3553 共和レザー 2020-06-23 17:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                      2020 年 6 月 23 日
各    位
                                             会社名        共 和 レ ザ ー 株 式 会 社
                                             代表者名     取締役社長 花 井 幹 雄
                                             ( コ ー ド 番号 3 5 5 3 東証第一部)
                                             問合せ先        総務人事部長 相 佐 寿 郎
                                                   ( T E L : 0 5 3 - 4 2 5 - 2 1 2 1 )



                         支配株主等に関する事項について


1. 親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
                                                                (2020 年 3 月 31 日現在)
                   議決権所有割合(%)
                                             発行する株券が上場されている
    名 称    属 性    直接     合算
                                計                   金融商品取引所等
                  所有分    対象分
                                       株式会社東京証券取引所                     市場第一部
トヨタ自動車     その他の   34.1    0.1   34.2   株式会社名古屋証券取引所                    市場第一部
株式会社       関係会社                        証券会員制法人福岡証券取引所
                                       証券会員制法人札幌証券取引所
                                       ニューヨーク証券取引所                     (米国)
                                       ロンドン証券取引所                       (英国)


2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
    (1) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け
     トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の34.2%を保有する筆頭株主であり、「その他の関係会社」(当社が他の会社の
    関連会社である場合における当該他の会社)に該当します。
     取引関係では、当社グループの売上高のうち、トヨタ自動車株式会社および同社企業グループの比率は約 50%であ
    ります。
     人事面でも役員招聘等により、当社の経営組織に対し人材の充足強化を図っております。
    (2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット
      トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の 34.2%を保有しておりますが、事業活動を行う上での承認事項など同社から
    の制約はありません。
      トヨタ自動車株式会社および同社企業グループへの販売額が当社グループ売上高の約 50%となっている
    ため、同社の自動車販売の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
    (3) 親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方、そのための施策及び状況
     当社グループは、独自の研究開発、調達、生産、販売活動を行っており、取引条件も各々の企業と個別に交渉の上、
    一般取引と同様に決定しております。
    (4) 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
     トヨタ自動車株式会社からの事業上の制約はなく、一定の独立性が確保されていると考えております。


3. 支配株主等との取引に関する事項
    トヨタ自動車株式会社との取引に関する事項については、重要性の判断基準により記載を省略しております。


                                                                                以 上