3548 バロック 2019-04-15 15:00:00
2019年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月15日
上 場 会 社 名 株式会社バロックジャパンリミテッド 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3548 URL http://www.baroque-global.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村井 博之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 経営企画室長 (氏名) 池内 秀樹 (TEL) 03(5738)5775
定時株主総会開催予定日 2019年５月30日 配当支払開始予定日 2019年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年２月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 71,034 － 4,736 － 4,542 － 2,944 －
2018年１月期 67,952 △2.2 2,556 △52.4 2,556 △52.5 1,236 △64.8
(注) 包括利益 2019年２月期 2,995百万円( －％) 2018年１月期 1,704百万円( △46.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 81.42 81.21 16.0 11.1 6.7
2018年１月期 34.51 34.23 7.2 6.4 3.8
(注) 2019年２月期は決算期変更に伴い2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月決算となるため、対前期増減
率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 40,715 20,365 47.4 530.41
2018年１月期 41,317 18,466 42.6 488.43
(参考) 自己資本 2019年２月期 19,312百万円 2018年１月期 17,595百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 4,738 △995 △3,953 18,504
2018年１月期 723 △691 1,438 18,743
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年１月期 － 0.00 － 38.00 38.00 1,377 110.1 8.0
2019年２月期 － 0.00 － 38.00 38.00 1,391 46.7 7.5
2020年２月期(予想) － 0.00 － 38.00 38.00 －
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 67,945 － 4,669 － 4,725 － 2,895 － 79.06
(注) 2019年２月期は決算期変更により13ヵ月決算となっております。このため、通期の対前期増減率は記載してお
りません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 36,622,400株 2018年１月期 36,240,600株
② 期末自己株式数 2019年２月期 212,000株 2018年１月期 216,000株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 36,159,876株 2018年１月期 35,829,292株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当
社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………３
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………３
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との
比較は行っておりません。
当連結会計年度（2018年２月１日から2019年２月28日）におけるわが国経済は、夏場から秋口にかけて豪雨、台風、
地震等の自然災害の影響が景気を下押しする場面もあったものの、好調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用環境
の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済に目を向けると米中の貿易摩擦、中国景気の減速、混迷する中東情勢による原油価格高騰等、わが
国の景気を下振れさせる懸念が見られたものの、米国景気が牽引し、概ね緩やかな拡大基調となりました。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、前述の自然災害等の影響に加え、気温の高止まりにより秋冬物衣
料の動き出しに影響が見られる等、厳しい消費環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの国内事業につきましては、引き続き主軸商品の開発強化及び商品構成の見直
しに取り組み、当連結会計年度において「MOUSSY」、「ENFÖLD」、「STACCATO」等のブランドが売上を牽引する一方、
「AZUL BY MOUSSY」等のブランドが売上伸長の重石となりました。その結果、国内既存店売上高は前年同期比減収と
なったものの、全社的なサプライチェーンマネージメント（SCM）推進を掲げ、仕入原価率の改善及び値引き販売の抑
制により売上総利益率改善につなげた他、デジタルマーケティングの活用による広告宣伝費の抑制及び人員の効率化
による人件費コントロール等による販管費抑制が奏功し、営業利益率の大幅な改善を達成いたしました。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedとの中国合弁事業
において、小売会社（持分法適用会社）が商品仕入の効率化に取り組んだ結果、卸会社（連結子会社）の売上は前連
結会計年度を下回りました。小売会社は増収基調を維持したものの、店舗における慢性的な人材確保難、中国景気悪
化の影響を受けたこと等により、同合弁事業の業績は前年を下回る結果となりました。また、卸事業が順調に拡大し
ている「MOUSSY」の米国事業では、米国内での卸取引先の開拓に加え、ニューヨークを営業拠点として欧州等世界各
地の販路開拓に取り組んでいる他、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」も世界各地の受注を順調に伸ばしまし
た。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は352店舗（直営店263店舗、FC店89店舗）、同海外
店舗数は３店舗（直営店３店舗）、合計355店舗になりました。また、Belle International Holdings Limitedとの合
弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は249店舗になりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては売上高710億34百万円、営業利益47億36百万円、経常利益45億42百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益29億44百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億２百万円減少して407億15百万円となりまし
た。これは、商品が決算期変更に伴い９億24百万円増加したこと、現金及び預金が２億39百万円減少したこと、売掛
金が４億93百万円減少したこと、関係会社からの債権回収により流動資産その他が４億59百万円減少したこと、及び
投資有価証券が２億16百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて25億１百万円減少して203億49百万円となりました。これは、借入
金が26億76百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて18億98百万円増加して203億65百万円となりました。これは、配当金の支払い
により利益剰余金が12億68百万円、資本剰余金が１億８百万円減少した一方、新株予約権の行使に伴う新株発行によ
り資本金が１億43百万円、資本剰余金が１億43百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益
により29億44百万円増加したこと、及び非支配株主持分が１億81百万円増加したこと等によるものです。
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株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2019年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億39百
万円減少し、185億４百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、47億38百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が47億62百万
円、減価償却費が９億９百万円、法人税等の支払額が８億28百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億95百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億
35百万円、無形資産の取得による支出が２億28百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39億53百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入が10億円、長期
借入金の返済による支出が21億76百万円、短期借入金による収入が35億円、短期借入金の返済による支出が50億円、
配当金による支出が13億77百万円あったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、わが国経済は企業収益の改善、雇用情勢の改善等、景気回復要素はあるものの、予定
されている消費税増税による国内消費への影響、及び米中の貿易摩擦、中国景気の減速による世界経済の後退懸念等、
引き続き先行きが不透明な状況にあります。
このような状況認識の下、当社グループでは国内事業における収益性の改善、中国を中心とした海外事業の継続的
な拡大という優先課題に取り組み、事業計画の達成を図ってまいります。
国内事業では、購入客数減が課題のブランドにおける商品力の強化、マーチャンダイジングの再構築に取り組むと
共に、集客力のある商業施設へ出店する戦略的なスクラップ＆ビルド、RFID（Radio Frequency Identification）商
品タグを活用した物流の効率化、店舗面積標準化等により店舗運営の効率化を推進いたします。また、好調なブラン
ドについては、更なる商品ラインの拡充により顧客層の拡大を図るべく、中長期的な視野での投資を行います。さら
に、昨年立ち上がった新規事業においては早期の黒字化を目指してまいります。
国内事業全体としては、会員制ポイントアプリ「SHEL'TTER PASS」を活用したデジタルマーケティングを強化し、
自社ECサイトと店舗の連携を進め、お客様に更なる魅力と利便性を提供しながら収益性の改善、及び売上の伸長を図
ってまいります。また、ICT（Information and Communication Technology）活用による業務の効率化を推進し、働き
方改革に対応してまいります。
海外事業のうち戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedとの中国合弁事業においては、
マーチャンダイジング構成の適正化を意識しながら、年間20～30店舗の純増及びEC事業の強化等により利益貢献の拡
大を図ります。卸事業が順調に拡大している「MOUSSY」の米国事業では、引き続きニューヨークを営業拠点として欧
州等世界各地の販路開拓に取り組んでまいります。また、日本発で卸事業を展開している「ENFÖLD」も世界各地の受
注拡大を目指します。
通期の業績見通しにつきましては、売上高679億45百万円、営業利益46億69百万円、経常利益47億25百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益28億95百万円を見込んでおります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発のファッションブランドを日本の代表的なファッションブラ
ンドとして世界へ飛躍させる」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しており
ます。
その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy fashion and enjoy life more.”「もっとファッションを楽しも
う。もっと人生を楽しもう。」を“Corporate Slogan”に、存在意義と行動指針を“OUR MISSION”に、重視する共通
の価値観を“OUR VALUES”に示しております。
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株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2019年２月期 決算短信
（２）目標とする経営指標
当グループは将来にわたり企業価値向上を図るために国内事業、海外事業の収益性を重視しながら事業の成長性を
高め、連結業績における営業利益、経常利益並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、国内外における持続的成長とステークホルダーからの高い評価を得ることを重視し、2020年
