2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社バロックジャパンリミテッド 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3548 URL http://www.baroque-global.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村井 博之
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画室長 (氏名) 玉木 壮 (TEL) 03(5738)5775
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年2月期第2四半期の連結業績(2019年3月1日~2019年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期第2四半期 31,272 - 2,068 - 2,078 - 1,231 -
2019年2月期第2四半期 31,104 1.6 1,266 - 1,128 - 619 -
(注) 包括利益 2020年2月期第2四半期 1,165百万円( -%) 2019年2月期第2四半期 528百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期第2四半期 33.82 33.78
2019年2月期第2四半期 17.19 17.10
(注)1 2019年2月期より決算日を1月31日から2月末日に変更したことに伴い、当第2四半期(2019年3月1日か
ら2019年8月31日)については比較対象となる前第2四半期(2018年2月1日から2018年7月31日)の期間
が異なるため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
2 2019年2月期第2四半期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2018年1
月期第2四半期は損失であるため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年2月期第2四半期 36,791 20,068 51.5
2019年2月期 40,715 20,365 47.4
(参考) 自己資本 2020年2月期第2四半期 18,959百万円 2019年2月期 19,312百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年2月期 - 0.00 - 38.00 38.00
2020年2月期 - 0.00
2020年2月期(予想) - 38.00 38.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年2月期の連結業績予想(2019年3月1日~2020年2月29日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 67,945 - 4,669 - 4,725 - 2,895 - 79.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
上記の記載は、2019年4月15日付「2019年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」 に記載した連結業績予想
(2019年3月1日~2020年2月29日)の数値から変更しておりません。2019年2月期は決算期変更により13ヶ月決
算となっております。このため、通期の対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年2月期2Q 36,676,300株 2019年2月期 36,622,400株
② 期末自己株式数 2020年2月期2Q 319,000株 2019年2月期 212,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年2月期2Q 36,422,208株 2019年2月期2Q 36,047,713株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2020年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
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株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2020年2月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヶ月間となっております。こ
れにより、当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日)は比較対象となる前第2四半期連結累
計期間(2018年2月1日から2018年7月31日)と対象期間が異なるため、前年四半期連結累計期間との比較は行って
おりません。
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、公
共投資など内需が比較的堅調に推移する一方、米国の貿易政策等の不確実性の高まりにより、世界景気が全般的に勢
いを欠くなど景気の先行きについては不透明な状況となっております。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、5月の大型連休、8月のセール商品への需要など消費が活発化す
る局面はあったものの、7月の記録的な低温による影響、消費増税等実質所得の伸び悩みを懸念する節約志向もあり、
引き続き厳しい消費環境で推移しております。
こ の よ う な 環 境 下、 当 社 グ ル ー プ の 国 内 事 業 に つ き ま し て は、 百 貨 店 ア パ レ ル ブ ラ ン ド の 「ENFÖLD」、
「någonstans」、「BLACK BY MOUSSY」及びシューズ専門ブランド「STACCATO」等が好調を維持した他、これまで不振
の続いていたショッピングセンターブランド「AZUL BY MOUSSY」の売上、客数が回復基調となりました。一方、ファ
ッションビル・駅ビルブランド全般において、冷夏の影響及びプロパー商品への需要が弱かったこと等が影響したた
め、国内既存店売上高は前年同期比を下回りました。
国内売上総利益につきましては、7月にセール需要が弱かったために8月まで在庫消化を優先したことから、当第
2四半期における国内売上総利益率は前年並みに留まったものの、当第2四半期連結累計期間では大幅に改善してお
ります。
販売管理費につきましては、業務委託費の見直し、歩合家賃、販売委託費の削減等による販管費抑制が寄与し、国
内営業利益は計画を上回る進捗となっております。
海外事業につきましては戦略的事業パートナーであるBelle社との中国合弁事業において小売会社(持分法適用会
社)の売上は日本企画商品の構成増を図ったこと等により、春夏衣料がECを含めて好調に推移し、卸会社(連結子会
社)の売上も小売会社による仕入増に伴い増収となりました。また「MOUSSY」の米国事業では、引き続きニューヨー
クを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取組んでいるほか、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」は世界
各地における卸取引先の開拓を進めるとともに海外でのポップアップストアオープンに向け準備を進めて参りまし
た。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は349店舗(直営店263店舗、FC店86店舗)、同海外
店舗数は4店舗(直営店4店舗)、合計353店舗となりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業
の店舗数は250店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は312億72百万円、営業利益は20億68百万円、経常利益は20億78百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億31百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億23百万円減少して367億91百万円と
なりました。これは、現金及び預金が37億73百万円減少したこと、売掛金が7億21百万円減少したこと、商品が3億
28百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて36億27百万円減少して167億22百万円となりました。これは、支払
