3546 アレンザＨＤ 2020-04-13 15:00:00
2020年2月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月13日
上 場 会 社 名 アレンザホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3546 URL http://www.alleanza-hd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 浅倉 俊一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 三瓶 善明 (TEL) 024-563-6818
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 137,695 67.0 3,347 745.8 3,773 446.1 1,899 ―
2019年２月期 82,466 1.3 395 △76.7 691 △64.2 △64 ―
(注) 包括利益 2020年２月期 1,942百万円( ―％) 2019年２月期 △55百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 66.18 66.02 12.0 5.9 2.5
2019年２月期 △4.31 ― △0.5 1.3 0.4
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 ―百万円 2019年２月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 76,888 20,647 25.5 652.52
2019年２月期 52,101 13,043 22.9 800.01
(参考) 自己資本 2020年２月期 19,570百万円 2019年２月期 11,974百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 8,404 △2,889 △2,703 6,044
2019年２月期 1,376 △1,603 △1,079 3,003
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 384 ― 3.1
2020年２月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 824 39.3 3.6
2021年２月期(予想) ― 13.00 ― 13.00 26.00 34.1
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 74,360 11.2 2,400 19.0 2,600 17.7 1,500 15.0 49.74
通 期 147,580 7.2 3,600 7.5 4,000 6.0 2,300 21.1 76.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)株式会社ホームセンターバロー 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 30,152,760株 2019年２月期 15,174,203株
② 期末自己株式数 2020年２月期 160,306株 2019年２月期 205,744株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 28,707,434株 2019年２月期 14,836,784株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
アレンザホールディングス株式会社(3546)
2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
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アレンザホールディングス株式会社(3546)
2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やか
な回復基調の景況感が見られたものの、長期化する米中貿易摩擦リスク、国内では台風等による自然災害が多発し
事業活動上における気候変動リスクの常態化が懸念されるとともに、年度末には新型コロナウイルスの世界的大流
行によって国内外の経済活動、資本市場に多大な影響を及ぼしており、東京オリンピックの延期も早々に決定した
中で国内の景況感、経済ともに減速懸念の濃い環境で、経済見通しの不透明感を払拭できない状況が継続しており
ます。
流通小売業におきましては、2019年10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消費マインドの低下、増税後
の反動減の影響が懸念されるほか、少子高齢化、人口減少、オーバーストア化による既存店の売上高減少、ＥＣ市
場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの多様化など、流通小売企業にとって顧客の獲得競争が厳し
い経営環境で、価格競争による収益率の低下、キャッシュレス化へのシフトに伴う設備投資等のコスト負担、人手
不足に起因する物流コストの上昇が、より一層企業収益を圧迫している状況であります。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「チャレンジ３０００」を策定し、プライベートブランドを中
心とした商品力の強化、店舗運営コストコントロールによる収益率の確保、商品のみに限らずその関連事業、物流
面も含めた事業提携の推進、新事業の開発等の成長戦略に取り組んでまいりました。当期にはホームセンターバロ
ーとの経営統合によりグループ内に経営統合委員会を組織し、商品の共同仕入による原価低減、ＰＢ商品の取扱い
の拡大など収益力確保に向けた経営統合施策を実施しております。
また当連結会計年度の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、栃木県に７店舗（ホームセン
ター、フィットネスクラブ、プロショップ）、タイムは岡山県、香川県にフィットネスクラブを２店舗、アミーゴ
は広島県、新潟県、富山県、福島県に４店舗（ペット専門店）、ホームセンターバローは岐阜県、神奈川県に２店