２月期を初年度とする新中期（５年）計画“GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024”を策定いたしました。
以下のコンセプトを元に企業価値の向上に取り組んで参ります。
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以下の数値を主要な目標として取り組んでまいります。
2019年２月期 2024年２月期
売上高 710億円 1,000億円
営業利益 47億円 85億円
経常利益 45億円 87億円
親会社に帰属する当期純利益 29億円 57億円
海外売上比率（小売売上ベース） 24.0％ 33.0％
自己資本当期利益率（ROE） 16.0％ 20.0％
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境については、国内市場における人口減少・高齢化社会の進行、消費ニーズの多様
化と低価格志向等により競争が激化し、販売面において厳しい状況が続くものと思われます。
また、アパレルの主要な生産地である中国における人件費上昇や円安による輸入調達価格の上昇懸念等、商品調達
面でも難しい状況が続くものと思われます。
このような状況認識の下、当社グループでは国内事業の収益性の改善、中国を中心とした海外事業の継続的な拡大
という優先課題に取り組む他、ブランド価値の更なる向上、商品品質の向上、人材の確保と育成、内部管理体制の強
化、基幹システムの機能性向上及び安定稼働という課題に引き続き取り組んでまいります。
①国内事業の収益性の改善
イ．新規事業による新しいお客様の開拓
当社グループは創業以来、自分たちが「着たいものを作る」という創業精神に基づき、多様な個性、感性をお持
ちのお客様に様々なブランドを提供してまいりました。当連結会計年度は新たに４ブランドを立ち上げ、2020年２
月期も新たなブランドを誕生させました。
具体的には当社主要百貨店系ブランド「ENFÖLD」からスピンアウトした、大人のリゾートスタイルを提案する新
ブランド「någonstans（ナゴンスタンス）」を2018年２月に立ち上げたほか、当社の新規事業発掘コンテスト
「NEXT IS YOU（ネクストイズユー）」から誕生し、アニメとファッションの融合という新しいコンセプトのブラン
ド「R４G（アールフォージー）」を同３月に立ち上げました。また、当社の人気インフルエンサー２名をデザイナ
ーに起用し脱渋谷系をコンセプトとした新ブランド「Leory × EBLÓA（レオリー・エブロア）」、及び社外の人気
インフルエンサーがキュレーターを務める新ECプラットフォーム型ブランド「STYLE MIXER（スタイルミキサー）」
についても同３月に立ち上げました。
2020年２月期につきましては『十人十色のワードローブ』－自分だけの美しさ－、をコンセプトとしたブランド
「y/m（イム）」を2019年３月にローンチし、百貨店系ブランドとして事業運営を開始しております。
一方、個人における価値観の多様化、ICT・デジタル化の進展等により、シェアリング、EC主体のオーダーメイ
ド、越境EC等、新たなビジネスモデルが台頭しております。当社においても時代の潮流を的確に捉え、ブランド事
業の補完・強化が見込める新事業への投資を推進し、お客様に新たな価値観及び更なる利便性を提供しまいりま
す。
これらの新ブランド及び新規事業により、新しいお客様の開拓、獲得に取り組んでまいります。
ロ．継続的な顧客関係の構築に関する取組み
国内事業においては、会員制ポイントアプリ「SHEL'TTER PASS」を活用した継続的な顧客関係の構築に取り組ん
でまいります。
具体的には、「SHEL'TTER PASS」の会員データと自社ECシステムの会員データの統合を行い、会員の購買・閲覧
情報をもとにお客様の嗜好にあったお勧め商品情報の配信やクーポン等のお得情報の配信を強化いたします。また、
購入頻度や購入金額等に応じたお客様のグループ分けを行い、それぞれのグループに対する効果的な販促施策を試
行しながら、その検証を繰り返すことで最適な販促施策を類型化し、自動化する仕組みを導入いたします。
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さらに、当社販売スタッフの強みであるコーディネート提案力とSNSによる情報配信力を活用すべく、販売スタッ
フがSNSに投稿したコーディネート写真と自社ECサイトに登録されている商品情報のひも付けを行い、自社ECサイト
への顧客導線を作るとともに、当該コーディネート写真経由の売上やページビュー（PV）情報に基づきスタッフの
ランキングをウェブサイト上で閲覧可能にするシステムを導入しております。
これらの施策により、店舗及び自社ECサイトへの来店促進に取り組んでまいります。
ハ．売上総利益率の向上
各ブランド事業において、商品の強みを明確にした主軸商品の開発を行うとともに、これらの主軸商品に対する
奥行きをつけた発注と商品型数の絞り込みを行います。さらに主軸商品のプロモーションを強化し、店頭及びECサ
イトにおいて商品価値を伝えることで、値引きに頼らない販売により換金率の向上を図ります。
また、中国生産に関して商社に頼らない直接貿易の推進、ASEAN等の第三国生産の活用等、SCM改革に取り組み、
仕入原価の低減を図ります。
これらの施策により、売上総利益率の向上に取り組んでまいります。
ニ．主要販管費目の抑制、効率化
RFID商品タグの導入、商品が最終梱包される拠点においてカートンごとの商品データを登録し、積送中のカート
ンの位置情報を管理するシステムの導入、コンテナ積載率を向上させる統一カートンの採用等により、物流効率の
向上に取り組んでまいります。
店舗にRFID対応した運営システムを導入することにより、棚卸業務、レジ対応等業務の効率化を図り、店舗運営
の効率化を推進してまいります。合わせて店舗の戦略的なスクラップ＆ビルドにより、店舗人員の効率化に取り組
んでまいります。
デジタルマーケティングを推進し、紙媒体ではできない流入経路別分析を強化することにより、プロモーション
費用の効率化を図ります。
これらの施策により、物流費、人件費、広告宣伝費の抑制、効率化に取り組んでまいります。
以上により、国内事業の収益性の改善に取り組んでまいります。
②海外事業の拡大
中国事業においては、ブランド認知度の高まりを背景にEC事業を強化するほか、店舗網拡大の巡航速度を年間20
～30店舗程度の純増に抑えながら安定的な事業の拡大に取り組んでまいります。
米国事業においては、好調なMOUSSYの卸事業を、米国に留まらず米国発で世界へ展開いたします。
ENFÖLDにおいても日本発で海外での卸事業を拡大しており、これらの卸事業を通じ、各国における評価・評判を
見極めながら、アジア等への具体的な出店に繋げ、世界進出を加速してまいります。
以上により、海外事業の拡大に取り組んでまいります。
③ブランド価値の更なる向上
当社は、自社企画のファッション性の高い商品を中心にアパレル及び服飾雑貨の製造・販売を行っており、日本
及び中国を中心にファッション感度の高いお客様に高い支持を得ております。当社としては、今後も商品開発力の
強化や新規ブランドの展開等により、お客様の嗜好に応えると共に顧客層の拡大を図り、ブランド価値の更なる向
