3551 ダイニック 2019-05-16 11:00:00
2019年３月度決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月16日
上 場 会 社 名 ダイニック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3551 URL http://www.dynic.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大石 義夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部門統括 (氏名) 木村 博 (TEL) 03-5402-3132
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 40,426 1.0 1,001 1.3 1,073 △5.1 717 △18.3
2018年３月期 40,021 △0.2 988 △17.7 1,131 △17.4 877 3.0
(注) 包括利益 2019年３月期 △150百万円( ―％) 2018年３月期 1,930百万円( 56.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 84.58 ― 3.6 2.0 2.5
2018年３月期 103.51 ― 4.5 2.1 2.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 8百万円 2018年３月期 2百万円
(注)2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 54,587 20,194 36.5 2,350.86
2018年３月期 54,836 20,324 36.8 2,382.06
(参考) 自己資本 2019年３月期 19,923百万円 2018年３月期 20,187百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 895 △1,182 50 3,083
2018年３月期 2,161 △601 △1,035 3,366
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 212 24.2 1.1
2019年３月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 212 29.6 1.1
2020年３月期(予想)
― 0.00 ― 30.00 30.00 28.2
(注)2020年３月期(予想)期末の配当金30円は、創立100周年記念配当を含んでおります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 20,500 2.7 550 25.7 600 23.9 400 7.2 47.20
通 期 41,000 1.4 1,250 24.8 1,350 25.8 900 25.6 106.20
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 8,504,747株 2018年３月期 8,504,747株
② 期末自己株式数 2019年３月期 30,135株 2018年３月期 30,077株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,474,645株 2018年３月期 8,474,912株
(注)2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 27,842 0.1 502 △42.8 1,003 △28.6 745 △5.0
2018年３月期 27,810 △1.0 879 12.7 1,406 11.1 784 △3.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 87.91 ―
2018年３月期 92.56 ―
(注)2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 49,691 19,288 38.8 2,275.95
2018年３月期 49,783 19,375 38.9 2,286.27
(参考) 自己資本
2019年３月期 19,288百万円 2018年３月期 19,375百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,500 4.9 550 38.3 350 17.1 41.30
通 期 29,000 4.2 1,300 29.6 850 14.1 100.30
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ペー
ジ「１．経営成績等の概況（６）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ダイニック株式会社(3551) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
（６）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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ダイニック株式会社(3551) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨・震災等の大規模な自然災害による影響があったものの、企業収益、
雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりましたが、
原油価格の上昇に伴う原材料・燃料費の高騰を吸収しきれず、期を通じて利益面では苦戦致しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,426百万円（前年度比1.0％増）となりました。利益面につきましては、営
業利益が1,001百万円（前年度比1.3％増）、経常利益が1,073百万円（前年度比5.1％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は717百万円（前年度比18.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス・布クロスの新たな取り組みとして、パッケージ用途に注
力しておりますが、主力の出版関係の規模縮小が続き前年度比減となりました。また、文具用途のレザー製品は海
外向けの受注が低調で、前年度比減となりました。一方、産業用の品質表示ラベルはユニフォーム等のリネン類、
自動車関連用途等で国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。
印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外ともに堅調に推移し、前年度比増とな
りました。
その結果、当セグメントの売上高は17,309百万円（前年度比0.1％減）、営業利益は991百万円（前年度比2.1％
増）となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、車輌用途の天井・内装材が国内減産の影響で若干の落ち込みがありましたが、フィルター及び建材用
途で前年を上回り前年度比増となりました。
壁装材は、市況悪化により年間を通じて苦戦し、前年度比減となりました。
産業用ターポリンは、主力のコンテナの他、災害対応需要やトンネル工事用の風管受注もあり前年度比増となり
ました。
衣料用接着芯地は、国内・海外ともに低調で、前年度比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は13,835百万円（前年度比0.8％増）、営業利益は460百万円（前年度比1.7％
増）となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。
食品鮮度保持剤は、主に中国向けが堅調に推移し、前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,519百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は352百万円（前年度比7.9％
減）となりました。
④その他
商品等運送は堅調に推移し、前年度比増となりました。
ファンシー商品は全般的に低調で、前年度比減となりました。
その結果、売上高は3,944百万円（前年度比0.8％減）、営業利益は140百万円（前年度比4.5％減）となりまし
た。
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ダイニック株式会社(3551) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況といたしましては、総資産54,587百万円（前年度比249百万円
減）、負債の部合計は34,394百万円（前年度比119百万円減）、純資産の部の合計は20,194百万円（前年度比130百
万円減）となりました。
この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末36.8％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,083百万円と前年度と比べて283百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,042百万円、減価償却費1,277百万円、仕入
債務の増加額680百万円を計上した一方で、売上債権の増加額496百万円、たな卸資産の増加額593百万円、法人
税等の支払額490百万円があったこと等により895百万円の収入となり、前年度と比べて1,266百万円の収入の減
少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少374百万円に対し有形固定資産の取得による支出