舗（ペット専門店）、ジョーカーは東京都に１店舗（ペット専門店）の合計16店舗を開設しております。また、当
期はリプレイス、スクラップ＆ビルドにより４店舗退店しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は、
262店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1,376億9千
5百万円（前年同期比67.0％増）、連結営業利益は33億4千7百万円（同745.8％増）、連結経常利益は37億7千3百万
円（同446.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9千9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純損失6千4百万円）となりました。
なお、2019年４月１日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバローが新たに連結子会社となったこ
とにより、当連結会計年度の経営成績には株式会社ホームセンターバローの2019年４月１日以降の数値が含まれて
おります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で0.1％減少しましたが、客単価が前年同期比
で1.1％増加したことにより、既存店売上高は1.0％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当連結会計年度の概要について、ホームセン
ターダイユーエイトの主要出店エリアである東北地方は、上期の動向としましては期初から天候に恵まれたことも
あって、園芸、植物、農業資材等のホームニーズ商品やペット関連商品を中心として売れゆきが好調に推移しまし
た。後半からは低温多雨、梅雨時期に入ってからも例年と比較して低温かつ降雨量、降雨日数も多いといった天候
与件の影響が大きく、ホームセンターの主力部門である園芸、植物部門の売上が計画値を大きく下回る結果となり
ました。夏場に入ってからも継続する低温の影響で依然として客足も伸びず、エアコン等の冷房関連商品、夏物季
節商品の売上が低迷する状況が続いておりましたが、８月からは一転猛暑日が続いたことで夏物季節商品、レジャ
ー関連商品の売上が伸長しました。
下期は、消費税増税前の駆け込みで日用品、化粧品等の消耗品、高単価のエクステリア物置が前年同期比で伸長
した一方、増税以降は反動減の影響が顕著でありました。また10月は「台風19号」の水害によりホームセンター２
店舗が浸水し営業休止を余儀なくされましたが（11月、12月に２店舗営業再開）、被災エリアへの迅速な生活イン
フラ物資の供給を実施し、被災エリアの復旧に尽力いたしました。冬場は暖冬、降雪がない状況が続いた影響で暖
房用品、灯油、その他冬物季節商品の売上が大きく前年を割り込む結果となりましたが、新型コロナウイルスの影
響により地域のライフラインとして生活衛生用品を中心として、その他生活必需品の供給確保に全力で取組んでお
ります。
また、当期は新しい取組みとして５月の大型連休前にキャンプ、バーベキュー等のレジャー用品の品揃え強化に
重点的に取り組んでおり、より専門性を高めたアウトドア関連商品の売上が伸長したこと、また、ＥＣ事業拡大に
比重を置いた取組みを実施した結果、連結会計年度全体を通じてＥＣ事業の売上高が前年同期比で大きく伸長した
ことが売上高の底上げに寄与しております。
販促企画についても、「新生活フェア」や「お盆大市」、パワーセールとして「アレンザホールディングス誕生
祭」をはじめとした販促企画が一定の客数を確保したことにより既存店売上高は前年同期比で伸長しております。
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2020年２月期 決算短信
販売費及び一般管理費につきましては、前期においてホールディングスに開設したシェアードサービスセンター
である事務センターにさらなる業務集約化を目指すこと、システム化の推進による業務効率化、経営統合により経
費等の調達コスト引下げについても統合メリットを図っていくことなど、順次コスト面での取組みを開始しており
ます。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は435億2百万円（前年同期比4.9％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は8億4千4百万円（前年同期はセグメント損失2千5百万円）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.7％の増加、来店客数が前年同期比で2.9％減
少したことから、既存店売上高は2.3％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、３月度は全週「タイム誕生祭」、４月度は
「アレンザホールディングス誕生祭」とパワーセールを実施したことにより、日用品・化粧品・サイクル・カー用
品・レジャー用品等の売上高が前年同期比で伸長いたしました。一方で３月、４月については、平均気温が前年よ
り低く日照時間が短かったために農業薬品、農業肥料、用土を中心とした農業資材、園芸、植物等の販売が低迷い
たしました。６月に入り、前年と比べ梅雨入りが遅く梅雨明けも遅かったことから、夏物商品の売上高が前年を割
込んでおり、前年７月の西日本豪雨災害に伴う特需に対する反動減もマイナス要因となりました。９月には消費税
増税前の駆け込み需要に対応したことにより、日用品・エクステリア・自転車等が高い伸びを示しました。しか
し、消費税増税後は想定以上に反動減があり、日用品消耗品等の売上高が落ち込んでおります。冬季については温
暖な気候が続き、室外での作業が増えたことによりエクステリア・園芸部門が売上高を牽引いたしましたが、一方
でインテリア・暖房家電・灯油等の販売不振が続き売上高が低迷いたしました。１月後半より新型コロナウイルス
の影響がありキッチンタオルや炊事手袋、マスク・除菌・ハンドソープ関連の需要が高まったことから売上高の増
加となっております。そのような状況の中で、「胸キュンAKAIWA２DAYチャージ」、２回目となる「アロハフェス
ティバル」といった地域の皆様と一緒に楽しむイベントや「ハンドメイトフェスタ」、「シクラメン生産直売フェ
ア」等を開催し、“にぎわい”づくりや“幅広い年齢層のお客様に感動していただけるようなサービス”を行うこ
