3547 串カツ田中ＨＤ 2020-03-13 15:00:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020年３月13日
各 位
会社名 株式会社串カツ田中ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 貫 啓 二
（コード番号：3547 東証第一部）
問合せ先 取締役経営戦略部長 坂 本 壽 男
（TEL. 03-5449-6410）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以
下「本自己株式処分」といいます。 を行うことについて決議いたしましたので、
） お知らせいたします。
１．処分の概要
（1）払込期日 2020年４月13日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 6,000株
（3）処分価額 １株につき 1,356 円
（4）処分価額の総額 8,136,000円
（5）割当予定先 当社の取締役２名 1,000株
当社子会社の取締役１名 5,000株
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価
値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値
共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年２月27日開催の第
18回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既
存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額60,000千円以内（うち社外取締役分は年額
10,000千円以内。）の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。
＜本制度の概要＞
当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払
い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内（うち社外取締役分は年５
1
千株以内。）とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年間から５年間までの間で当社の取締役
会が定める期間としております。
また、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならない範囲において取締役会
において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける取締役と
の間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとし
ます。
① あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その
他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
また、当社は、長期にわたって、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与し、株主の皆様と一層の価値共有を促すことを目的として、当社子会社の取締役に対しても、同
様の譲渡制限付株式を交付することといたしました。
その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により、当社の取締役２名及び当社子会社の
取締役１名（以下「対象取締役」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役
の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計8,136,000円（以下「本金銭報酬債権」と
いいます。）の現物出資と引換えに当社の普通株式6,000株（以下「本割当株式」といいます。）を処
分することを決議いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」
といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2020年４月13日（払込期日）から2022年４月13日までの間、本割当株式につい
て、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員
のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部
につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間に任期満了、死亡その他当
社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のい
ずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月から当該喪失の
日を含む月までの月数を25で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１
株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（ただし、死亡による喪失
の場合は、本割当株式の全部）につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社若しくは当
2
社の子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、
譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座におい
て管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編等承認日を含む月までの月数を
25で除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１
株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発
生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われ
るものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2020年３月12日（取締役会決議
日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,356円としております。こ
れは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のな
い状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役にとって特
に有利な価額には該当しないと考えております。
以上
3