3551 ダイニック 2021-05-17 11:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月17日
上 場 会 社 名 ダイニック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3551 URL http://www.dynic.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大石 義夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部門統括 (氏名) 新家 隆 (TEL) 03-5402-3132
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満四捨五入)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 35,865 △12.2 849 △18.8 968 △16.0 925 27.5
2020年3月期 40,866 1.1 1,045 4.3 1,153 7.4 726 1.3
(注) 包括利益 2021年3月期 1,626百万円( ―%) 2020年3月期 △842百万円( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 109.17 ― 4.7 1.8 2.4
2020年3月期 85.65 ― 3.7 2.1 2.6
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 △23百万円 2020年3月期 △13百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 52,125 20,639 38.9 2,394.91
2020年3月期 52,752 19,267 35.8 2,225.83
(参考) 自己資本 2021年3月期 20,296百万円 2020年3月期 18,863百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,882 △1,295 △1,166 2,668
2020年3月期 479 △1,541 1,264 3,269
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 254 35.0 1.3
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 212 22.9 1.1
2022年3月期(予想)
― 0.00 ― 25.00 25.00 26.5
(注)1.2020年3月期期末の配当金30円は、創立100周年記念配当を含んでおります。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 18,000 2.7 400 62.4 500 63.6 400 362.0 47.20
通期 37,000 3.2 900 6.0 1,100 13.6 800 △13.5 94.40
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 8,504,747株 2020年3月期 8,504,747株
② 期末自己株式数 2021年3月期 30,299株 2020年3月期 30,177株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 8,474,480株 2020年3月期 8,474,586株
(参考) 個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 25,493 △10.2 651 △1.8 1,074 △8.3 764 △23.3
2020年3月期 28,376 1.9 663 31.9 1,172 16.8 996 33.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 90.10 ―
2020年3月期 117.53 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 47,714 19,181 40.2 2,263.41
2020年3月期 47,461 18,558 39.1 2,189.84
(参考) 自己資本
2021年3月期 19,181百万円 2020年3月期 18,558百万円
2.2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 13,000 7.3 450 75.1 400 431.1 47.20
通期 27,000 5.9 1,100 2.4 800 4.8 94.40
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料6ペー
ジ「1.経営成績等の概況(6)今後の見通し」をご覧ください。
ダイニック株式会社(3551) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
(5)事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
(6)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
4.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………17
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………20
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ダイニック株式会社(3551) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や個人消費が制限され、
企業業績は大きく悪化しました。一時は政府の施策や段階的な経済活動再開により回復の兆しも見られましたが、今
年の1月には2度目の緊急事態宣言が発出され、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最
優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。
この1年を通じて、コロナ禍で、イベントや展示会が減少した事をはじめ、幅広い分野での需要減少が当社グルー
プの収益に大きく影響しました。その一方で医療機器関連、空気清浄機といった用途で需要が増加し、印刷情報関連
事業の市況回復もあり、緩やかに収益は持ち直してきております。
その結果、当連結会計年度の売上高は35,865百万円(前年度比12.2%減)となりました。利益面につきましては、
営業利益が849百万円(前年度比18.8%減)、経常利益が968百万円(前年度比16.0%減)、親会社株主に帰属する当
期純利益は、海外子会社解散に伴う固定資産売却益等の特別利益もあり、925百万円(前年度比27.5%増)となりまし
た。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス、ビニールクロスではコロナ禍での学校の休校やイベント
中止の影響で主に文具、パッケージの落ち込み等で前年度比大幅減となりました。
また、産業用の品質表示ラベルは、依然としてアパレル用途、車輌用途が国内・海外ともに低調で前年度比で大
幅減となりましたが、海外を中心に受注は回復傾向にあります。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、海外でのアパレル用途の市況悪化が影響して前年度比
減となりましたが、好調な食品包材用途も含めて回復傾向にあります。
また、有機EL用水分除去シートは、医療機器用途や通信機器用途でコロナ禍による需要増や新製品での売上増
等、年間を通じて好調に推移して前年度比大幅増となり、当セグメントの収益にも寄与しております。
その結果、当セグメントの売上高は15,539百万円(前年度比11.6%減)、営業利益は873百万円(前年度比4.6%
減)となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、展示会等のイベント中止によるインテリア用途の大幅な売上減と、期前半の自動車各社の減産が大き
く影響し、前年度比減となりました。その中で、家電用フィルターは、コロナ禍の影響で空気清浄機用途をはじめ
販売好調でした。
産業用ターポリンは、イベント中止によるテント材販売の減少や、工事の減少に伴う樹脂運搬需要の低下でコン
テナ販売も低調で、前年度比減となりました。
壁装材は、2020年7月に発生した滋賀工場の火災事故による影響があったものの、現在は完全復旧しており、受
注も堅調に推移し前年度比増となりました。
衣料用接着芯地は、在宅勤務の増加によるスーツ需要の低下と婦人衣料の販売が減少する等、国内・海外ともに
市況が悪化し、大幅な減収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は11,863百万円(前年度比16.0%減)、営業利益は329百万円(前年度比38.5%
減)となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、期前半には堅調に推移していた海外向けの販売が、期後半はコロナ禍により市況が大きく落
ち込んだことにより、通期では前年度比減となりました。
食品鮮度保持剤においては、コロナ禍で長期保存できる食品向けの需要が伸び、前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,317百万円(前年度比5.1%減)となりましたが、原材料のコスト削減効果
もあり、営業利益は443百万円(前年度比4.1%増)となりました。
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ダイニック株式会社(3551) 2021年3月期 決算短信
④その他
ファンシー商品は、期前半の主要顧客のコロナ禍での店舗休業による影響が大きく、前年度比減となりました。
また、コロナ禍によるグループ内外の売上減少に伴い、運送・庫内整理の扱いも減少し、前年度比減となりまし
た。
その結果、売上高は3,401百万円(前年度比9.7%減)、営業利益は114百万円(前年度比11.2%減)となりまし
た。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して627百万円減少し、52,125百万円となりまし
た。これは主に建設仮勘定が409百万円、退職給付に係る資産が948百万円増加し、現金及び預金が614百万円、受取
手形及び売掛金が752百万円、商品及び製品が312百万円が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,999百万円減少し、31,486百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が996百万円、短期借入金が924百万円が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,372百万円増加し、20,639百万円となりました。これは主に利益剰余金
が671百万円、退職給付に係る調整累計額が731百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.9%(前連結会計年度末35.8%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,668百万円と前年度と比べて601百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,286百万円、減価償却費1,386百万円、売上