とで集客力の向上を図っております。
また、新規事業として、簡易型スポーツクラブ「アクトスWill_G」のフランチャイズ店を岡山県（倉敷市）、香
川県（高松市）に新規出店しており、収益力の拡大に努めております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は147億6千3百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失
(営業損失)は2千5百万円（前年同期はセグメント利益8百万円）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で2.4%増加、客単価が前年同期比で4.1％増
加したことから、既存店売上高は6.6％増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、例年と比較して季節の気温の変化が乏しく、
主力であるウェアやベッド、その他シーズン用品の販売動向は動きが鈍く、計画数値を下回る結果となりました。
しかしながら、犬、猫のプレミアムフードやデンタルガム、トリミングサービスの需要は増加傾向にあり、ペット
に対するオーナー様のこだわり、要望を満足させる質の高い商品、サービスの提供を実現でき、全体の売上高を押
し上げる要因となっております。犬、猫生体の販売頭数ならびに売上高が前年同期比でそれぞれ増加しており、関
連する飼育用品につきましても堅調に売上高が伸長しております。これらの要因から、台風19号被害による営業時
間の短縮や新型コロナウイルスに起因する客数減少の影響があるものの、既存店売上高は前年を上回る結果となっ
ております。
アクアリウム部門においてはメダカや金魚の展開を拡大、小動物部門においては月別強化生体の拡販に取り組ん
だほか、即売会イベント等の開催が部門全体の売上高を底上げしたことにより、アクアリウム部門、小動物部門の
売上が前年同期比で伸長しております。また、社員教育の一環として、生体知識習得も兼ねた問屋への訪問買い付
けや勉強会を行い、接客技術の向上を図りました。
当期は既存店の活性化を目的として18店舗の改装を実施し、ゾーニングの変更による売場の改善、棚割を一新し
たことと、専門店ならではの商品をさらに強化充実させたことによって顧客確保に貢献しております。また、福島
県、新潟県、富山県、広島県と４店舗を新規出店し、新たな地域でのペット文化、市場の拡大と、既存地域におけ
る店舗のドミナント化を推進いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、設備投資範囲や改装費用について実施項目の見直しや相見積りなど、常
にコスト低減に取り組んでおり、経費削減を進めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は184億5千1百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利
益（営業利益）は6億8千万円（前年同期比72.5％増）となりました。
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2020年２月期 決算短信
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンターバローは、既存店ベースの来店客数が前年同期比で3.3％減少し、客単価が前年同期比で1.3％増
加したことにより、既存店売上高は2.1％の減少となりました。
既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、建築資材、工具・金物などの専門性の高い商材に加え、強化
してきたタイヤ交換やリフォームなどのサービス部門も好調に推移し、客単価の上昇に寄与しました。４月に業態
変更によりオープンした「PROsite（プロサイト）名港店」（愛知県名古屋市港区）は、プロユース向けの資材や
工具を豊富に揃えた専門業態の２店舗目として、他店舗における品揃えの改善を促し、建築資材、工具・金物の売
上高が大幅に伸長する要因となりました。また、下期後半は暖冬による季節品の売上不振であったものの、新型コ
ロナウイルスによる特需にいち早く対応し売上高の底上げを図っております。
ペット専門店ペットフォレストにつきましては、フード・スナックの新商品を中心に販売が好調に推移しまし
た。専門性の高い商材やサービス部門が伸長したほか、アレンザグループのプライベートブランド商品の導入も進
んだことから、売上総利益率も改善しております。
営業強化策として、2019年４月１日より企画販促「アレンザホールディングス誕生祭」を展開したほか、お客様
の利便性を向上するため、ホームセンター全店にQR決済を導入いたしました。ペットフォレストでは、2019年10月
に「ペットフォレストカラフルタウン岐阜店」(岐阜県岐阜市)を、11月に「ペットフォレスト相模原下九沢店」
(神奈川県相模原市)をオープンいたしました。接客向上への取り組みとともに、ＬＩＮＥによる電子配信販促を行
うなど、既存のお客様へのアプローチ強化に取り組んでおります。また、2019年２月に開設したネット販売専門の
「ｅショップ店」も順次売上を伸ばしており、知名度の浸透とともに今後更なる拡大を見込んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、PROsite名港店の改装費用負担などがあったものの、営業時間の見直し
や業務効率化などの経費削減活動に取り組むことにより、経費の削減を進めております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は523億4千万円、セグメント利益（営業利
益）は17億9千7百万円となりました。なお、ホームセンターバローは第１四半期連結累計期間より連結子会社とな
っているため、前年同期比は記載しておりません。
〔その他〕
セグメント営業収益は127億9千6百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益(営業利益)は6億6千9百万円
（前年同期比26.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より184億5千5百万円増加し、380億4千万円となり
