3547 串カツ田中HD 2019-01-15 16:30:00
2018年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2018年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年1月15日
上 場 会 社 名 株式会社串カツ田中ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3547 URL http://kushi-tanaka.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 貫 啓二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営戦略部長 (氏名) 坂本壽男 (TEL) 03-5449-6410
定時株主総会開催予定日 2019年2月27日 配当支払開始予定日 2019年2月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年2月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2018年11月期の連結業績(2017年12月1日~2018年11月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018年11月期 7,667 ― 559 ― 703 ― 469 ―
2017年11月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2018年11月期 469百万円( ―%) 2017年11月期 ―百万円( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2018年11月期 51.46 50.22 20.6 17.4 7.3
2017年11月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2018年11月期 ―百万円 2017年11月期 ―百万円
(注) 当社は、2018年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年11月期の数値及び対前期増減率については
記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2018年11月期 4,426 2,460 55.6 267.40
2017年11月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 2018年11月期 2,460百万円 2017年11月期 ―百万円
(注) 当社は、2018年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年11月期の数値については記載しておりませ
ん。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 832 △439 △173 1,177
2017年11月期 ― ― ― ―
(注) 当社は、2018年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年11月期の数値については記載しておりませ
ん。
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2017年11月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 106 32.5 5.4
2018年11月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 119 25.5 5.3
2019年11月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
(注) 1.2019年11月期の配当予想額は、未定であります。
2.当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年11月期
の1株当たりの配当金の額は、実際の配当額を記載しております。2018年11月期の期末配当予想は、前期末
配当金と比較し、1株当たり実質1円33銭の増配となります。
3.2019年11月期の連結業績予想(2018年12月1日~2019年11月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,400 ― 260 ― 340 ― 190 ― 20.65
通 期 9,700 26.5 590 5.4 740 5.2 440 △6.4 47.82
(注) 当社は、2018年11月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年11月期第2四半期(累
計)の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1社 (社名) 株式会社串カツ田中 、 除外 ―社 (社名) ―
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2018年11月期 9,200,520株 2017年11月期 9,128,520株
② 期末自己株式数 2018年11月期 ―株 2017年11月期 ―株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 9,130,887株 2017年11月期 9,031,524株
(注) 当社は、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の
割合で株式分割を行っておりますが、2017年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式
数(普通株式)を記載しております。
(参考) 個別業績の概要
2018年11月期の個別業績(2017年12月1日~2018年11月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018年11月期 4,185 ― 449 ― 599 ― 416 ―
2017年11月期 5,529 39.2 387 22.4 520 27.2 327 26.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年11月期 45.61 44.51
2017年11月期 36.23 35.10
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2018年11月期 3,249 2,406 74.1 261.59
2017年11月期 3,665 2,093 57.1 229.35
(参考) 自己資本 2018年11月期 2,406百万円 2017年11月期 2,093百万円
(注) 当社は、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割
合で株式分割を行っておりますが、2017年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期
純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産を記載しております。
<個別業績の前期実績値との差異理由>
当社は、2018年6月1日に持株会社体制へ移行しているため、当期と前期の実績値との間に差異が生じておりま
す。なお、適切な前期比較ができないため、2018年11月期の対前期増減率の記載を省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々
な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件については、添付資料P.3「1.経営
成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明及び決算説明会の内容の入手方法について)
当社は、2019年1月16日(水)に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。これらの説明
会の資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………11
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15
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株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、全体として緩やかな景気回復基調で推移
しておりますが、世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、人件費関連コストの上昇に加え、原材料価格
の高騰により、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的
な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断
し、持株会社体制へ移行いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のも
と、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社において
は、グループ戦略に基づく、迅速な業務執行により競争力及び効率性を高め、グループ企業価値向上を目指しておりま
す。
また、当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」と
いう長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ店の出店を推進し、より多くのお客様に笑顔と感動を