債権の減少額734百万円を計上した一方で、仕入債務の減少額934百万円、法人税等の支払額246百万円があった
こと等により1,882百万円の収入となり、前年度と比べて1,403百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,393百万円等により1,295百万円の支
出となり、前年度と比べて245百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少702百万円、配当金の支払額254百万円等をあわせ
て1,166百万円の支出(前年度は1,264百万円の収入)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 34.7 36.7 36.5 35.8 38.9
時価ベースの自己資本比率
15.7 16.4 11.2 12.4 13.5
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
11.6 8.5 20.6 42.1 10.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
10.3 12.2 4.9 2.5 12.2
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。
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(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針と
しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
配当性向につきましては、30%を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を
確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、以上の方針に基づき1株につき普通配当25円を実施する予定としておりま
す。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
(5)事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
1. 市場や供給に係るリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多
岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進
め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につき
ましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場
価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料
の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を
受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大
幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に12社の関係会社があり
ます。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投
資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因によ
り影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を
与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、
外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきまし
ても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注し
てまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を
払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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2. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、18,745百万円の借入金があります。前連結会計年度末より963百万円減
少しておりますが、総資産に占める借入金の比率は36.0%であります。そのため、市場金利の変動が当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は5,125百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等によ
り評価損が発生する可能性があります。
4. 固定資産減損会計について
当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、
多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるなど、
減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グル
ープから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損会計
の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5. 自然災害・パンデミック等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損
害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調
達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以
上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性がありま
す。
また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する
可能性があります。
6. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停
電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわ
たってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に
重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8.退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金
資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付
費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不
利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)今後の見通し
わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せない中で、先行き不透明な状況
が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格の上昇に伴う石化原料等の原材料価格の高騰、コンテナ
輸送船等の海外物流環境の混乱が収益に影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収
益基盤の強化に取り組むとともに、よりスピーディーで実現性の高い製品開発に努めてまいります。
各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの高付加価値商品の開発を推進し、更
なる売上拡大を図ります。住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、他社との差別
化を図ります。また、不織布ではコロナ禍で需要が増加した家電フィルターの市場拡販に取り組んでまいります。
包材関連事業では食品向け包材において、新規設備による生産効率化を梃子に、既存商品の受注増加および、新た
な市場獲得に向けた新製品開発に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維
持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
次期(2022年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高は37,000百万円、営業利益900百万円、経常利益
1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円を見込んでおります。
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2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社2社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、
包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント 主要取扱商品 主要な会社
(印刷被写体)
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種ク
ロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用 当社、ダイニック・ジュノ㈱、
クロス、フィルムコーティング製品、表示ラ オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、
ベル用素材、複合フィルム DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、
印刷情報関連事業 Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、
(印字媒体)
Dynic(U.K)Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、
プリンターリボン、名刺プリンタ
大連大尼克辦公設備有限公司
(その他) (会社数 計10社)
文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分
除去シート
当社、ダイニック・ジュノ㈱、
達妮克国際貿易(上海)有限公司、
カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.、
自動車内装用不織布・カーペット、フィルタ
住生活環境関連事業 昆山司達福紡織有限公司、
ー、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE、
業用不織布、接着芯地
Thai Staflex Co.,Ltd.