ました。主な内訳は、現金及び預金61億9千7百万円、たな卸資産232億6千2百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より63億3千1百万円増加し、388億4千7百万円
となりました。主な内訳は、建物および構築物158億8百万円、土地41億4千4百万円、リース資産15億8千9百万
円、敷金及び保証金51億1千2百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より146億4千万円増加し、364億9千9百万円となり
ました。主な内訳は、支払手形及び買掛金119億9千6百万円、電子記録債務57億6千6百万円、短期借入金37億9千
8百万円、1年内返済予定の長期借入金40億9百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より25億4千1百万円増加し、197億4千万円となりま
した。主な内訳は、長期借入金139億8千1百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より76億4百万円増加し、206億4千7百万円となりまし
た。主な内訳は、資本金20億円、資本剰余金123億2千8百万円、利益剰余金52億3千9百万円等であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は60億4千4百万円となり、
前連結会計年度末と比較して30億4千万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは84億4百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期
純利益及び減価償却費合計で53億3千9百万円であります。主な支出要因は、利息の支払額1億5千8百万円、法人
税等の支払による16億2千5百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは28億8千9百万円の支出となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金
の回収による収入2億8千1百万円、定期性預金の払戻による収入1億9千9百万円等であります。主な支出要因は、
有形固定資産の取得による支出26億6千2百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは27億3百万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる
収入54億8千7百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出47億7千6百万円、リース債務の
返済による支出6億2千1百万円、配当金の支払額8億2千3百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 22.5 22.9 25.5
時価ベースの自己資本比率 34.1 26.9 29.4
キャッシュ・フロー対有利子
3.6 15.8 2.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
32.1 8.8 53.1
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、流通小売業界は、出店地域の人口減少、少子高齢化といった社会構造の変化に
より市場規模が縮小している中で地域ごとにオーバーストア化しており、このことは業種の垣根を越えて商品の
品揃えや価格設定面での同質化競争ひいては消耗戦へと発展し企業収益を圧迫している状況であります。
このような経営環境下で、当社グループは“チャレンジ３０００”「飛躍への挑戦 ～ グループ企業を結集し
て経営統合の成果創出 ～ 」を経営スローガンに掲げグループの総合力を充実させ２０３０年売上高３０００億
を実現すべく邁進して参ります。
次期については、①商品力の強化、②収益力の強化、③成長力の強化、④グループシナジー効果創出をグルー
プの共通課題として掲げ、ＰＢ商品（Alleanzaブランド商品）開発の推進とグループコストコントロール両面か
ら収益力の強化に重点的に取り組んで参ります。販売面ではＥＤＬＰ(エブリデイ・ロー・プライス）の拡大と
従来の販売促進に加えて、ＳＮＳやネットを通じた販売促進手法の積極活用を進めて参ります。また、ホームセ
ンターバローがグループ企業に参画したことから一層のグループシナジーを創出すべく「シナジー効果創出委員
会」をグループ内に設置し、業務システムの統合、グループコストの削減、ＥＣ事業の拡大への取り組みを図っ
て参ります。
出店戦略においては、ホームセンターで人口が集中する都市部への大型店を基軸に地域一番店の取り組みを進
めるとともに、今後の人口動態を見極めながらスクラップ＆ビルドを推進して参ります。またペットショップ事
業では全国展開と合わせ大都市周辺でのドミナントの深耕を図って参ります。さらに、既存店活性化のため改装
投資をグループ合わせて20店舗計画するほか、プロショップ、フィットネス事業等の新規事業の成長促進を着実
に推進して参ります。
以上によりまして、次期（2021年２月期）の連結業績見通しといたしましては次のとおり見込んでおります。
連結営業収益 147,580百万円
連結営業利益 3,600百万円
連結経常利益 4,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,300百万円
上記の業績見通し等は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後につい
てはその影響を把握することが困難であるため本業績予想には織り込んでおりません。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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2020年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,187,195 6,197,559
売掛金 699,672 1,336,099
たな卸資産 14,244,074 23,262,170
未収入金 477,766 6,159,036
その他 978,806 1,088,830
貸倒引当金 △2,746 △3,029