1,406百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出189百万円等により1,182百万円の支出とな
り、前年度と比べて581百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加729百万円、長期借入金の純減少467百万円、配当
金の支払額212百万円等をあわせて50百万円の収入（前年度1,035百万円の支出）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 35.0 33.2 34.7 36.7 36.5
時価ベースの自己資本比率
14.8 12.6 15.7 16.4 11.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
8.3 ― 11.6 8.5 20.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
11.4 ― 10.3 12.2 4.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。
（注５）2016年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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ダイニック株式会社(3551) 2019年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針と
しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を
確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、以上の方針に基づき１株につき25円を実施することを予定しております。更
なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
なお、本年８月で当社は創立100周年を迎えます。これもひとえに株主様各位の暖かいご支援の賜物と深く感謝を
いたしております。2020年３月期の配当金につきましては、創立100周年を記念いたしますとともに、株主の皆様へ
の感謝の意を込めて、普通配当25円に加え、５円の創立100周年記念配当を行う予定であります。
（５）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
１. 市場や供給に係るリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多
岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進
め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につき
ましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場
価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料
の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を
受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大
幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があり
ます。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投
資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因によ
り影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を
与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、
外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
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ダイニック株式会社(3551) 2019年３月期 決算短信
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきまし
ても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注し
てまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を
払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、18,265百万円の借入金があります。前連結会計年度末より154百万円増
加しておりますが、総資産に占める借入金の比率は33.5％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は7,903百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等によ
り評価損が発生する可能性があります。
４. 固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影
響を及ぼす可能性があります。
５. 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な
損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、
売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
６. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停
電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわ
たってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に
重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8．退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金
資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付
費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不
利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、一方でこの秋に予定
されている消費税増税による消費への影響、終息の見通しが立たない米中貿易摩擦と中国経済の減速の懸念等、先
行き不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製
品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めますとともに、よりスピーディーにお客様のニーズ
に対応した営業活動を推進してまいります。
同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強
化に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維
持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
本年８月で、当社は創立１００周年を迎えます。今後の更なる発展に向けたステップの年とするべく、グループ
を挙げた取り組みをして参ります。
次期（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は41,000百万円、営業利益1,250百万円、経常利
益1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円を見込んでおります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、
包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント 主要取扱商品 主要な会社
(印刷被写体)
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種ク
ロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用 当社、ダイニック・ジュノ㈱、
クロス、フィルムコーティング製品、表示ラ
オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、Dynic
ベル用素材、複合フィルム
(H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、
印刷情報関連事業
(印字媒体) Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、
プリンターリボン、名刺プリンタ 大連大尼克辦公設備有限公司
(その他) (会社数 計９社)
文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分
除去シート
当社、ダイニック・ジュノ㈱、
達妮克国際貿易(上海)有限公司、
カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.、
自動車内装用不織布・カーペット、フィルタ
住生活環境関連事業 昆山司達福紡織有限公司、
ー、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE、
業用不織布、接着芯地
Thai Staflex Co.,Ltd.
