3548 バロック 2020-04-14 15:00:00
2020年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社バロックジャパンリミテッド 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3548 URL http://www.baroque-global.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村井 博之
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画室 副室長 (氏名) 玉木 壮 (TEL) 03(5738)5775
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 65,880 － 4,604 － 4,586 － 2,871 －
2019年２月期 71,034 － 4,736 － 4,542 － 2,944 －
(注) 包括利益 2020年２月期 2,965百万円( －％) 2019年２月期 2,995百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 79.21 79.10 14.5 11.6 7.0
2019年２月期 81.42 81.21 16.0 11.1 6.7
(注) 2019年２月期は決算期変更に伴い2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月決算となるため、対前期増減
率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 38,282 21,492 52.8 562.45
2019年２月期 40,715 20,365 47.4 530.41
(参考) 自己資本 2020年２月期 20,225百万円 2019年２月期 19,312百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 3,593 △1,085 △4,853 16,133
2019年２月期 4,738 △995 △3,953 18,504
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 38.00 38.00 1,391 46.7 7.5
2020年２月期 － 0.00 － 38.00 38.00 1,374 48.0 7.0
2021年２月期(予想) － 0.00 － － － －
(注) 2021年２月期の配当については、現時点では未定とし、業績予想の開示が可能となった時点で配当予想を速やか
に公表いたします。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外の消費者における購買
行動への影響及び仕入の状況等、業績に与える影響につき現時点で合理的な見積もりが困難であることから、業績予
想を未定とし、今後影響額の算定が可能となった時点で速やかに公表する所存です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 36,676,300株 2019年２月期 36,622,400株
② 期末自己株式数 2020年２月期 716,700株 2019年２月期 212,000株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 36,250,055株 2019年２月期 36,159,876株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当
社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の適正かつ合理的な算定が困
難であることから、今回の連結及び個別業績予想を開示しておりません。なお今後適正かつ合理的な算定が可能と
なった時点で速やかに開示いたします。
株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月間となっております。
これにより、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日）は比較対象となる前連結会計年度と対象期間が
異なるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により堅調な場面が見られた一
方、消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みや、相次ぐ自然災害等により、景気に足踏み感が見られました。海外で
は米中通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱等不確実な事象が散見され、また、新型コロナウイルス感染症の世界的流
行の影響により、世界経済全体に不透明感が増している状況にあります。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、前述の消費増税や自然災害等の影響に加え、秋口からの暖冬傾向
による秋冬物衣料への顧客ニーズの変化など、厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループの国内事業につきましては、「プロパー販売の強化」を掲げ、ブランドイメー
ジを毀損してしまうような過度なオフ施策を抑制すると共に、実需に合わせた商品展開に注力いたしました。また、
新中期（５年）計画“GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024”において掲げた重点戦略の一つである「Innovationをコ
ンセプトとしたNEW RETAILの取組みによる更なる魅力・利便性の提供」を推進しております。具体的には、「AZUL by
MOUSSY」におけるRFIDの導入、自社ECサイトと店舗の連携強化、お客様の動向を分析しパーソナライズされた個別コ
ンテンツを自動的に提供するマーケティング・オートメーションの導入等、業務効率化の推進及びお客様の満足度向
上に向けた取り組みを行っております。
ブランドカテゴリー別では、百貨店ブランドにおいて、消費増税、暖冬による影響が若干見られたものの、草創期