流動資産合計 19,584,768 38,040,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,967,648 36,478,298
減価償却累計額 △19,294,879 △20,669,810
建物及び構築物（純額） 13,672,768 15,808,488
土地 4,302,453 4,144,910
リース資産 2,420,088 2,806,176
減価償却累計額 △1,063,220 △1,216,387
リース資産（純額） 1,356,868 1,589,788
建設仮勘定 76,284 1,548,711
その他 2,592,962 7,330,560
減価償却累計額 △1,799,605 △5,763,895
その他（純額） 793,357 1,566,664
有形固定資産合計 20,201,732 24,658,563
無形固定資産
借地権 1,405,613 2,657,623
のれん 2,149,570 1,799,084
リース資産 155,897 144,017
その他 349,368 2,254,065
無形固定資産合計 4,060,449 6,854,790
投資その他の資産
投資有価証券 359,032 447,876
敷金及び保証金 5,111,001 5,112,716
繰延税金資産 1,985,215 1,074,978
その他 853,764 749,666
貸倒引当金 △54,654 △50,763
投資その他の資産合計 8,254,359 7,334,473
固定資産合計 32,516,541 38,847,827
資産合計 52,101,310 76,888,494
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2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,872,144 11,996,585
電子記録債務 6,220,335 5,766,791
短期借入金 2,500,000 3,798,277
1年内返済予定の長期借入金 4,701,188 4,009,501
リース債務 545,938 625,752
未払金 1,602,019 5,196,465
未払法人税等 369,983 522,762
未払消費税等 351,754 836,050
役員賞与引当金 - 5,500
ポイント引当金 415,180 431,979
転貸損失引当金 7,200 900
設備関係電子記録債務 325,422 1,459,227
その他 947,714 1,850,076
流動負債合計 21,858,881 36,499,867
固定負債
長期借入金 12,766,715 13,981,658
リース債務 1,246,387 1,442,117
役員退職慰労引当金 84,770 106,372
転貸損失引当金 900 -
退職給付に係る負債 508,560 1,018,151
資産除去債務 1,008,802 1,145,685
その他 1,583,145 2,046,747
固定負債合計 17,199,280 19,740,733
負債合計 39,058,162 56,240,600
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,330
資本剰余金 4,558,785 12,328,797
利益剰余金 5,454,379 5,239,577
自己株式 △87,192 △430
株主資本合計 11,925,973 19,568,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,150 △149
退職給付に係る調整累計額 △33,188 2,569
その他の包括利益累計額合計 48,962 2,419
新株予約権 41,614 40,955
非支配株主持分 1,026,597 1,036,244
純資産合計 13,043,147 20,647,893
負債純資産合計 52,101,310 76,888,494
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 79,797,414 134,260,458
売上原価 54,780,076 92,472,480
売上総利益 25,017,338 41,787,977
営業収入 2,669,308 3,435,481
営業総利益 27,686,647 45,223,458
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,338,519 2,778,292
給料 8,130,971 13,751,946
賞与 1,003,429 1,717,359
退職給付費用 190,093 248,316
福利厚生費 1,544,206 2,491,519
不動産賃借料 5,075,251 8,564,992
リース料 204,354 244,433
水道光熱費 1,278,212 1,697,503
減価償却費 1,769,338 2,093,883
のれん償却額 122,832 94,688
その他 5,633,636 8,192,988
販売費及び一般管理費合計 27,290,846 41,875,924
営業利益 395,801 3,347,533
営業外収益
受取利息 30,958 31,563
受取配当金 6,899 7,155
受取手数料 339,168 435,390
その他 154,561 224,162
営業外収益合計 531,587 698,271
営業外費用
支払利息 170,248 166,189
借入手数料 37,589 71,234
その他 28,500 34,699
営業外費用合計 236,338 272,122
経常利益 691,049 3,773,682
特別利益
固定資産売却益 35,026 348
国庫補助金 12,149 183,157
保険金収入 2,695 303,171
受取損害賠償金 15,000 -
その他 888 12,216
特別利益合計 65,759 498,893
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2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別損失
固定資産売却損 14,930 749
固定資産除却損 20,035 22,885
固定資産圧縮損 12,149 183,157