(会社数 計７社)
容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、 当社、大和紙工㈱
包材関連事業
パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 (会社数 計２社)
当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、
その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理他 大平産業㈱、ニックフレート㈱
(会社数 計４社)
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性
が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のうえ、国際会計基準の適用につ
いて検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,987,591 3,387,220
受取手形及び売掛金 8,266,587 8,521,914
電子記録債権 2,827,680 3,140,678
商品及び製品 3,792,426 3,935,292
仕掛品 957,894 1,232,543
原材料及び貯蔵品 2,274,366 2,430,884
その他 456,565 527,209
貸倒引当金 △84,445 △81,549
流動資産合計 22,478,664 23,094,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,005,600 16,060,093
減価償却累計額 △10,593,665 △10,786,190
建物及び構築物（純額） 5,411,935 5,273,903
機械装置及び運搬具 22,499,304 22,863,788
減価償却累計額 △19,044,009 △19,062,502
機械装置及び運搬具（純額） 3,455,295 3,801,286
工具、器具及び備品 2,833,675 2,935,272
減価償却累計額 △2,512,748 △2,575,294
工具、器具及び備品（純額） 320,927 359,978
土地 10,251,210 10,204,033
リース資産 540,543 328,573
減価償却累計額 △272,452 △175,341
リース資産（純額） 268,091 153,232
建設仮勘定 377,536 264,833
有形固定資産合計 20,084,994 20,057,265
無形固定資産
のれん - 71,445
その他 69,013 73,756
無形固定資産合計 69,013 145,201
投資その他の資産
投資有価証券 8,752,958 7,902,753
繰延税金資産 153,188 159,826
投資不動産 3,489,623 3,388,232
減価償却累計額 △966,299 △933,219
投資不動産（純額） 2,523,324 2,455,013
その他 815,270 814,067
貸倒引当金 △41,179 △40,840
投資その他の資産合計 12,203,561 11,290,819
固定資産合計 32,357,568 31,493,285
資産合計 54,836,232 54,587,476
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,564,823 9,251,108
短期借入金 11,776,642 12,339,033
リース債務 79,407 60,327
未払法人税等 352,530 87,357
賞与引当金 378,267 379,489
役員賞与引当金 26,140 22,000
環境対策引当金 3,809 6,530
設備関係支払手形 479,539 432,406
その他 1,052,905 927,683
流動負債合計 22,714,062 23,505,933
固定負債
長期借入金 6,334,022 5,926,106
リース債務 219,719 115,403
繰延税金負債 1,904,662 1,729,344
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 16,224 10,397
退職給付に係る負債 1,691,633 1,526,760
その他 333,742 281,031
固定負債合計 11,798,597 10,887,636
負債合計 34,512,659 34,393,569
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 7,656,540 8,163,340
自己株式 △32,697 △32,749
株主資本合計 14,364,190 14,870,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,256,248 2,622,317
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 △122,303 △274,422
退職給付に係る調整累計額 △109,999 △95,201
その他の包括利益累計額合計 5,822,963 5,051,711
非支配株主持分 136,420 271,258
純資産合計 20,323,573 20,193,907
負債純資産合計 54,836,232 54,587,476
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 40,020,512 40,426,182
売上原価 32,497,030 32,966,912
売上総利益 7,523,482 7,459,270
販売費及び一般管理費 6,535,393 6,457,944
営業利益 988,089 1,001,326
営業外収益
受取利息 26,506 22,065
受取配当金 128,129 133,435
持分法による投資利益 2,256 7,705
受取賃貸料 184,249 205,170
雑収入 199,708 167,370
営業外収益合計 540,848 535,745
営業外費用
支払利息 175,895 182,448
為替差損 47,927 79,394
貸与資産減価償却費 43,192 51,986
雑損失 130,693 150,084
営業外費用合計 397,707 463,912
経常利益 1,131,230 1,073,159
特別利益
固定資産売却益 3,245 25,230
投資有価証券売却益 404,726 -
特別利益合計 407,971 25,230
特別損失
固定資産売却損 21 5,973
固定資産処分損 67,120 50,677
減損損失 135,682 -
特別損失合計 202,823 56,650
税金等調整前当期純利益 1,336,378 1,041,739
法人税、住民税及び事業税 469,063 319,601
法人税等調整額 51,463 80,940
法人税等合計 520,526 400,541
当期純利益 815,852 641,198
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △61,401 △75,571
親会社株主に帰属する当期純利益 877,253 716,769
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 815,852 641,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,046,143 △633,931
為替換算調整勘定 △10,229 △170,578
退職給付に係る調整額 69,698 14,798
持分法適用会社に対する持分相当額 8,780 △1,754
その他の包括利益合計 1,114,392 △791,465
包括利益 1,930,244 △150,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,997,894 △54,483
非支配株主に係る包括利益 △67,650 △95,784
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 6,991,167 △32,086 13,699,428
