3551 ダイニック 2021-11-11 11:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 ダイニック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3551 URL https://www.dynic.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 英伸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部門統括 (氏名) 新家 隆 (TEL) 03-5402-3132
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,208 9.6 721 192.6 823 169.2 679 684.7
2021年３月期第２四半期 17,520 △14.2 246 △44.9 306 △41.5 87 △62.5
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 861百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △60百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 80.17 ―
2021年３月期第２四半期 10.22 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 53,611 21,267 39.1
2021年３月期 52,125 20,639 38.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 20,936百万円 2021年３月期 20,296百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,000 3.2 900 6.0 1,100 13.6 800 △13.5 94.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,504,747株 2021年３月期 8,504,747株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 30,407株 2021年３月期 30,299株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,474,387株 2021年３月期２Ｑ 8,474,513株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
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ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推移
し、度重なる緊急事態宣言の延長により、企業活動や個人消費への更なる影響が懸念され、先行き不透明な状況が
継続しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を
最優先に考えた対策をとり、事業活動を進めてまいりました。
コロナ禍によるイベントの減少や各方面での減産等の影響はあるものの、海外市場を中心に市況が回復しつつあ
ることと原価低減効果もあり、前年同四半期比では増収増益となりました。
その結果、売上高は19,208百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が
721百万円（前年同四半期比192.6％増）、経常利益が823百万円（前年同四半期比169.2％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は679百万円（前年同四半期比684.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の売
上高は136,595千円減少し、売上原価は137,711千円減少し、販売費及び一般管理費は774千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,890千円増加しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,486百万円増加し、53,611百万円となりま
した。これは主に商品及び製品が425百万円、現金及び預金が420百万円、投資不動産（純額）が310百万円、機械装置
及び運搬具（純額）が244百万円、電子記録債権が242百万円増加し、建設仮勘定が374百万円減少したことなどによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して857百万円増加し、32,344百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛
金が760百万円、短期借入金が352百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して629百万円増加し、21,267百万円となりました。これは主に利益剰余金が
447百万円、為替換算調整勘定が216百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費707百万円、売上債権の増加171百万円、仕入債務の増加627百
万円などにより当第２四半期連結累計期間は1,420百万円の収入となりました。これは前第２四半期連結累計期間の
740百万円の収入に対し680百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出718百万円、投資不動産の取得による支出
331百万円などにより当第２四半期連結累計期間は918百万円の支出となりました。これは前第２四半期連結累計期間
の760百万円の支出に対し158百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増加397百万円、長期借入金の純減少264百万円、配当金
の支払212百万円などにより当第２四半期連結累計期間は129百万円の支出となりました。これは前第２四半期連結累
計期間の323百万円の支出に対し193百万円の支出の減少となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は3,086百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年５月17日発表の数値に変更はありません。
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ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,921,703 3,342,186
受取手形及び売掛金 7,389,251 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 7,420,630
電子記録債権 3,902,349 4,144,523
商品及び製品 3,647,079 4,072,163
仕掛品 1,121,758 1,115,505
原材料及び貯蔵品 2,250,523 2,088,843
その他 507,806 785,852
貸倒引当金 △19,792 △19,611
流動資産合計 21,720,677 22,950,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,468,044 16,777,973
減価償却累計額 △11,194,368 △11,433,902
建物及び構築物（純額） 5,273,676 5,344,071
機械装置及び運搬具 23,178,731 23,846,816
減価償却累計額 △19,725,474 △20,149,935
機械装置及び運搬具（純額） 3,453,257 3,696,881
工具、器具及び備品 3,054,740 3,099,184
減価償却累計額 △2,709,129 △2,755,567
工具、器具及び備品（純額） 345,611 343,617
土地 10,180,828 10,206,191
リース資産 301,436 340,992
減価償却累計額 △136,364 △157,678
リース資産（純額） 165,072 183,314
使用権資産 235,964 252,667