(会社数 計7社)
容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、 当社、大和紙工㈱
包材関連事業
パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 (会社数 計2社)
当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、
その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理他 大平産業㈱、ニックフレート㈱
(会社数 計4社)
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ダイニック株式会社(3551) 2021年3月期 決算短信
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が
乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のうえ、国際会計基準の適用につい
て検討を進めていく方針であります。
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ダイニック株式会社(3551) 2021年3月期 決算短信
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,535,666 2,921,703
受取手形及び売掛金 8,140,848 7,389,251
電子記録債権 3,943,273 3,902,349
商品及び製品 3,958,629 3,647,079
仕掛品 1,142,066 1,121,758
原材料及び貯蔵品 2,229,433 2,250,523
その他 482,420 507,806
貸倒引当金 △86,694 △19,792
流動資産合計 23,345,641 21,720,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,290,838 16,468,044
減価償却累計額 △11,047,294 △11,194,368
建物及び構築物(純額) 5,243,544 5,273,676
機械装置及び運搬具 22,952,119 23,178,731
減価償却累計額 △19,278,253 △19,725,474
機械装置及び運搬具(純額) 3,673,866 3,453,257
工具、器具及び備品 2,985,053 3,054,740
減価償却累計額 △2,592,189 △2,709,129
工具、器具及び備品(純額) 392,864 345,611
土地 10,218,806 10,180,828
リース資産 306,802 301,436
減価償却累計額 △143,575 △136,364
リース資産(純額) 163,227 165,072
使用権資産 330,888 235,964
減価償却累計額 △59,312 △73,692
使用権資産(純額) 271,576 162,272
建設仮勘定 124,992 533,876
有形固定資産合計 20,088,875 20,114,592
無形固定資産
のれん 56,404 41,363
その他 59,092 64,647
無形固定資産合計 115,496 106,010
投資その他の資産
投資有価証券 5,020,336 5,124,547
退職給付に係る資産 99,516 1,047,084
繰延税金資産 533,844 372,741
投資不動産 3,373,588 3,497,168
減価償却累計額 △976,262 △952,873
投資不動産(純額) 2,397,326 2,544,295
長期貸付金 2,465 1,891
その他 1,189,476 1,135,056
貸倒引当金 △40,716 △41,787
投資その他の資産合計 9,202,247 10,183,827
固定資産合計 29,406,618 30,404,429
資産合計 52,752,259 52,125,106
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,656,262 6,660,192
短期借入金 13,714,187 12,790,677
リース債務 107,031 89,608
未払法人税等 191,310 104,363
賞与引当金 423,114 395,133
役員賞与引当金 24,920 27,070
環境対策引当金 6,248 ―
設備関係支払手形 447,433 515,247
その他 1,040,101 1,102,825
流動負債合計 23,610,606 21,685,115
固定負債
長期借入金 5,994,494 5,954,778
リース債務 340,380 260,398
繰延税金負債 1,245,888 1,598,315
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 9,389 9,309
関係会社整理損失引当金 209,102 164,109
退職給付に係る負債 488,891 324,556
その他 288,107 191,274
固定負債合計 9,874,846 9,801,334
負債合計 33,485,452 31,486,449
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 8,677,311 9,348,265
自己株式 △32,780 △32,874
株主資本合計 15,384,878 16,055,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,100,045 1,211,522
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 △238,612 △318,940
退職給付に係る調整累計額 △182,395 548,202
その他の包括利益累計額合計 3,478,055 4,239,801
非支配株主持分 403,874 343,118
純資産合計 19,266,807 20,638,657
負債純資産合計 52,752,259 52,125,106
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 40,866,115 35,865,045
売上原価 33,307,853 29,172,273
売上総利益 7,558,262 6,692,772
販売費及び一般管理費 6,513,427 5,844,077
営業利益 1,044,835 848,695
営業外収益
受取利息 26,335 21,852
受取配当金 131,380 108,422
受取賃貸料 197,614 194,864
雑収入 180,839 203,906
営業外収益合計 536,168 529,044
営業外費用
支払利息 195,150 156,353
持分法による投資損失 12,823 22,705
為替差損 7,392 11,512
貸与資産減価償却費 51,746 53,473
雑損失 161,371 165,774
営業外費用合計 428,482 409,817
経常利益 1,152,521 967,922
特別利益
固定資産売却益 1,599 244,315
投資有価証券売却益 ― 990
ゴルフ会員権売却益 ― 25,782
退職給付信託設定益 606,416 ―
補助金収入 ― 344,597
受取保険金 ― 126,017
特別利益合計 608,015 741,701
特別損失
災害による損失 ― 111,896
固定資産処分損 38,390 31,069
減損損失 115,763 ―
投資有価証券評価損 215,440 4,105
関係会社整理損 491,557 ―
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 ― 1,200
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 275,369
特別損失合計 861,150 423,639
税金等調整前当期純利益 899,386 1,285,984
法人税、住民税及び事業税 330,201 222,534
法人税等調整額 △147,552 172,927
法人税等合計 182,649 395,461
当期純利益 716,737 890,523
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △9,099 △34,668
親会社株主に帰属する当期純利益 725,836 925,191
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 716,737 890,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,522,272 111,477