当期変動額
剰余金の配当 △211,880 △211,880
親会社株主に帰属す
877,253 877,253
る当期純利益
自己株式の取得 △611 △611
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 665,373 △611 664,762
当期末残高 5,795,651 944,696 7,656,540 △32,697 14,364,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
評価差額金 差額金 勘定 計額 額合計
当期首残高 2,210,105 2,799,017 △127,103 △179,697 4,702,322
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,046,143 ― 4,800 69,698 1,120,641
額）
当期変動額合計 1,046,143 ― 4,800 69,698 1,120,641
当期末残高 3,256,248 2,799,017 △122,303 △109,999 5,822,963
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 204,070 18,605,820
当期変動額
剰余金の配当 △211,880
親会社株主に帰属す
877,253
る当期純利益
自己株式の取得 △611
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △67,650 1,052,991
額）
当期変動額合計 △67,650 1,717,753
当期末残高 136,420 20,323,573
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 7,656,540 △32,697 14,364,190
当期変動額
剰余金の配当 △211,867 △211,867
親会社株主に帰属す
716,769 716,769
る当期純利益
新規連結による変動
1,898 1,898
額
自己株式の取得 △52 △52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 506,800 △52 506,748
当期末残高 5,795,651 944,696 8,163,340 △32,749 14,870,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
評価差額金 差額金 勘定 計額 額合計
当期首残高 3,256,248 2,799,017 △122,303 △109,999 5,822,963
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結による変動
額
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △633,931 ― △152,119 14,798 △771,252
額）
当期変動額合計 △633,931 ― △152,119 14,798 △771,252
当期末残高 2,622,317 2,799,017 △274,422 △95,201 5,051,711
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 136,420 20,323,573
当期変動額
剰余金の配当 △211,867
親会社株主に帰属す
716,769
る当期純利益
新規連結による変動
1,898
額
自己株式の取得 △52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 134,838 △636,414
額）
当期変動額合計 134,838 △129,666
当期末残高 271,258 20,193,907
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,336,378 1,041,739
減価償却費 1,202,407 1,277,019
その他の償却額 9,419 11,053
のれん償却額 - 3,761
減損損失 135,682 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △39,937 823
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 750 △4,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △130,719 △157,494
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,142 △1,736
受取利息及び受取配当金 △154,635 △155,500
支払利息 175,895 182,448
為替差損益（△は益） 17,483 56,684
持分法による投資損益（△は益） △2,256 △7,705
投資有価証券売却損益（△は益） △404,726 -
有形固定資産売却損益（△は益） △3,224 △19,257
有形固定資産処分損益（△は益） 67,120 50,677
売上債権の増減額（△は増加） △532,845 △495,539
たな卸資産の増減額（△は増加） 278,517 △592,996
仕入債務の増減額（△は減少） 850,303 679,820
未払消費税等の増減額（△は減少） △159,033 △43,686
その他 △190,760 △474,459
小計 2,467,961 1,351,192
利息及び配当金の受取額 146,449 215,703
利息の支払額 △177,637 △181,792
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △275,581 △490,052
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,161,192 895,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △357,109 △309,756
定期預金の払戻による収入 333,193 683,931
有形固定資産の取得による支出 △1,424,497 △1,405,823
有形固定資産の売却による収入 360 71,646
無形固定資産の取得による支出 △15,875 △10,167
投資有価証券の取得による支出 △18,044 △18,502
投資有価証券の売却による収入 909,800 -
投資不動産の取得による支出 △7,256 △14,681
貸付けによる支出 △361 △1,106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △188,700
る支出
その他 △21,296 11,311
投資活動によるキャッシュ・フロー △601,085 △1,181,847
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 563,106 729,361
長期借入れによる収入 3,118,014 3,273,124
長期借入金の返済による支出 △4,410,950 △3,739,736
リース債務の返済による支出 △92,321 △86,642
非支配株主からの払込みによる収入 - 85,851
自己株式の取得による支出 △611 △52
配当金の支払額 △211,880 △211,867
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,034,642 50,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,014 △46,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527,479 △282,843
現金及び現金同等物の期首残高 2,838,237 3,365,716
現金及び現金同等物の期末残高 3,365,716 3,082,873
