3550 Ｍ－スタジオアタオ 2020-04-22 16:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020年４月22日
各 位
会 社 名 株式会 社スタジ オア タ オ
代 表 者 名 代表取締役社長 瀬尾 訓弘
（コード番号：3550 東証マザーズ）
問 合 せ 先 執行役員 管理部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山口 敬之
（TEL：03-6226-2772）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2020年４月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年５月25日開催予定の第16
期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、以下のとおり、
お知らせいたします。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層
の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するも
のであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご
承認を得られることを条件といたします。
2017年５月29日開催の第13期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬等の額は年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）
とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、
当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いす
る予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額380,000千円以内といたし
ます。ただし、当該報酬額は、対象取締役に対して、原則として７事業年度の初年度に、７事業年度にわ
たる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には１事業年度54,286
千円以内での支給に相当すると考えております。また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式
の総数は年800千株以内といたします。ただし、上記のとおり、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分さ
れる普通株式は、対象取締役に対し、７事業年度の初年度に、７事業年度にわたる職務執行の対価に相当
する株式数を一括して支給する場合を想定しており、実質的には１事業年度115千株以内の支給に相当する
と考えております（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものと
します。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲
渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退
職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会
において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係
る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない
範囲において取締役会において決定いたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式
割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれ
ることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につ
いて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
なお、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬の交付に伴い、対象取締役に対して支給する2021年２月期の
金銭報酬を一部減額することを予定しております。
以 上