上に取り組んでまいります。
④商品品質の向上
当社で取り扱う商品について、品質を重視した生産委託先の選定、検品、物流・在庫管理の徹底により、商品品
質のより一層の向上に取り組んでまいります。
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株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2019年２月期 決算短信
⑤人材の確保と育成
当社では、ファッション性の高い商品をお客様の個性にあったパーソナルなコーディネート提案により、店舗に
おいてお客様との関係性を構築、維持しております。また、商品の企画に自社の販売スタッフから抜擢した社員を
登用する等によりオリジナル性の高い商品を開発するとともに、マーケティングにおいても販売スタッフによるデ
ジタルメディアでの発信を多用する等の手法により集客を図っております。このように当社にとって重要な経営資
源である人材の確保及び育成を強化してまいります。また、ICT活用による業務の効率化を推進し、働き方改革に対
応してまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社は、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
認識しております。引き続き、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、
法令遵守を徹底してまいります。
⑦基幹システム及び業務システムの安定稼働及び機能性向上
当社は事業運営において、POSシステム、会計システム、通販システム等の各種システムを使用しており、これら
の安定稼働及び継続的な機能改善が事業の継続と発展に不可欠と認識しております。基幹システム及び各種業務シ
ステムに係るシステム開発及び保守点検の体制を強化し、安定稼働及び機能性向上に取り組んでまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
今後の国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、グローバル展開や内外の情勢等を踏まえながら検討してま
いります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,743 18,504
売掛金 7,804 7,311
商品 4,514 5,438
貯蔵品 56 50
繰延税金資産 831 901
その他 864 404
貸倒引当金 △0 －
流動資産合計 32,815 32,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,255 1,275
土地 350 350
建設仮勘定 18 17
その他（純額） 175 119
有形固定資産合計 1,800 1,762
無形固定資産
ソフトウエア 539 513
その他 12 57
無形固定資産合計 551 571
投資その他の資産
投資有価証券 1,848 1,631
敷金及び保証金 3,514 3,540
繰延税金資産 585 455
その他 159 125
投資その他の資産合計 6,108 5,752
固定資産合計 8,460 8,087
繰延資産
株式交付費 42 15
繰延資産合計 42 15
資産合計 41,317 40,715
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株式会社バロックジャパンリミテッド(3548) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,979 4,873
短期借入金 1,500 －
1年内返済予定の長期借入金 2,123 2,901
未払金 1,156 1,485
未払費用 482 523
未払法人税等 633 1,246
預り保証金 41 5
賞与引当金 133 260
資産除去債務 50 54
その他 121 192
流動負債合計 11,222 11,541
固定負債
長期借入金 9,061 7,107
長期未払金 84 22
退職給付に係る負債 877 22
資産除去債務 1,010 1,038
預り保証金 505 495
その他 89 120
固定負債合計 11,628 8,808
負債合計 22,851 20,349
純資産の部
株主資本
資本金 8,090 8,234
資本剰余金 8,016 8,051
利益剰余金 1,698 3,374
自己株式 △263 △258
株主資本合計 17,542 19,401
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △3 △1
為替換算調整勘定 184 △87
退職給付に係る調整累計額 △128 －
その他の包括利益累計額合計 52 △88
非支配株主持分 871 1,052
純資産合計 18,466 20,365
負債純資産合計 41,317 40,715
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
売上高 67,952 71,034
売上原価 31,556 30,693
売上総利益 36,396 40,341
販売費及び一般管理費 33,840 35,605
営業利益 2,556 4,736
営業外収益
受取利息 1 4
為替差益 2 －
持分法による投資利益 82 －
補助金収入 116 116
保険解約返戻金 － 45
その他 20 9
営業外収益合計 223 176
営業外費用
支払利息 74 65
支払手数料 23 25
固定資産除却損 59 45
為替差損 － 171
店舗閉鎖損失引当金繰入額 32 －
持分法による投資損失 － 33
その他 33 29
営業外費用合計 224 370
経常利益 2,556 4,542
特別利益
退職給付制度改定益 － 340
特別利益合計 － 340
特別損失
減損損失 120 120
その他 － 0
特別損失合計 120 120
税金等調整前当期純利益 2,435 4,762
法人税、住民税及び事業税 1,158 1,556
法人税等調整額 △325 2
法人税等合計 833 1,558
当期純利益 1,602 3,203
非支配株主に帰属する当期純利益 365 259
親会社株主に帰属する当期純利益 1,236 2,944
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 1,602 3,203
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 4 2
為替換算調整勘定 66 △185
退職給付に係る調整額 △40 128
持分法適用会社に対する持分相当額 72 △152
その他の包括利益合計 102 △207
包括利益 1,704 2,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,308 2,802
非支配株主に係る包括利益 396 192
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年２月１日 至 2018年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 調整累計 累計額合
