3549 クスリのアオキＨＤ 2021-10-28 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社クスリのアオキホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3549 ＵＲＬ http://www.kusuri-aoki-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青木宏憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当 （氏名）八幡亮一 ＴＥＬ 076-274-6115
四半期報告書提出予定日 2021年10月28日 配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年５月21日～2021年８月20日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 80,630 - 3,311 - 3,509 - 2,347 -
2021年５月期第１四半期 77,669 7.6 4,769 41.0 4,893 38.7 3,592 41.9
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 2,301百万円 （-％） 2021年５月期第１四半期 3,688百万円 （45.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 74.46 74.46
2021年５月期第１四半期 113.92 113.92
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、2022年5
月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。このため対前年同四半期増減率は記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 197,690 79,914 40.4
2021年５月期 195,917 77,669 39.6
(参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 79,814百万円 2021年５月期 77,568百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 - 11.25 - 11.75 23.00
2022年５月期 -
2022年５月期（予想） 13.00 - 13.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年５月21日～2022年５月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 162,491 - 6,996 - 7,221 - 4,812 - 152.63
通期 338,000 - 16,300 - 16,900 - 11,400 - 361.53
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当
該会計基準に基づいた予想となっております。このため当該基準適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 31,532,560株 2021年５月期 31,532,560株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 247株 2021年５月期 247株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 31,532,313株 2021年５月期１Ｑ 31,531,351株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社クスリのアオキホールディングス（3549） 2022年５月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社クスリのアオキホールディングス（3549） 2022年５月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年５月21日～2021年８月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染再拡大に伴い、度重なる対象地域への緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が適用され、企業活
動や個人消費が収縮した状況が続いております。ワクチン接種を開始するなど感染症への対策が随時行われており
ますが、依然として収束の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況は今後も続くと想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、マスクや手洗い等の習慣化による消費行動の変化に伴い、衛生関連商品等
の需要が増加する一方、化粧品需要の落ち込み、医療機関の受診抑制等の影響は現在も続いております。このよう
な消費行動の著しい変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業に
よる経営統合やＭ＆Ａ等の寡占化が進んでおり、経営環境は一層厳しさを増しております。
当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコール
の常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づ
くりに注力いたしました。また、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品
揃えを強化してお客様の利便性の向上に努めております。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に9店舗、東北に2店舗、関東に4店舗、東海に5店舗、関西
に4店舗の合計24店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に19薬局、東北に6薬局、関東に30薬局、東海に18薬局、関西に2薬
局の合計75薬局を新規に開設いたしました。
さらに、2021年6月1日付で、当社の子会社である株式会社ナルックスが食品スーパーを展開する株式会社スーパ
ーマルモ（茨城県）のうち、スーパーマーケット事業等にかかる一部事業を承継いたしました。
これにより当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア745店舗（うち調剤薬局併
設435店舗）、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット7店舗の合計758店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高806億30百万円（前年同四半期は776億69百万円）、営
業利益33億11百万円（前年同四半期は47億69百万円）、経常利益35億９百万円（前年同四半期は48億93百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益23億47百万円（前年同四半期は35億92百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経
営成績に関する説明において前年同四半期比（％）は記載しておりません。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,976億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億72百万円増加
いたしました。主な増加要因は新規出店等による建物及び構築物の増加39億75百万円によるものであり、主な減少
要因は未収入金の減少26億25百万円によるものです。
負債合計は、1,177億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少いたしました。主な減少要因
は未払法人税等の減少14億33百万円、主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加９億50百万円等によるものであり
ます。
純資産合計は799億14百万円となり、前連結会計年度に比べ22億44百万円増加いたしました。また、自己資本比
率は40.4％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績は概ね計画どおりに推移しており、現時点におきましては、2021年７月