のブランドが牽引し順調に推移しました。ショッピングセンターブランドにおいては、冬物衣料の仕入抑制、中衣料
の強化、及び販売価格の適正化等の施策が奏功し、下期に入って売上高が回復基調となりました。一方、ファッショ
ンビル・駅ビルブランドにおいては、前述の消費増税の影響や季節要因に加え、前年を上回るヒット商品の不足が影
響し、売上伸長に苦慮いたしました。以上の状況により、当連結会計年度における既存店売上高は、下期に巻き返し
は図れたものの、前年をわずかに下回る結果となりました。
国内売上総利益につきましては、継続的なサプライチェーンマネージメント（SCM）改革による仕入原価率低減効果
及び全社的なプロパー販売戦略推進により、売上総利益率の改善を実現いたしました。国内販売管理費につきまして
は、働き方改革の推進を目的に店舗人員を補強し人件費が上振れたものの、業務委託費の見直し、歩合家賃、販売委
託費等その他費用の削減等による抑制に努めました。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）
との中国合弁事業において、小売会社（持分法適用会社）の売上高は、日本企画商品の構成増を図ったこと等により、
店舗、EC共々好調に推移し、卸会社（連結子会社）も、人民元安による影響を受けながらも増益となりました。また
「MOUSSY」の米国事業では、引き続きニューヨークを拠点として、欧州等世界各地の販路開拓に取組んだ他、日本発
で卸売を展開している「ENFÖLD」は世界各地における取引先の開拓を進めました。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は356店舗（直営店268店舗、FC店88店舗）、同海外
店舗数は５店舗（直営店５店舗）、合計361店舗となりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業
の店舗数は285店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては売上高658億80百万円、営業利益46億４百万円、経常利益45億86百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益28億71百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億32百万円減少して382億82百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が23億70百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が１億43百万円増加したこと、商品が
２億75百万円減少したこと等によるものです。
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株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2020年２月期 決算短信
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて35億59百万円減少して167億90百万円となりました。これは、支払
手形及び買掛金が14億30百万円減少したこと、未払金と未払費用が５億13百万円増加したこと、借入金の返済により
29億１百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて11億27百万円増加して214億92百万円となりました。これは、配当金の支払い
により利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により28億71百万円
増加したこと、自己株式を４億90百万円取得等したことにより減少したこと、及び非支配株主持分が２億14百万円増
加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて23億70百
万円減少し、161億33百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が44億46百万
円、減価償却費が９億26百万円、仕入債務の減少額が13億66百万円、法人税等の支払額が10億14百万円あったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億
57百万円、無形資産の取得による支出が２億57百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、48億53百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が29億１
百万円、自己株式の取得による支出が４億97百万円、配当金による支出が13億91百万円あったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、現段階では新型コロナウイルス感染症の影響が全世界に拡大するなど、楽観的な見通
しは立てられない状況にあります。このような状況認識の下、2021年２月期につきましては国内、海外とも在庫の適
正化及びコスト管理を徹底し、利益確保を最優先に取り組みます。また、中長期的な課題である中国を含めた海外事
業の持続的な拡大、NEW RETAIL戦略の推進、ブランド事業の進化・拡大、収益性の改善等を目指してまいります。
尚、中国の店舗につきましては１月中旬（旧正月）より店舗営業に大きな影響が見られておりましたが、段階的に
営業が再開され、３月末時点で武漢の７店舗を除く全ての店舗が営業を再開し、急速に売上も回復しております。一
方、国内の店舗につきましては、３月末時点で162店舗が時短営業を行っており、緊急事態宣言発動に伴う商業施設の
一時休業の影響を含め、当社業績に影響を及ぼすことが予想されます。
国内事業につきましては、暖冬を見越した中衣料商品強化及び商品投入の適時適量化の深耕によるプロパー販売の
強化を主体に、マーチャンダイジングの精緻化と合わせ、売上総利益率向上を目指してまいります。また、戦略ブラ
ンド「MOUSSY」については、更なる商品ラインの拡充等中長期的な視野での投資を行います。さらに、EC事業につき
