開発費 805 766
その他 1,780 1,695
販売費及び一般管理費合計 6,168 5,965
営業利益 2,052 1,571
営業外収益
受取利息 21 11
受取配当金 33 39
持分法による投資利益 181 214
仕入割引 12 10
投資有価証券売却益 78 -
固定資産売却益 5 75
為替差益 - 100
その他 82 90
営業外収益合計 416 542
営業外費用
支払利息 46 36
売上割引 33 20
固定資産除却損 21 81
為替差損 137 -
その他 29 68
営業外費用合計 268 205
経常利益 2,199 1,907
特別利益
助成金収入 - 233
特別利益合計 - 233
特別損失
減損損失 465 -
休業手当 - 247
特別損失合計 465 247
税金等調整前当期純利益 1,734 1,893
法人税、住民税及び事業税 548 553
法人税等調整額 △93 114
法人税等合計 455 668
当期純利益 1,279 1,224
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2 △217
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,277 1,442
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,279 1,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △115 226
為替換算調整勘定 △76 32
退職給付に係る調整額 △245 189
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 7
その他の包括利益合計 △455 456
包括利益 824 1,680
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 850 1,885
非支配株主に係る包括利益 △26 △204
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,810 1,654 27,056 △0 30,520
会計方針の変更による累積
△18 △18
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,810 1,654 27,038 △0 30,501
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △783 △783
親会社株主に帰属する
1,277 1,277
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 493 △0 493
当期末残高 1,810 1,654 27,531 △0 30,994
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 217 326 379 923 995 32,439
会計方針の変更による累積
△12 △31
的影響額
会計方針の変更を反映した当
217 326 379 923 983 32,408
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △783
親会社株主に帰属する
1,277
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△115 △65 △245 △426 △26 △452
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △115 △65 △245 △426 △26 40
当期末残高 101 261 133 497 956 32,448
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,810 1,654 27,531 △0 30,994
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,810 1,654 27,531 △0 30,994
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △685 △685
親会社株主に帰属する
1,442 1,442
当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 756 - 756
当期末残高 1,810 1,654 28,287 △0 31,750
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 101 261 133 497 956 32,448
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
101 261 133 497 956 32,448
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △685
親会社株主に帰属する
1,442
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
226 27 189 443 △204 238
当期変動額(純額)
当期変動額合計 226 27 189 443 △204 995
当期末残高 328 289 322 940 751 33,443
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,734 1,893
減価償却費 2,310 2,209
減損損失 465 -
のれん償却額 49 50
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 65
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △95 △411
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △122 247
受取利息及び受取配当金 △55 △51
支払利息 46 36
持分法による投資損益(△は益) △181 △214
投資有価証券売却損益(△は益) △78 0
有形固定資産処分損益(△は益) 21 81
有形固定資産売却損益(△は益) △5 △65
売上債権の増減額(△は増加) 1,802 △1,901
たな卸資産の増減額(△は増加) △58 △302
仕入債務の増減額(△は減少) △1,360 1,582
未払費用の増減額(△は減少) 37 18
その他 231 △99
小計 4,749 3,138
利息及び配当金の受取額 118 145
利息の支払額 △50 △36
法人税等の支払額 △530 △506
その他 9 12
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,296 2,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,588 △1,637
有形固定資産の売却による収入 29 187
無形固定資産の取得による支出 △52 △18
有価証券の取得による支出 - △999
有価証券の償還による収入 1,400 2,800
投資有価証券の取得による支出 △280 △2,600
投資有価証券の売却による収入 115 0
投資有価証券の償還による収入 200 -
その他 △54 △100
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,230 △2,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △62 -
配当金の支払額 △783 △685
リース債務の返済による支出 △98 △95
財務活動によるキャッシュ・フロー △944 △781
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,117 △392
現金及び現金同等物の期首残高 8,338 10,455
現金及び現金同等物の期末残高 10,455 10,063
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社(3社)
共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠(廊坊)有限公司
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社(1社)
南亞共和塑膠(南通)有限公司
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共和興塑膠(廊坊)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当た
っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によって
おります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を
行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、少額の場合を除きその効果の及ぶ期間(10年)の定額法により均等償却を行っ
ております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,285.48 円 1,334.45 円
1株当たり当期純利益金額 52.13 円 58.86 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 32,448 33,443
純資産額の合計額から控除する金額(百万円) 956 751
(うち非支配株主持分)(百万円) (956) (751)
普通株式に係る連結会計年度の純資産額(百万円) 31,491 32,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
24,498 24,498
連結会計年度の普通株式の数(千株)
2 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,277 1,442
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,277 1,442
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,498 24,498
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
役員の異動(2021年6月18日付予定)
(1)新任取締役候補
やながわ だいすけ
常 務 取 締 役 栁川 大介 〔 現 理事 調達部担当・システム管理部長 〕
すずき としあき
取 締 役 鈴木 俊昭 〔 現 共和興塑膠(廊坊)有限公司 総経理 〕
ながた つとむ
取 締 役 永田 努 〔 現 第2技術部長 〕
(2)昇任予定取締役
あ べ けいぞう
常 務 取 締 役 阿部 惠造 〔 現 取締役 〕
かわしま りゅうた
常 務 取 締 役 河島 竜太 〔 現 取締役 〕
(3)退任予定取締役
まえじま のりたか
前嶋 則卓 〔 現 常務取締役 〕
共和サポートアンドサービス株式会社 取締役副社長に再任予定
(4)新任監査役候補
いそべ あきひと
常 勤 監 査 役 礒部 明仁 〔 現 理事 監査室 主査 〕
監 査 役 ほりさき ふとし 〔 現 豊田通商株式会社
(社外監査役) 堀崎 太 グローバル部品・ロジスティクス本部COO 〕
監 査 役 あさか みつる 〔 現 トヨタ自動車株式会社
(社外監査役) 浅香 充 調達本部 PJT推進・ボデー部品調達部長 〕
(5)退任予定監査役
ますだ ようじ
増田 陽司 〔 現 常勤監査役 〕
おおい ゆういち
大井 祐一 〔 現 監査役(社外監査役)〕
ほそえ ひであき
細江 英昭 〔 現 監査役(社外監査役)〕
以 上
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