減価償却累計額 △73,692 △79,829
使用権資産（純額） 162,272 172,838
建設仮勘定 533,876 159,681
有形固定資産合計 20,114,592 20,106,593
無形固定資産
のれん 41,363 33,842
その他 64,647 62,323
無形固定資産合計 106,010 96,165
投資その他の資産
投資有価証券 5,124,547 5,127,922
退職給付に係る資産 1,047,084 1,122,619
繰延税金資産 372,741 382,377
投資不動産 3,497,168 3,828,401
減価償却累計額 △952,873 △974,387
投資不動産（純額） 2,544,295 2,854,014
長期貸付金 1,891 1,591
その他 1,135,056 1,002,688
貸倒引当金 △41,787 △32,912
投資その他の資産合計 10,183,827 10,458,299
固定資産合計 30,404,429 30,661,057
資産合計 52,125,106 53,611,148
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ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,660,192 7,420,676
短期借入金 12,790,677 13,142,890
リース債務 89,608 102,683
未払法人税等 104,363 324,054
賞与引当金 395,133 428,464
役員賞与引当金 27,070 19,130
設備関係支払手形 515,247 425,985
関係会社整理損失引当金 ― 160,823
その他 1,102,825 841,165
流動負債合計 21,685,115 22,865,870
固定負債
長期借入金 5,954,778 5,801,740
リース債務 260,398 276,147
繰延税金負債 1,598,315 1,570,040
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 9,309 9,309
関係会社整理損失引当金 164,109 ―
退職給付に係る負債 324,556 334,983
その他 191,274 187,171
固定負債合計 9,801,334 9,477,985
負債合計 31,486,449 32,343,855
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 9,348,265 9,795,681
自己株式 △32,874 △32,957
株主資本合計 16,055,738 16,503,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,211,522 1,210,674
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 △318,940 △102,574
退職給付に係る調整累計額 548,202 526,135
その他の包括利益累計額合計 4,239,801 4,433,252
非支配株主持分 343,118 330,970
純資産合計 20,638,657 21,267,293
負債純資産合計 52,125,106 53,611,148
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,520,376 19,208,095
売上原価 14,319,016 15,545,416
売上総利益 3,201,360 3,662,679
販売費及び一般管理費 2,955,103 2,942,162
営業利益 246,257 720,517
営業外収益
受取利息 10,836 11,379
受取配当金 65,190 63,745
受取賃貸料 97,969 100,990
為替差益 ― 400
雑収入 100,493 96,985
営業外収益合計 274,488 273,499
営業外費用
支払利息 87,701 68,431
為替差損 20,478 ―
雑損失 106,857 102,676
営業外費用合計 215,036 171,107
経常利益 305,709 822,909
特別利益
固定資産売却益 4,127 1,972
補助金収入 113,608 133,637
受取保険金 ― 127,517
特別利益合計 117,735 263,126
特別損失
災害による損失 98,492 ―
固定資産処分損 8,039 14,800
投資有価証券評価損 3,998 ―
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 1,200 ―
新型コロナウイルス感染症による損失 124,127 134,361
特別損失合計 235,856 149,161
税金等調整前四半期純利益 187,588 936,874
法人税等 123,908 283,430
四半期純利益 63,680 653,444
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △22,902 △25,985
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,582 679,429
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 63,680 653,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,353 △848
為替換算調整勘定 △117,388 230,097
退職給付に係る調整額 11,006 △22,067
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,661 106
その他の包括利益合計 △123,396 207,288
四半期包括利益 △59,716 860,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △20,746 872,880
非支配株主に係る四半期包括利益 △38,970 △12,148
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 187,588 936,874
減価償却費 699,046 706,733
のれん償却額 7,521 7,521
賞与引当金の増減額（△は減少） △30,530 33,331
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,242 △7,940
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,799 △35,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） 119 △1,215
受取利息及び受取配当金 △76,026 △75,124
支払利息 87,701 68,431
固定資産売却損益（△は益） △4,127 △1,972
固定資産処分損益（△は益） 8,039 14,800
投資有価証券評価損益（△は益） 3,998 ―
補助金収入 △113,608 △133,637
受取保険金 ― △127,517
災害による損失 98,492 ―
新型コロナウイルス感染症による損失 124,127 134,361
売上債権の増減額（△は増加） 1,749,134 △170,599
棚卸資産の増減額（△は増加） △101,872 △143,990
仕入債務の増減額（△は減少） △1,235,170 627,226
未払消費税等の増減額（△は減少） △165,782 △129,166
その他 △282,790 △347,068
小計 969,417 1,355,134
利息及び配当金の受取額 70,337 68,902
利息の支払額 △88,632 △68,656
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △123,818 △70,336
補助金の受取額 59,453 143,844
保険金の受取額 ― 127,517
災害による損失の支払額 △37,253 ―
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △109,084 △135,979