ましては、自社ECサイトの強化に加え、新規顧客獲得が見込まれる他社ECサイトとの連携も強化いたします。
会員制ポイントアプリ「SHEL'TTER PASS」では、新規顧客獲得及びアクティブユーザー率向上に向けた施策等、
サービス向上を進めてまいります。本アプリを元に、自社ECサイトと店舗の連携をより一層進め、お客様に更なる
魅力と利便性を提供しながら、オムニチャネル化を進め、収益性改善及び売上の伸長を図ってまいります。
集客力のある商業施設へ出店する戦略的なスクラップ＆ビルド、RFID適用ブランドの拡充により、物流の効率化及
び店舗運営の効率化を推進して行きます。また、ICT（Information and Communication Technology）活用による業務
の効率化を推進し、働き方改革に対応してまいります。
新規事業としましては、ソーシャル・ネットワーキング・サービスとサステナビリティをテーマとしたビジネス
モデルを具現化し、運用を開始いたします。また、NEW RETAIL戦略の一環として店頭に在庫を持たないショウルーム
店舗を立ち上げるべく準備をしております。
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株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2020年２月期 決算短信
海外事業のうち、Belle社との中国合弁事業においては、マーチャンダイジング構成の適正化を意識しながら、年間
20～30店舗の純増及びEC事業の強化により利益貢献の拡大を図ります。卸事業が順調に拡大している「MOUSSY」の米
国事業では、引き続きニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取り組んでまいります。また、日
本発で卸事業を展開している「ENFÖLD」も世界各地の受注拡大を目指します。
通期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外の消費者における購買行動への
影響及び仕入の状況等、業績に与える影響につき現時点で合理的な見積もりが困難であることから、業績予想を未定
とし、今後影響額の算定が可能となった時点で速やかに公表する所存です。
（新型コロナウイルス感染拡大によるリスク情報）
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設
が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、このような状況が拡大・長期化した場合、売上高の減少に伴い、当社グループの収益性にも影響を与える
可能性があります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発のファッションブランドを日本の代表的なファッションブラ
ンドとして世界へ飛躍させる」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しており
ます。
その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy fashion and enjoy life more.”「もっとファッションを楽しも
う。もっと人生を楽しもう。」を“Corporate Slogan”に、存在意義と行動指針を“OUR MISSION”に、重視する共通
の価値観を“OUR VALUES”に示しております。
（２）目標とする経営指標
当グループは将来にわたり企業価値向上を図るために国内事業、海外事業の収益性を重視しながら事業の成長性を
高め、連結業績における営業利益、経常利益並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、国内外における持続的成長とステークホルダーからの高い評価を得ることを重視し、2020年２
月期を初年度とする新中期（５年）計画“GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024”を策定いたしました。
以下のコンセプトを元に企業価値の向上に取り組んでまいります。
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以下の数値を主要な目標として取り組んでまいります。
2019年２月期 2024年２月期
売上高 710億円 1,000億円
営業利益 47億円 85億円
経常利益 45億円 87億円
親会社に帰属する当期純利益 29億円 57億円
海外売上比率（小売売上ベース） 24.0％ 33.0％
自己資本当期利益率（ROE） 16.0％ 20.0％
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは国内事業の収益性の改善、中国を中心とした海外事業の継続的な拡大という優先課題に取り組む
他、ブランド価値の更なる向上、サステナビリティ活動の推進、商品品質の向上、人材の確保と育成、内部管理体制
の強化、基幹システムの機能性向上及び安定稼働という課題に取り組んでまいります。
①国内事業の収益性の改善
イ．新規事業による新しいお客様の開拓
当社グループは、自分たちが「着たいものを作る」という創業精神に基づき、多様な個性、感性をお持ちのお
客様に様々なブランドを提供しております。また、他社に先駆けてEC事業を手掛ける等、他にはない独創性のあ
るビジネスモデルを展開することでお客様の獲得に注力してきました。
新規事業としましては、当社らしいファッション性の高いブランドを拡充していくのみならず、当社がこれま
でに手掛けていない潜在層へのアプローチ等により新たな価値を創造していきます。一方、不採算ブランドにつ
いては廃止し、ブランドの選択と集中を実現してまいります。
また、個人における価値観の多様化、ICT・デジタル化の進展等により、シェアリング、EC主体のオーダーメイ
ド、越境EC等、新たなビジネスモデルが台頭しております。当社においても時代の潮流を的確に捉え、ブランド
事業の補完・強化が見込める新事業への投資を推進し、お客様に新たな価値観及び更なる利便性を提供しまいり
ます。
これらの新ブランド及び新規事業により、新しいお客様の開拓、獲得に取り組んでまいります。
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ロ．継続的な顧客関係の構築に関する取組み