額 計
当期首残高 7,904 7,901 746 － 16,551 △8 76 △87 △18 469 17,002
当期変動額
新株の発行 186 186 373 373
剰余金の配当 △71 △284 △355 △355
自己株式の取得 △263 △263 △263
親会社株主に帰属す
1,236 1,236 1,236
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4 108 △40 71 401 473
額）
当期変動額合計 186 115 952 △263 990 4 108 △40 71 401 1,464
当期末残高 8,090 8,016 1,698 △263 17,542 △3 184 △128 52 871 18,466
当連結会計年度（自2018年２月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 調整累計 累計額合
額 計
当期首残高 8,090 8,016 1,698 △263 17,542 △3 184 △128 52 871 18,466
当期変動額
新株の発行 143 143 286 286
剰余金の配当 △108 △1,268 △1,377 △1,377
自己株式の処分 4 4 4
親会社株主に帰属す
2,944 2,944 2,944
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 △271 128 △141 181 40
額）
当期変動額合計 143 34 1,675 4 1,858 2 △271 128 △141 181 1,898
当期末残高 8,234 8,051 3,374 △258 19,401 △1 △87 － △88 1,052 20,365
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,435 4,762
減価償却費 814 909
減損損失 120 120
賞与引当金の増減額（△は減少） 133 126
受取利息 △1 △4
支払利息及び支払手数料 98 90
為替差損益（△は益） △4 △2
持分法による投資損益（△は益） △82 33
有形固定資産除却損 59 45
売上債権の増減額（△は増加） △1,499 190
たな卸資産の増減額（△は増加） 587 △929
仕入債務の増減額（△は減少） △301 27
未払金の増減額（△は減少） △66 437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94 △668
その他 △173 496
小計 2,212 5,635
利息の受取額 1 4
利息の支払額 △86 △73
法人税等の支払額 △1,405 △828
営業活動によるキャッシュ・フロー 723 4,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △260 △635
無形固定資産の取得による支出 △353 △228
敷金及び保証金の差入による支出 △304 △266
敷金及び保証金の回収による収入 260 192
資産除去債務の履行による支出 △33 △57
投資活動によるキャッシュ・フロー △691 △995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,500 3,500
短期借入金の返済による支出 △1,000 △5,000
長期借入れによる収入 5,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △4,373 △2,176
株式の発行による収入 373 286
自己株式の取得による支出 △263 －
配当金の支払額 △355 △1,377
固定資産割賦未払金の返済による支出 △406 △163
リース債務の返済による支出 △36 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,438 △3,953
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36 △29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,434 △239
現金及び現金同等物の期首残高 17,309 18,743
現金及び現金同等物の期末残高 18,743 18,504
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 488.43円 530.41円
１株当たり当期純利益金額 34.51円 81.42円
潜在株式調整後
34.23円 81.21円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 18,466 20,365
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 871 1,052
（うち非支配株主持分）(百万円) 871 1,052
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 17,595 19,312
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
36,024,600 36,410,400
の数(株)
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２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,236 2,944
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万
1,236 2,944
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,829,292 36,159,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 291,373 94,407
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株) － －
(うち新株予約権)(株) 212,847 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
該当事項はありません。 該当事項はありません。
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．前連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に
自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含
めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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