3549 クスリのアオキＨＤ 2019-07-18 16:00:00
定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社クスリのアオキホールディングス
代表者名 代表取締役社長 青木 宏憲
(コード番号 3549 東証第一部）
問合せ先 取締役管理部門担当
八幡 亮一
兼経営企画室長
(T E L 076-274-6115）
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年８月 17 日開催予定の第 21 回定時株主総会にて、下記のと
おり「定款一部変更の件」を付議することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．定款変更の理由
1．今後の当社の事業の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に新たな事業目的を追加及
び整備するものであります。
2．機動的な資本政策及び配当政策を図ることを可能とするため、会社法第 459 条第１項及び第 460
条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議において行うことが可能となるよう変
更案第４３条（剰余金の配当等の決定機関）を新設するものであります。併せて同条の一部と内
容が重複する現行定款第７条（自己の株式の取得）及び現行定款第４５条（中間配当）を削除し、
現行定款第４４条（剰余金の配当の基準日）を変更するものであります。また、条文の新設及び
削除に伴い、条数等の変更を行うものであります。
3．その他、必要な規定及び文言加除修正等変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分が変更箇所であります。
）
現行定款 変更案
（目 的） （目 的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営む会 第 ２ 条 当会社は、次の事業を営む会
社の株式又は持分を所有する 社の株式又は持分を所有する
ことにより、当該会社の事業 ことにより、当該会社の事業
活動を支配し、管理すること 活動を支配し、管理すること
を目的とする。 を目的とする。
（1）医薬品の製造及び販売 （1）医薬品、医薬部外品、化
（2）毒物、劇物販売、調剤、 粧品、医療機器、再生医
医療機関で使用する麻 療等製品、毒劇物、医療
薬取扱業 用麻薬及び農工業薬品
（3）化粧品、乳製品、医薬部 その他健康、美、衛生等
外品、健康食品、医療機 に関する商品（化粧用調
器、衛生用品、日用雑貨 整品、衛生用品、温度計、
品、米穀類の販売 長さ計、はかり、圧力計、
（4）酒類、煙草、収入印紙及 体積計、健康器具、美容
び郵便切手の販売 器具、福祉器具及び介護
（5）不動産の賃貸及び維持管 器具等）の製造、卸売並
理に関する業務 びに販売
（6）損害保険代理業務 （2）栄養補助食品、特定保健
（7）生命保険の募集に関する 用食品、栄養機能食品、
業務 機能性表示食品、減塩食
（8）特定健康診査、特定保健 品、成分調整食品、乳製
指導並びに健康に関す 品、牛乳、加工乳、乳飲
る指導及び業務支援並 料、飲料水、菓子、米・
びにその実施 麦等の穀類、麺類、調味
（9）健康増進啓発、相談助言 料、塩、麹、酒類、農産
に対し専門職の派遣並 物、水産物、肉類その他
びに人材の育成 飲料及び食料品全般に
（10）前各号に附帯する一切 関する商品の製造、加
の業務 工、卸売並びに販売
（3）日用雑貨、生活雑貨、ト
ラベル用品、装飾雑貨、
衣料品、靴、履物、鞄、
雨具・晴具、自転車、そ
の他車両・車両用品・部
品、ベビー用品、文具及
び事務用品・機器その他
日用品等に関わる商品
の製造、卸売並びに販売
（4）家庭用電気製品・その他
周辺機器、家具、寝具、
室内装飾品及び工芸品
等に関する商品の製造、
卸売並びに販売
（5）種苗・花・草木・樹木、
肥料、園芸用品、ペット
及びペット用品等に関
する商品の製造、卸売及
び販売並びに犬・猫等ペ
ットの美容院・ペットカ
フェ等の経営
（6）貴金属及び通信機器等に
関する商品の製造、卸売
及び販売並びに写真の
現像・焼付
（7）玩具、スポーツ用品、キ
ャンプ・アウトドア活動
関連設備・器具・道具、
釣具、潜水用具、楽器、
ミュージックテープ、ビ
デオテープ、ディスク、
ブルーレイその他音楽･
映像媒体及び娯楽用品
等に関する商品の製造、
卸売並びに販売
（8）金物、工具、建築資材、
塗料、木材、住宅設備機
器、石油器具、ガス器具、
消火器、防犯用器具、防
災用器具及び灯油その
他住宅関連機材等に関
する商品の製造、卸売並
びに販売
（9）専売品等に関する商品
（煙草、喫煙具、切手、
収入印紙、書籍・雑誌・
新聞及び商品券等）の販
売並びにポイントカー
ド、プリペイドカードの
発行及び販売の代行、当
せん金付証票法に基づ
く当せん金付証票及び
スポーツ振興投票券の
売りさばき
（10）自動販売機設置による
物品販売及び自動販売
機器の販売
（11）調剤、特定健診、特定保
健指導、健康相談、健康
増進啓発、相談助言に対
する専門職の派遣、受託
臨床検査、健診機関の運
営受託・健康増進サービ
ス、治験（医薬品開発）
支援その他地域医療に
関する事業
（12）古物の売買及びその受
託販売
（13）貨物運送業、倉庫業及び
倉庫管理業、クリーニン
グ及び貨物・荷物の取次
代行、旅行斡旋及び保険
代理
（14）ショッピングセンター、
食堂・喫茶店等の飲食
店、クリーニング店、理
容室、美容室、エステテ