国内事業につきましては、引き続きデジタルマーケティングによる新規及び既存のお客様へのアプローチを継
続すると共に、会員制ポイントアプリ「SHEL'TTER PASS」を活用し、アクティブユーザー率向上に向けた施策に
よるサービス向上を実現いたします。また、同アプリをコアとして店舗とECの連携（オムニチャネル化）を一層
強め、お客様と継続的な関係を構築することを目指します。
当社グループは、これまでに「SHEL'TTER PASS」の会員データと自社ECシステムの会員データの統合を行い、
会員の購買・閲覧情報をもとにお客様の嗜好にあったお勧め商品情報の配信やクーポン等のお得情報の配信を行
ってまいりましたが、掛かる機能に加え、商品を購入しない時でも日々お客様が閲覧し、コミュニティが形成さ
れる会員アプリへの進化を目指します。
また、本連結会計年度下期より自社ECサイトと主力ブランドの全直営店舗において、ECサイト上での店舗在庫
表示、店舗用在庫と自社通販在庫の自動連携、EC在庫の店舗決済等、連携強化施策の運用をスタートしました。
これらの施策により、お客様に更なる魅力と利便性を提供しながら、店舗及び自社ECサイトへの来店促進に取
り組んでまいります。
ハ．売上総利益率の向上
各ブランド事業において、商品の強みを明確にした主軸商品の開発及び実需に合わせた販売価格設定等のマー
チャンダイジングの精緻化により値引きに頼らない販売を強化します。
また、中国生産に関して商社に頼らない直接貿易の推進、ASEAN等の第三国生産の活用等のサプライチェーンマ
ネージメント改革を通じ、仕入原価の適正化を図ります。
さらに、NEW RETAIL施策の一環として、デジタル技術を活用し、ビックデータに基づくマーチャンダイジング
設計及びディストリビューションの最適化を図るツールの導入等により、データと人を融合した戦略を推進いた
します。
これらの施策により、売上総利益率の向上に取り組んでまいります。
ニ．主要販管費目の抑制、効率化
新規事業及び強化対象のブランドについては、成長に向けて積極的に投資することを基本線としつつも、広告
宣伝費、人件費など主要販管費の抑制、効率化に向けて、ICT技術を活用しながらコスト構造改革、店舗運営の効
率化、店舗及び本社人員配置最適化等を図っていきます。
具体的には、デジタルマーケティングを推進し、紙媒体ではできない流入経路別分析を強化することにより、
プロモーション費用の効率化を図ります。
また、RFID商品タグの導入、カートンごとの商品データを登録、積送中の位置情報を管理するシステムの導入、
コンテナ積載率を向上させる統一カートンの採用等により、物流効率の向上に取り組んでまいります。
さらに、店舗にRFID対応した運営システムを導入することにより、棚卸業務、レジ対応等業務の効率化を図り、
店舗運営の効率化を推進してまいります。合わせて店舗の戦略的なスクラップ＆ビルドにより、店舗人員の効率
化に取り組んでまいります。
これらの施策により、広告宣伝費、物流費、人件費の抑制に取り組んでまいります。
以上により、国内事業の収益性の改善に取り組んでまいります。
②海外事業の拡大
中国事業においては、ブランド認知度の高まりを背景にEC事業を強化するほか、店舗網拡大の巡航速度を年間20
～30店舗程度の純増に抑えながら安定的な事業の拡大に取り組んでまいります。
米国事業においては、好調なMOUSSYの卸事業を、米国に留まらず米国発で世界へ展開いたします。
ENFÖLDにおいても日本発で海外での卸事業を拡大しており、これらの卸事業を通じ、各国における評価・評判を
見極めながら、アジア等への具体的な出店に繋げ、世界進出を加速してまいります。
以上により、海外事業の拡大に取り組んでまいります。
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③ブランド価値の更なる向上
当社は、自社企画のファッション性の高い商品を中心にアパレル及び服飾雑貨の製造・販売を行っており、日本
及び中国を中心にファッション感度の高いお客様に高い支持を得ております。当社としては、今後も商品開発力の
強化や新規事業の展開等により、お客様の嗜好に応えると共に顧客層の拡大を図り、ブランド価値の更なる向上に
取り組んでまいります。
④サステナビリティへの対応
「大量生産・大量消費・大量廃棄」を繰り返すアパレル業界の特性は、業界のみならず地球全体のサステナビリ
ティにおける課題として認識しております。持続的な企業価値向上の一環として、課題克服を意識した取り組みに
注力してまいります。
具体的には、無駄なものは作らないことを念頭にマーチャンダイジングの精緻化を進めると共に、環境配慮型素
材活用の取組みとして、自社ブランドで回収した羽毛と新毛を混ぜたリサイクルダウン、ペットボトルをリサイク
ルして作ったポリエステル素材等を採用した商品の展開を行います。
これらの施策を元に、すべてのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取り組みを
進めてまいります。
⑤商品品質の向上
当社で取り扱う商品について、品質を重視した生産委託先の選定、検品、物流・在庫管理の徹底により、商品品
質のより一層の向上に取り組んでまいります。
⑥人材の確保と育成
当社では、ファッション性の高い商品をお客様の個性にあったパーソナルなコーディネート提案により、店舗に
おいてお客様との関係性を構築しております。また、商品の企画に自社の販売スタッフから抜擢した社員を登用す
る等によりオリジナル性の高い商品を開発するとともに、マーケティングにおいても販売スタッフによるデジタル
メディアでの発信を多用化する等の手法により集客を図っております。
このように当社にとって重要な経営資源である人材の確保及び育成を強化してまいります。また、ICT活用による
業務の効率化を推進し、働き方改革に対応してまいります。
⑦内部管理体制の強化
当社は、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
認識しております。引き続き、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、
法令遵守を徹底してまいります。
⑧基幹システム及び業務システムの安定稼働及び機能性向上
当社は事業運営において、POSシステム、会計システム、通販システム等の各種システムを使用しており、これら