提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。
その結果、直営店98店舗(前事業年度末比27店舗増)、フランチャイズ店120店舗(前事業年度末比25店舗増)の218
店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は7,667,601千円、売上総利益は4,689,922千円、販売費及び一般管
理費は4,130,345千円となり、営業利益は559,577千円、経常利益は703,739千円、親会社株主に帰属する当期純利益は
469,874千円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計期間末の総資産は、4,426,780千円となりました。流動資産は1,934,772千円となり、その主な内訳は、現
金及び預金1,273,572千円及び売掛金438,243千円であります。固定資産は2,492,007千円となり、その主な内訳は、有
形固定資産1,530,504千円、投資有価証券428,365千円及び差入保証金400,556千円であります。
一方、負債合計は1,966,579千円となりました。流動負債は1,413,789千円となり、その主な内訳は、買掛金518,482
千円、1年内返済予定の長期借入金235,413千円及び未払費用248,564千円であります。固定負債は552,789千円となり、
その主な内訳は、長期借入金274,262千円及び資産除去債務124,795千円であります。
純資産は2,460,200千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金827,897千円及び利益剰余金1,330,719千円であ
ります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度において連結財
務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年同期及び前期末との比較を省略しております。
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株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、1,177,197千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は832,371千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益
705,272千円の計上、減価償却費216,777千円、仕入債務の増加166,412千円及び未払費用の増加106,964千円等による資
金の増加が、法人税等の支払額220,208千円及び売上債権の増加262,559千円等の資金の減少を上回ったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は439,664千円となりました。これは、投資不動産の売却による
収入330,000千円による資金の増加が有形固定資産の取得による支出660,580千円及び差入保証金の差入による支出
158,668千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は173,512千円となりました。これは、長期借入れによる収入
375,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出438,425千円及び配当金の支払額105,911千円等の資金
の減少を下回ったことよるものであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度において連結財
務諸表を作成していないことから、上記キャッシュ・フローの対前年同期との比較を省略しております。
(4)今後の見通し
翌期の見通しにつきましては、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とす
る。」という長期的な目標に近づくため、また、より多くのお客様に当社の串カツを提供するべく、直営店の出店、フ
ランチャイズ店の出店の加速を計画しております。
具体的には、翌期は、直営店33店舗、フランチャイズ店31店舗の出店を目指します。
また、品質向上・サービス向上・クリンリネス向上を核とした既存店売上の維持向上、生産性の向上、衛生管理・品
質管理の強化徹底、人材採用・教育強化にも取り組んでまいります。
以上を踏まえ、翌期の業績予想は、売上高9,700百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益590百万円(前年同期比
5.4%増)、経常利益740百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円(前年同期比
6.4%減)を見込んでおります。なお、翌期は当期発生した特別利益を見込んでおりませんので、当期と比べ若干の減
益を予想しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
当連結会計年度
(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,273,572
売掛金 438,243
原材料及び貯蔵品 38,507
繰延税金資産 41,368
その他 144,731
貸倒引当金 △1,650
流動資産合計 1,934,772
固定資産
有形固定資産
建物 1,454,735
減価償却累計額 △256,990
建物(純額) 1,197,745
機械及び装置 195,460
減価償却累計額 △78,508
機械及び装置(純額) 116,951
工具、器具及び備品 421,306
減価償却累計額 △238,199
工具、器具及び備品(純額) 183,107
リース資産 37,100
減価償却累計額 △23,500
リース資産(純額) 13,600
その他 21,770
減価償却累計額 △2,670
その他(純額) 19,099
有形固定資産合計 1,530,504
無形固定資産
ソフトウエア 5,842
無形固定資産合計 5,842
投資その他の資産
投資有価証券 428,365
長期貸付金 6,732
長期前払費用 75,192
差入保証金 400,556
繰延税金資産 44,794
その他 20
投資その他の資産合計 955,660
固定資産合計 2,492,007
資産合計 4,426,780
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株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
(単位:千円)
当連結会計年度
(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 518,482
1年内返済予定の長期借入金 235,413
リース債務 7,344
未払費用 248,564
未払法人税等 176,088
その他 227,897
流動負債合計 1,413,789
固定負債
長期借入金 274,262
リース債務 6,732
資産除去債務 124,795
その他 147,000
固定負債合計 552,789
負債合計 1,966,579
純資産の部
株主資本
資本金 301,584
資本剰余金 827,897
利益剰余金 1,330,719
株主資本合計 2,460,200
純資産合計 2,460,200
負債純資産合計 4,426,780
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2017年12月1日
至 2018年11月30日)
売上高 7,667,601
売上原価 2,977,678
売上総利益 4,689,922
販売費及び一般管理費
給料及び手当 901,076
雑給 799,516
地代家賃 565,643
貸倒引当金繰入額 1,650
その他 1,862,458
販売費及び一般管理費合計 4,130,345
営業利益 559,577
営業外収益
受取利息及び配当金 2,764
不動産賃貸料 3,541
協賛金収入 140,173
その他 8,918
営業外収益合計 155,398
営業外費用
支払利息 3,901
不動産賃貸原価 2,577
借入金繰上返済費用 2,489
その他 2,267
営業外費用合計 11,236
経常利益 703,739
特別利益
固定資産売却益 27,466
受取補償金 20,046
特別利益合計 47,512
特別損失
減損損失 40,009
固定資産除却損 5,970
特別損失合計 45,979
税金等調整前当期純利益 705,272
法人税、住民税及び事業税 265,500
法人税等調整額 △30,101
法人税等合計 235,398
当期純利益 469,874
親会社株主に帰属する当期純利益 469,874
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2017年12月1日
至 2018年11月30日)
当期純利益 469,874
包括利益 469,874
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 469,874
非支配株主に係る包括利益 ―
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(3)連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 568,156 558,156 967,343 2,093,657 2,093,657
当期変動額
新株の発行 1,584 1,584 3,168 3,168
剰余金の配当 △106,499 △106,499 △106,499
親会社株主に帰属す
る 469,874 469,874 469,874
当期純利益
資本金から剰余金へ
△268,156 268,156 ― ―
の振替
当期変動額合計 △266,572 269,740 363,375 366,543 366,543