１日に公表いたしました業績予想数値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,734 16,812
売掛金 4,708 4,831
商品 40,275 38,816
未収入金 11,226 8,600
その他 113 122
貸倒引当金 △64 △55
流動資産合計 71,994 69,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,710 88,686
土地 4,084 4,181
リース資産（純額） 5,558 6,029
建設仮勘定 5,648 5,329
その他（純額） 4,292 4,421
有形固定資産合計 104,294 108,648
無形固定資産
のれん 1,888 1,934
その他 1,769 1,862
無形固定資産合計 3,658 3,796
投資その他の資産
敷金及び保証金 7,229 7,496
繰延税金資産 2,599 2,456
その他 6,217 6,239
貸倒引当金 △75 △75
投資その他の資産合計 15,970 16,116
固定資産合計 123,923 128,561
資産合計 195,917 197,690
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,990 39,940
１年内返済予定の長期借入金 7,686 7,790
未払法人税等 2,711 1,277
賞与引当金 875 657
ポイント引当金 2,756 40
契約負債 － 2,305
未払金 9,289 8,312
その他 4,011 4,704
流動負債合計 66,320 65,029
固定負債
長期借入金 40,564 40,921
リース債務 4,765 4,899
役員退職慰労引当金 302 283
資産除去債務 6,024 6,353
退職給付に係る負債 98 102
その他 172 185
固定負債合計 51,927 52,746
負債合計 118,248 117,775
純資産の部
株主資本
資本金 1,167 1,167
資本剰余金 2,175 2,175
利益剰余金 74,301 76,593
自己株式 △1 △1
株主資本合計 77,642 79,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △73 △120
その他の包括利益累計額合計 △73 △120
新株予約権 100 99
純資産合計 77,669 79,914
負債純資産合計 195,917 197,690
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
売上高 77,669 80,630
売上原価 54,820 58,907
売上総利益 22,849 21,723
販売費及び一般管理費 18,079 18,411
営業利益 4,769 3,311
営業外収益
受取利息 11 15
受取配当金 37 33
受取手数料 67 54
賃貸収入 15 39
固定資産受贈益 3 22
貸倒引当金戻入額 10 9
その他 27 84
営業外収益合計 173 259
営業外費用
支払利息 26 35
賃貸収入原価 12 15
その他 10 10
営業外費用合計 49 60
経常利益 4,893 3,509
特別利益
投資有価証券売却益 － 12
固定資産売却益 － 1
新株予約権戻入益 － 0
特別利益合計 － 14
特別損失
固定資産売却損 － 19
固定資産除却損 1 15
特別損失合計 1 34
税金等調整前四半期純利益 4,892 3,489
法人税、住民税及び事業税 1,082 1,097
法人税等調整額 217 44
法人税等合計 1,299 1,142
四半期純利益 3,592 2,347
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,592 2,347
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
四半期純利益 3,592 2,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96 △46
その他の包括利益合計 96 △46
四半期包括利益 3,688 2,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,688 2,301
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
（１）子会社が運営するポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用され
ると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上
する方法でしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失
効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、顧客への商品販売に伴い付与するポイント対価を販売費
及び一般管理費に計上する方法でしたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（３）委託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,502百万円減少し、売上原価は807百万円減少し、販売費及
び一般管理費は1,737百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ42百万円増
加しております。また、利益剰余金の期首残高は314百万円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポイ
ント引当金の一部を当第１四半期連結会計期間より契約負債に含めて表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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３．補足情報
当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実
績は商品部門別及び地域別に記載しております。
① 仕入実績
当第１四半期連結累計期間の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日
至 2021年８月20日）
区分 金額（百万円） 構成比（％）
ヘルス 5,214 9.0
ビューティ 7,554 13.0
ライフ 13,189 22.8
フード 26,670 46.0
調剤 5,363 9.2
合計 57,992 100.0
（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ
収入）を控除しておりません。
２．ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。
ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理
用品等の医療用品
ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シ
ャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品
ライフ …オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌
着等の衣料用品、家電用品
フード …加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品
調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日
至 2021年８月20日）
区分 金額（百万円） 構成比（％）
ヘルス 8,852 11.0
ビューティ 12,036 14.9
ライフ 17,837 22.1
フード 33,591 41.7
調剤 8,311 10.3
合計 80,630 100.0
③ 地域別販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日
至 2021年８月20日）
区分 店舗数（店） 金額（百万円） 構成比（％）
北信越 313 40,474 50.2
東北 39 3,046 3.8
関東 220 20,008 24.8
東海 140 12,552 15.6
関西 46 4,548 5.6
合計 758 80,630 100.0
（注）店舗数は当第１四半期連結会計期間末現在のものであります。
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