の安定稼働及び継続的な機能改善が事業の継続と発展に不可欠と認識しております。基幹システム及び各種業務シ
ステムに係るシステム開発及び保守点検の体制を強化し、安定稼働及び機能性向上に取り組んでまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
今後の国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、グローバル展開や内外の情勢等を踏まえながら検討してま
いります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,504 16,133
受取手形及び売掛金 7,311 7,455
商品 5,438 5,163
貯蔵品 50 61
その他 404 472
貸倒引当金 － △0
流動資産合計 31,710 29,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,275 1,544
土地 350 350
建設仮勘定 17 7
その他（純額） 119 104
有形固定資産合計 1,762 2,005
無形固定資産
ソフトウエア 513 566
その他 57 74
無形固定資産合計 571 640
投資その他の資産
投資有価証券 1,631 1,666
敷金及び保証金 3,540 3,334
繰延税金資産 1,356 1,219
その他 125 130
投資その他の資産合計 6,654 6,351
固定資産合計 8,988 8,997
繰延資産
株式交付費 15 －
繰延資産合計 15 －
資産合計 40,715 38,282
8
株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,873 3,442
1年内返済予定の長期借入金 2,901 3,982
未払金 1,485 1,868
未払費用 523 653
未払法人税等 1,246 1,338
預り保証金 5 25
賞与引当金 260 261
資産除去債務 54 66
その他 192 211
流動負債合計 11,541 11,849
固定負債
長期借入金 7,107 3,125
長期未払金 22 111
退職給付に係る負債 22 18
預り保証金 495 470
資産除去債務 1,038 1,056
繰延税金負債 － 64
その他 120 93
固定負債合計 8,808 4,940
負債合計 20,349 16,790
純資産の部
株主資本
資本金 8,234 8,258
資本剰余金 8,051 8,075
利益剰余金 3,374 4,854
自己株式 △258 △749
株主資本合計 19,401 20,439
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 △87 △213
その他の包括利益累計額合計 △88 △213
非支配株主持分 1,052 1,267
純資産合計 20,365 21,492
負債純資産合計 40,715 38,282
9
株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2020年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 71,034 65,880
売上原価 30,693 28,043
売上総利益 40,341 37,837
販売費及び一般管理費 35,605 33,232
営業利益 4,736 4,604
営業外収益
受取利息 4 7
持分法による投資利益 － 24
補助金収入 116 93
保険解約返戻金 45 －
その他 9 47
営業外収益合計 176 173
営業外費用
支払利息 65 42
支払手数料 25 27
固定資産除却損 45 34
為替差損 171 52
持分法による投資損失 33 －
その他 29 35
営業外費用合計 370 192
経常利益 4,542 4,586
特別利益
退職給付制度改定益 340 －
特別利益合計 340 －
特別損失
減損損失 120 140
特別損失合計 120 140
税金等調整前当期純利益 4,762 4,446
法人税、住民税及び事業税 1,556 1,119
法人税等調整額 2 201
法人税等合計 1,558 1,321
当期純利益 3,203 3,125
非支配株主に帰属する当期純利益 259 253
親会社株主に帰属する当期純利益 2,944 2,871
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 3,203 3,125
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定 △185 △94
退職給付に係る調整額 128 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △152 △66
その他の包括利益合計 △207 △159
包括利益 2,995 2,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,802 2,746
非支配株主に係る包括利益 192 219
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年２月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 調整累計 累計額合
額 計
当期首残高 8,090 8,016 1,698 △263 17,542 △3 184 △128 52 871 18,466
当期変動額
新株の発行 143 143 286 286
剰余金の配当 △108 △1,268 △1,377 △1,377
自己株式の処分 4 4 4
親会社株主に帰属す
2,944 2,944 2,944
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 △271 128 △141 181 40
額）
当期変動額合計 143 34 1,675 4 1,858 2 △271 128 △141 181 1,898
当期末残高 8,234 8,051 3,374 △258 19,401 △1 △87 － △88 1,052 20,365