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が245,554千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が12,661千円増加しております。
なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が232,893
千円減少しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情
報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業
を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行って
おります。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手順に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
住生活環 その他
印刷情報 包材関連 （注）１ 計上額
境関連事 計 （注）２
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 17,104,749 13,725,014 6,239,694 37,069,457 2,951,055 ― 40,020,512
セグメント間の内部
220,976 5,073 139 226,188 1,023,960 △1,250,148 ―
売上高又は振替高
計 17,325,725 13,730,087 6,239,833 37,295,645 3,975,015 △1,250,148 40,020,512
セグメント利益 971,193 452,268 382,303 1,805,764 146,350 △964,025 988,089
セグメント資産 15,446,480 15,006,018 10,263,158 40,715,656 2,484,664 11,635,912 54,836,232
その他の項目
減価償却費 409,445 445,808 266,973 1,122,226 46,555 43,045 1,211,826
有形固定資産及び
424,381 955,781 274,358 1,654,520 178,607 475 1,833,602
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 147,256 ― 147,256 ― ― 147,256
投資額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△964,025千円には、セグメント間取引高消去90,142千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,054,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,635,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,794,812
千円及びセグメント間債権債務の消去等△158,900千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社
での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額43,045千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額475千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ダイニック株式会社(3551) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
住生活環 その他
印刷情報 包材関連 （注）１ 計上額
境関連事 計 （注）２
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 17,133,211 13,824,390 6,519,163 37,476,764 2,949,418 ― 40,426,182
セグメント間の内部
175,544 10,499 270 186,313 994,330 △1,180,643 ―
売上高又は振替高
計 17,308,755 13,834,889 6,519,433 37,663,077 3,943,748 △1,180,643 40,426,182
セグメント利益 991,294 459,796 352,266 1,803,356 139,793 △941,823 1,001,326
セグメント資産 16,103,133 15,432,722 10,663,625 42,199,480 2,380,283 10,007,713 54,587,476
その他の項目
減価償却費 432,172 477,963 277,353 1,187,488 58,150 42,434 1,288,072
のれん償却額 3,761 ― ― 3,761 ― ― 3,761
有形固定資産及び
436,836 592,965 319,961 1,349,762 48,533 1,001 1,399,296
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 150,243 ― 150,243 ― ― 150,243
投資額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△941,823千円には、セグメント間取引高消去60,842千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,002,665千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,007,713千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,129,061
千円及びセグメント間債権債務の消去等△121,348千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社
での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額42,434千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,001千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ダイニック株式会社(3551) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,382.06円 2,350.86円
１株当たり当期純利益 103.51円 84.58円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 20,323,573 20,193,907
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 136,420 271,258
(うち非支配株主持分(千円)) (136,420) (271,258)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,187,153 19,922,649
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,474,670 8,474,612
株式の数(株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 877,253 716,769
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
877,253 716,769
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,912 8,474,645
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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