営業活動によるキャッシュ・フロー 740,420 1,420,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △261,385 △133,800
定期預金の払戻による収入 290,879 144,029
有形固定資産の取得による支出 △788,463 △718,203
有形固定資産の売却による収入 4,309 1,972
無形固定資産の取得による支出 △124 △3,381
投資有価証券の取得による支出 △11,567 △11,409
投資不動産の取得による支出 △980 △331,233
保険積立金の解約による収入 38,433 135,956
その他 △31,511 △1,938
投資活動によるキャッシュ・フロー △760,409 △918,007
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ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 36,110 396,810
長期借入れによる収入 1,813,620 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △1,856,148 △1,763,768
リース債務の返済による支出 △61,780 △50,403
自己株式の取得による支出 △94 △83
配当金の支払額 △254,237 △211,861
財務活動によるキャッシュ・フロー △322,529 △129,305
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,410 45,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △362,928 418,654
現金及び現金同等物の期首残高 3,268,647 2,667,672
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,905,719 3,086,326
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ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
以下の通りであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
当社グループは通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引
の一部において、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益を顧客から受け取る対
価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額
で認識するかを判断し収益を認識する方法に変更しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で認識した
場合でも、売上総利益、営業利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを
顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービ
スが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準とし
ております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足する
につれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時
点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配すること
と交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に
ついては、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原
価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に測定できない
が発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。
(3) 有償支給取引に係る収益認識
当社グループは、従来、一部の有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
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(4) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
当社グループは、従来、変動販売手数料の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から
減額する方法に変更しております。
(5) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
当社グループは、輸出販売において、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等
で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は136,595千円減少し、売上原価は137,711千円減少し、販売費及び
一般管理費は774千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,890千円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は20,152千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
住生活 （注）１ （注）２ 計上額
印刷情報 包材関連
環境関連 計 （注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,326,034 5,534,827 3,366,948 16,227,809 1,292,567 ― 17,520,376
セグメント間の内部売上高
129,906 159 40 130,105 488,655 △618,760 ―
又は振替高
計 7,455,940 5,534,986 3,366,988 16,357,914 1,781,222 △618,760 17,520,376
セグメント利益 322,072 37,772 261,424 621,268 58,610 △433,621 246,257
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△433,621千円には、セグメント間取引高消去28,830千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△462,451千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
住生活 （注）１ （注）２ 計上額
印刷情報 包材関連
環境関連 計 （注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,558,586 6,079,818 3,432,458 18,070,862 1,137,233 ― 19,208,095
セグメント間の内部売上高
100,995 58 97 101,150 520,986 △622,136 ―
又は振替高
計 8,659,581 6,079,876 3,432,555 18,172,012 1,658,219 △622,136 19,208,095
セグメント利益 694,374 181,365 244,793 1,120,532 49,274 △449,289 720,517
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△449,289千円には、セグメント間取引高消去31,037千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△480,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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