当連結会計年度（自2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 調整累計 累計額合
額 計
当期首残高 8,234 8,051 3,374 △258 19,401 △1 △87 － △88 1,052 20,365
当期変動額
新株の発行 24 24 48 48
剰余金の配当 △1,391 △1,391 △1,391
自己株式の取得 △497 △497 △497
自己株式の処分 7 7 7
親会社株主に帰属す
2,871 2,871 2,871
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 △126 － △125 214 89
額）
当期変動額合計 24 24 1,479 △490 1,038 1 △126 － △125 214 1,127
当期末残高 8,258 8,075 4,854 △749 20,439 △0 △213 － △213 1,267 21,492
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,762 4,446
減価償却費 909 926
減損損失 120 140
賞与引当金の増減額（△は減少） 126 0
受取利息 △4 △7
支払利息及び支払手数料 90 69
為替差損益（△は益） △2 13
持分法による投資損益（△は益） 33 △24
有形固定資産除却損 45 34
売上債権の増減額（△は増加） 190 △283
たな卸資産の増減額（△は増加） △929 274
仕入債務の増減額（△は減少） 27 △1,366
未払金の増減額（△は減少） 437 421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △668 △4
その他 496 17
小計 5,635 4,659
利息の受取額 4 7
利息の支払額 △73 △59
法人税等の支払額 △828 △1,014
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,738 3,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △635 △857
無形固定資産の取得による支出 △228 △257
敷金及び保証金の差入による支出 △266 △373
敷金及び保証金の回収による収入 192 577
資産除去債務の履行による支出 △57 △175
投資活動によるキャッシュ・フロー △995 △1,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,500 －
短期借入金の返済による支出 △5,000 －
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,176 △2,901
株式の発行による収入 286 －
自己株式の取得による支出 － △497
配当金の支払額 △1,377 △1,391
固定資産割賦未払金の返済による支出 △163 △57
リース債務の返済による支出 △22 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,953 △4,853
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 △25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △239 △2,370
現金及び現金同等物の期首残高 18,743 18,504
現金及び現金同等物の期末残高 18,504 16,133
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(セグメント情報等)
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 530.41円 562.45円
１株当たり当期純利益金額 81.42円 79.21円
潜在株式調整後
81.21円 79.10円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(百万円) 20,365 21,492
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,052 1,267
（うち非支配株主持分）(百万円) 1,052 1,267
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 19,312 20,225
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
36,410,400 35,959,600
の数(株)
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２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,944 2,871
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万
2,944 2,871
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,159,876 36,250,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 94,407 52,604
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株) － －
(うち新株予約権)(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
該当事項はありません。 該当事項はありません。
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．第19期連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資
本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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