ィック・ネイルサロン、
保育所、幼稚園、老人ホ
ーム、ドライブイン、ス
ポーツ・フイットネス・
マッサージ・健康ランド
施設、文化学習施設、遊
技場、駐車場、ガソリン
等燃料スタンド、乗り物
シェアー施設等施設の
経営及び管理
（15）給食及び配食サービス
（16）不動産の売買、賃貸借、
仲介及び管理
（17）金融業、両替業、総合リ
ース業、レンタル・リー
ス業、電子マネー事業、
クレジットカード事業、
公共料金等の収納代行
業、集金代行業、支払代
行業及び銀行代理業並
びに現金自動預入支払
機の導入、設置及びそれ
らに係る事務・運営に関
する事業
（18）労働者派遣業及び職業
紹介事業
（19）経営コンサルタント業、
印刷及び出版業
（20）介護保険法・生活保護
法・老人福祉法・障がい
者総合支援法に基づく
施設開設・運営及びサー
ビス・福祉サービス事
業、健康増進法に基づく
特定給食施設開設及び
運営事業並びに道路運
送法に基づく有償送迎
運送事業
（21）土地建物の有効利用や
出店に関する企画及び
コンサルティングに関
する事業
（22）各種研修・セミナー・イ
ベント・市場調査の企
画、コンサルティング及
び運営並びに資格試験
対策事業
（23）給与計算業務、経理業
務、採用及び人事管理業
務、文書管理業務及び仕
入業務に係る代行事業
（24）コンピューター及びコ
ンピューター周辺機器
並びにコンピューター
システム及びコンピュ
ーターソフトウエアの
開発、製造、販売、保守
及び賃貸事業
（25）発電事業及びその管理・
運営並びに電気の売買
に関する事業
（26）ビル・店舗・事務所並び
に一般家屋に係る清掃、
警備、その他一般ビルメ
ンテナンスに関する事
業
（27）前１号から９号に関す
る輸出入事業
（28）前１号から 26 号に関す
るフランチャイズチェ
ーンの経営及びフラン
チャイジー加盟による
運営業
（29）前各号に付帯する一切
の業務に関する事業
（新 設） ２． 当会社は、前項各号の事業を
自ら営むことができるものと
する。
（自己の株式の取得） （削 除）
第 ７ 条 当会社は、会社法第 165 条第
２項の規定により、取締役会
の決議によって自己の株式を
取得することができる。
（第７条以下、条数繰り上げ）
第 ８ 条～第４３条（条文省略） 第７条～第４２条（現行どおり）
（新 設） （剰余金の配当等の決定機関）
第４３条 当会社は、剰余金の配当等会
社法第 459 条第１項各号に定
める事項については、法令に
別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず
取締役会の決議によって定め
ることができる。
（剰余金の配当の基準日） （剰余金の配当の基準日）
第４４条 当会社の期末配当の基準日 第４４条 当会社の期末配当の基準日
は、毎年５月 20 日とする。 は、毎年５月 20 日とする。
（新 設） ２． 前条に基づき当会社が事業年
度の中間における剰余金の
配当を定めるときの基準日
は、毎年 11 月 20 日とする。
２． 当会社は、前項のほか、基準 ３． 当会社は、前２項のほか、基
日を定めて剰余金の配当を 準日を定めて剰余金の配当
することができる。 をすることができる。
（中間配当) （削 除）
第４５条 当会社は、取締役会の決議に
よって、毎年 11 月 20 日を基
準日として中間配当をするこ
とができる。
（配当の除斥期間） （配当の除斥期間）
第４６条（条文省略） 第４５条（現行どおり）
第８章 附 則 （削 除）
（本定款に関する経過措置）
第４７条 第２条、第４条第１項（3）号、
第５条、第６条、第３０条第２
項、第３４条乃至第３８条、第
４０条第２項の規定の効力
は、当会社及び株式会社クス
リのアオキの間で平成 28 年
６月 30 日に締結された株式
交換契約の効力発生日（平成
28 年 11 月 21 日）に生じるも
のとし、当該効力発生日まで
は、第２条、第５条及び第６条
にあっては、以下に定める改
正前の当社定款の第２条、第
５条及び第６条の規定がなお
効力を有する。
（改正前の当会社定款）
（目 的）
第 ２ 条 当会社は、次の
事業を営む会社
の株式又は持分
を所有すること
により、当該会
社の事業活動を
支配し、管理す
ることを目的と
する。
（1）医薬品の製
造及び販売
（2）毒物、劇物
販売、調剤、
医療機関で
使用する麻
薬取扱業
（3）化粧品、乳
製品、医薬
部外品、健
康食品、医
療機器、衛
生用品、日
用雑貨品、
米穀類の販
売
（4）酒類、煙草、
収入印紙及
び郵便切手
の販売
（5）不動産の賃
貸及び維持
管理に関す
る業務
（6）損害保険代
理業務
（7）生命保険の
募集に関す
る業務
（8）特定健康診
査、特定保
健指導並び
に健康に関
する指導及
び業務支援
並びにその
実施
（9）健康増進啓
発、相談助
言に対し専
門職の派遣
並びに人材
の育成
（10）前各号に
附帯する一
切の業務
２. 前項のほか、当
会社は、次の事
業を営むことを
目的とする。
（1）株式、社債
等有価証券
の保有並び
に運用業務
（2）前号に附帯
する一切の
業務
（公告方法）
第５条 当会社の公告は、
官報に掲載してする。
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能
株式総数は、4,000,000 株とす
る。
（有効期限）
第４８条 本附則は、前条に定める株式
交換の効力発生日の経過をも
ってこれを削除する。
３．日程
定款変更のための定時株主総会開催日 2019 年８月 17 日(土)
定款変更効力発生日 2019 年８月 17 日(土)
以上