手形及び買掛金が14億19百万円減少したこと、借入金の返済により20億6百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億96百万円減少して200億68百万円となりました。これは、配
当金の支払に伴い利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により
12億31百万円増加したこと、及び自己株式が1億14百万円増加したこと等によるものです。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,504 14,730
売掛金 7,311 6,589
商品 5,438 5,767
貯蔵品 50 72
その他 404 601
流動資産合計 31,710 27,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,275 1,418
土地 350 350
建設仮勘定 17 19
その他(純額) 119 113
有形固定資産合計 1,762 1,901
無形固定資産
ソフトウエア 513 501
その他 57 63
無形固定資産合計 571 565
投資その他の資産
投資有価証券 1,631 1,653
敷金及び保証金 3,540 3,571
繰延税金資産 1,356 1,214
その他 125 120
投資その他の資産合計 6,654 6,560
固定資産合計 8,988 9,026
繰延資産
株式交付費 15 3
繰延資産合計 15 3
資産合計 40,715 36,791
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,873 3,454
1年内返済予定の長期借入金 2,901 4,727
未払金 1,485 1,410
未払費用 523 678
未払法人税等 1,246 671
預り保証金 5 -
賞与引当金 260 264
資産除去債務 54 67
その他 192 242
流動負債合計 11,541 11,516
固定負債
長期借入金 7,107 3,275
長期未払金 22 211
退職給付に係る負債 22 16
預り保証金 495 488
資産除去債務 1,038 1,064
繰延税金負債 - 64
その他 120 84
固定負債合計 8,808 5,206
負債合計 20,349 16,722
純資産の部
株主資本
資本金 8,234 8,258
資本剰余金 8,051 8,075
利益剰余金 3,374 3,214
自己株式 △258 △373
株主資本合計 19,401 19,175
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 △87 △215
その他の包括利益累計額合計 △88 △216
非支配株主持分 1,052 1,109
純資産合計 20,365 20,068
負債純資産合計 40,715 36,791
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 31,104 31,272
売上原価 13,321 12,890
売上総利益 17,782 18,381
販売費及び一般管理費 16,515 16,313
営業利益 1,266 2,068
営業外収益
受取利息 0 4
為替差益 - 2
補助金収入 89 78
その他 1 10
営業外収益合計 91 96
営業外費用
支払手数料 12 10
支払利息 32 23
為替差損 92 -
固定資産除却損 0 26
持分法による投資損失 77 10
その他 14 14
営業外費用合計 230 85
経常利益 1,128 2,078
特別損失
減損損失 64 49
特別損失合計 64 49
税金等調整前四半期純利益 1,063 2,029
法人税、住民税及び事業税 476 494
法人税等調整額 △108 208
法人税等合計 367 702
四半期純利益 695 1,327
非支配株主に帰属する四半期純利益 76 95
親会社株主に帰属する四半期純利益 619 1,231
5
株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2020年2月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益 695 1,327
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △105 △99
退職給付に係る調整額 20 -
持分法適用会社に対する持分相当額 △83 △62
その他の包括利益合計 △167 △161
四半期包括利益 528 1,165
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 484 1,104
非支配株主に係る四半期包括利益 43 61
6
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,063 2,029
減価償却費 416 448
減損損失 64 49
賞与引当金の増減額(△は減少) 124 4
受取利息 △0 △4
支払利息及び支払手数料 45 34
為替差損益(△は益) △1 18
持分法による投資損益(△は益) 77 10
有形固定資産除却損 0 26
売上債権の増減額(△は増加) 1,700 623
たな卸資産の増減額(△は増加) △369 △330
仕入債務の増減額(△は減少) △1,411 △1,385
未払金の増減額(△は減少) △149 152
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 55 △6
その他 150 △195
小計 1,765 1,475
利息の受取額 0 4
利息の支払額 △36 △28
法人税等の支払額 △409 △1,007
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,320 442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △395 △460
無形固定資産の取得による支出 △112 △78
敷金及び保証金の差入による支出 △111 △158
敷金及び保証金の回収による収入 128 124
その他 △66 △47
投資活動によるキャッシュ・フロー △557 △620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500 -
短期借入金の返済による支出 △1,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,061 △2,006
株式の発行による収入 47 -
自己株式の取得による支出 - △121
配当金の支払額 △1,377 △1,391
リース債務の返済による支出 △18 △2
固定資産割賦未払金の返済による支出 △111 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,021 △3,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 △53
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,285 △3,773
現金及び現金同等物の期首残高 18,743 18,504
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,458 14,730
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株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2020年2月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
(自己株式の取得)
当社は2019年7月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするため。
2.取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,100,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 3.00%)
(3) 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
(4) 取得期間 2019年7月17日から2019年10月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け
3.自己株式の取得結果(2019年7月17日から2019年8月31日まで)
(1) 取得した株式の総数 115,000 株
(2) 株式の取得価額の総額 1億21百万円
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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