為替換算調整勘定 41,806 △98,767
退職給付に係る調整額 △87,194 730,597
持分法適用会社に対する持分相当額 8,950 △7,649
その他の包括利益合計 △1,558,710 735,658
包括利益 △841,973 1,626,181
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △847,820 1,686,937
非支配株主に係る包括利益 5,847 △60,756
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 8,163,340 △32,749 14,870,938
当期変動額
剰余金の配当 △211,865 △211,865
親会社株主に帰属す
725,836 725,836
る当期純利益
自己株式の取得 △31 △31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 513,971 △31 513,940
当期末残高 5,795,651 944,696 8,677,311 △32,780 15,384,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,622,317 2,799,017 △274,422 △95,201 5,051,711
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,522,272 ― 35,810 △87,194 △1,573,656
額)
当期変動額合計 △1,522,272 ― 35,810 △87,194 △1,573,656
当期末残高 1,100,045 2,799,017 △238,612 △182,395 3,478,055
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 271,258 20,193,907
当期変動額
剰余金の配当 △211,865
親会社株主に帰属す
725,836
る当期純利益
自己株式の取得 △31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 132,616 △1,441,040
額)
当期変動額合計 132,616 △927,100
当期末残高 403,874 19,266,807
13
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 8,677,311 △32,780 15,384,878
当期変動額
剰余金の配当 △254,237 △254,237
親会社株主に帰属す
925,191 925,191
る当期純利益
自己株式の取得 △94 △94
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 670,954 △94 670,860
当期末残高 5,795,651 944,696 9,348,265 △32,874 16,055,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,100,045 2,799,017 △238,612 △182,395 3,478,055
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 111,477 ― △80,328 730,597 761,746
額)
当期変動額合計 111,477 ― △80,328 730,597 761,746
当期末残高 1,211,522 2,799,017 △318,940 548,202 4,239,801
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 403,874 19,266,807
当期変動額
剰余金の配当 △254,237
親会社株主に帰属す
925,191
る当期純利益
自己株式の取得 △94
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △60,756 700,990
額)
当期変動額合計 △60,756 1,371,850
当期末残高 343,118 20,638,657
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 899,386 1,285,984
減価償却費 1,381,522 1,386,238
その他の償却額 15,627 11,816
のれん償却額 15,041 15,041
減損損失 115,763 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 43,625 △27,981
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,920 2,150
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 113,373 26,621
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,044 △63,070
受取利息及び受取配当金 △157,715 △130,274
支払利息 195,150 156,353
為替差損益(△は益) △26,489 △7,430
持分法による投資損益(△は益) 12,823 22,705
有形固定資産売却損益(△は益) △1,599 △244,315
有形固定資産処分損益(△は益) 38,390 31,069
退職給付信託設定損益(△は益) △606,416 ―
補助金収入 ― △344,597
受取保険金 ― △126,017
投資有価証券評価損益(△は益) 215,440 4,105
災害による損失 ― 111,896
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 275,369
関係会社整理損 491,557 ―
売上債権の増減額(△は増加) △432,582 734,434
たな卸資産の増減額(△は増加) △16,155 259,177
仕入債務の増減額(△は減少) △1,587,480 △934,281
未払消費税等の増減額(△は減少) 220,804 △147,098
その他 △286,837 △165,355
小計 644,104 2,132,540
利息及び配当金の受取額 175,648 119,788
利息の支払額 △194,432 △153,936
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △146,422 △245,623
補助金の受取額 ― 206,040
保険金の受取額 ― 126,017
災害による損失の支払額 ― △45,176
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 ― △257,631
営業活動によるキャッシュ・フロー 478,898 1,882,019
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ダイニック株式会社(3551) 2021年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △836,375 △358,834
定期預金の払戻による収入 437,447 362,442
有形固定資産の取得による支出 △1,111,276 △1,393,122
有形固定資産の売却による収入 1,714 278,776
無形固定資産の取得による支出 △894 △1,139
投資有価証券の取得による支出 △19,126 △20,281
投資有価証券の売却による収入 ― 5,463
投資不動産の取得による支出 △560 △192,980
貸付けによる支出 △3,315 ―
貸付金の回収による収入 1,218 1,681
その他 △9,433 22,881
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,540,600 △1,295,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,491,955 △702,475
長期借入れによる収入 3,642,480 3,495,013
長期借入金の返済による支出 △3,670,388 △3,592,229
リース債務の返済による支出 △115,357 △112,188
非支配株主からの払込みによる収入 126,769 ―
自己株式の取得による支出 △31 △94
配当金の支払額 △211,865 △254,237
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,263,563 △1,166,210