当期末残高 301,584 827,897 1,330,719 2,460,200 2,460,200
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株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2017年12月1日
至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 705,272
減価償却費 216,777
長期前払費用償却額 26,241
減損損失 40,009
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,650
受取利息及び受取配当金 △2,764
支払利息 3,901
借入金繰上返済費用 2,489
不動産賃貸料 △3,541
不動産賃貸原価 2,577
有形固定資産除却損 5,970
有形固定資産売却損益(△は益) △27,466
受取補償金 △20,046
売上債権の増減額(△は増加) △262,559
たな卸資産の増減額(△は増加) △10,620
前払費用の増減額(△は増加) △26,968
仕入債務の増減額(△は減少) 166,412
未払金の増減額(△は減少) 20,001
未払費用の増減額(△は減少) 106,964
未払消費税等の増減額(△は減少) 34,409
預り保証金の増減額(△は減少) 49,000
その他 △6,858
小計 1,020,852
利息及び配当金の受取額 11,628
利息の支払額 △3,899
借入金繰上返済費用の支払額 △2,489
法人税等の支払額 △220,208
補償金の受取額 26,488
営業活動によるキャッシュ・フロー 832,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 210,355
定期預金の預入による支出 △150,268
有形固定資産の取得による支出 △660,580
投資不動産の売却による収入 330,000
無形固定資産の取得による支出 △580
貸付金の回収による収入 7,344
長期前払費用の取得による支出 △28,229
差入保証金の差入による支出 △158,668
差入保証金の回収による収入 9,655
投資不動産の賃貸による収入 3,541
投資不動産の賃貸による支出 △2,234
投資活動によるキャッシュ・フロー △439,664
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株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2017年12月1日
至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 375,000
長期借入金の返済による支出 △438,425
株式の発行による収入 3,168
リース債務の返済による支出 △7,344
配当金の支払額 △105,911
財務活動によるキャッシュ・フロー △173,512
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 219,195
現金及び現金同等物の期首残高 958,002
現金及び現金同等物の期末残高 1,177,197
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株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1) 連結子会社の数
1社
(2) 連結子会社の名称
株式会社串カツ田中
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっております。
②たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によってお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は、定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~24年
機械及び装置 5年~8年
工具、器具及び備品 2年~8年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
③無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2018年2月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2018年6月1日付で持株
会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」
に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田
中分割準備会社は「株式会社串カツ田中」に、それぞれ変更いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社串カツ田中(2018年6月1日付で「株式
吸収分割会社
会社串カツ田中ホールディングス」に商号変更)
対象事業の内容 飲食事業
株式会社串カツ田中分割準備会社(2018年6月1
吸収分割承継会社
日付で「株式会社串カツ田中」に商号変更)
(2) 企業結合日
2018年6月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社串カツ田中を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社串カツ田中
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株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、全国1,000店体制を構築し、串カツ田中の串カツを、日本を代表する食文化にすることを目標
とし、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の
安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されま
す。
当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争
力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行
する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制
のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社
においては、グループ戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を
目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事
業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度
1.製品及びサービスごとの情報
FCロイヤリティ
直営店売上 FC商品売上 その他 合計
収入
外部顧客への売上高 5,384,857 1,619,079 379,265 284,399 7,667,601
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2017年12月1日
至 2018年11月30日)
1株当たり純資産額 267.40円
1株当たり当期純利益金額 51.46円
潜在株式調整後1株当たり当期純
50.22円
利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
(自 2017年12月1日
至 2018年11月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 469,874
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
469,874
当期期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,130,887
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 224,788
(内新株予約権)(株) (224,788)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ―
概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2018年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,460,200
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,460,200
1株当たり純資産額の算定に用いられた
9,200,520
期末の普通株式の数(株)
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株式会社串カツ田中ホールディングス(3547)2018年11月期 決算短信
(重要な後発事象)
資金の借入
当社は、2018年12月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行
借入金額 500,000千円 300,000千円
借入利率(年利) 基準金利+スプレッド、固定金利 基準金利+スプレッド、固定金利
資金使途 設備投資資金 設備投資資金
借入実行日 2018年12月28日 2018年12月28日
返済期限 2022年12月31日 2023年1月4日
担保等 無担保、無保証 無担保、無保証
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