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,087 △21,671
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 185,774 △600,975
現金及び現金同等物の期首残高 3,082,873 3,268,647
現金及び現金同等物の期末残高 3,268,647 2,667,672
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情
報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業
を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行って
おります。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
住生活環 その他
印刷情報 包材関連 (注)1 計上額
境関連事 計 (注)2
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 17,386,258 14,113,138 6,653,482 38,152,878 2,713,237 ― 40,866,115
セグメント間の内部
199,634 6,183 268 206,085 1,053,680 △1,259,765 ―
売上高又は振替高
計 17,585,892 14,119,321 6,653,750 38,358,963 3,766,917 △1,259,765 40,866,115
セグメント利益 914,769 534,591 425,108 1,874,468 128,260 △957,893 1,044,835
セグメント資産 16,297,978 15,682,819 10,602,139 42,582,936 2,374,082 7,795,241 52,752,259
その他の項目
減価償却費 499,354 523,333 266,986 1,289,673 64,503 42,973 1,397,149
のれん償却額 15,041 ― ― 15,041 ― ― 15,041
有形固定資産及び
767,679 443,987 209,389 1,421,055 55,924 3,786 1,480,765
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 140,337 ― 140,337 ― ― 140,337
投資額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△957,893千円には、セグメント間取引高消去63,344千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,021,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,795,241千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,916,815千
円及びセグメント間債権債務の消去等△121,574千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社で
の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産
等であります。
(3) 減価償却費の調整額42,973千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,786千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ダイニック株式会社(3551) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
住生活環 その他
印刷情報 包材関連 (注)1 計上額
境関連事 計 (注)2
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 15,294,931 11,862,398 6,316,916 33,474,245 2,390,800 ― 35,865,045
セグメント間の内部
243,937 323 142 244,402 1,010,066 △1,254,468 ―
売上高又は振替高
計 15,538,868 11,862,721 6,317,058 33,718,647 3,400,866 △1,254,468 35,865,045
セグメント利益 872,661 328,776 442,519 1,643,956 113,932 △909,193 848,695
セグメント資産 15,530,925 14,773,214 10,910,733 41,214,872 2,349,517 8,560,717 52,125,106
その他の項目
減価償却費 489,846 531,264 270,111 1,291,221 73,840 32,993 1,398,054
のれん償却額 15,041 ― ― 15,041 ― ― 15,041
有形固定資産及び
549,191 424,596 624,698 1,598,485 40,736 191,870 1,831,091
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 109,007 ― 109,007 ― ― 109,007
投資額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△909,193千円には、セグメント間取引高消去59,987千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△969,180千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,560,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,651,512千
円及びセグメント間債権債務の消去等△90,795千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での
余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管
理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額32,993千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,870千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 68,462 47,301 ― 115,763 ― ― 115,763
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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ダイニック株式会社(3551) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,225.83円 2,394.91円
1株当たり当期純利益 85.65円 109.17円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 19,266,807 20,638,657
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 403,874 343,118
(うち非支配株主持分(千円)) (403,874) (343,118)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,862,933 20,295,539
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,474,570 8,474,448
株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 725,836 925,191
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
725,836 925,191
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,586 8,474,480
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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