投資有価証券評価損 1,590 10,199
減損損失 456,898 464,432
災害による損失 - 365,991
その他 5,870 11,926
特別損失合計 511,474 1,059,341
税金等調整前当期純利益 245,333 3,213,234
法人税、住民税及び事業税 756,019 1,180,556
法人税等調整額 △484,524 91,685
法人税等合計 271,495 1,272,242
当期純利益又は当期純損失（△） △26,161 1,940,991
非支配株主に帰属する当期純利益 37,852 40,995
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△64,013 1,899,996
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） △26,161 1,940,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31,474 △1,165
退職給付に係る調整額 2,556 2,569
その他の包括利益合計 △28,917 1,403
包括利益 △55,078 1,942,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △92,260 1,902,415
非支配株主に係る包括利益 37,181 39,979
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,375,368 5,902,418 △167,386 12,110,400
当期変動額
被取得企業の期首残高 ―
取得企業の期首残高 ―
株式交換による増減 ―
譲渡制限付株式報酬 183,417 90,002 273,420
ストックオプションの
―
行使
剰余金の配当 △384,025 △384,025
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△64,013 △64,013
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △9,808 △9,808
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 183,417 △448,039 80,194 △184,427
当期末残高 2,000,000 4,558,785 5,454,379 △87,192 11,925,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 112,954 △35,745 77,209 41,614 995,541 13,224,765
当期変動額
被取得企業の期首残高 ―
取得企業の期首残高 ―
株式交換による増減 ―
譲渡制限付株式報酬 273,420
ストックオプションの
―
行使
剰余金の配当 △384,025
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△64,013
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △9,808
株主資本以外の項目の
△30,803 2,556 △28,246 ― 31,056 2,809
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △30,803 2,556 △28,246 ― 31,056 △181,617
当期末残高 82,150 △33,188 48,962 41,614 1,026,597 13,043,147
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2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,558,785 5,454,379 △87,192 11,925,973
当期変動額
被取得企業の期首残高 △2,000,000 △4,558,785 △5,454,379 87,192 △11,925,973
取得企業の期首残高 100,000 161,549 4,164,100 4,425,650
株式交換による増減 1,900,000 12,125,446 14,025,446
譲渡制限付株式報酬 41,471 9 41,481
ストックオプションの
330 330 660
行使
剰余金の配当 △824,520 △824,520
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,899,996 1,899,996
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △440 △440
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 330 7,770,011 △214,802 86,761 7,642,300
当期末残高 2,000,330 12,328,797 5,239,577 △430 19,568,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 82,150 △33,188 48,962 41,614 1,026,597 13,043,147
当期変動額
被取得企業の期首残高 △82,150 33,188 △48,962 △41,614 △1,026,597 △13,043,147
取得企業の期首残高 4,425,650
株式交換による増減 △3,339 △3,339 41,614 1,003,614 15,067,336
譲渡制限付株式報酬 41,481
ストックオプションの
△659 1
行使
剰余金の配当 △824,520
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,899,996
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △440
株主資本以外の項目の
3,189 2,569 5,759 32,629 38,388
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △82,300 35,757 △46,542 △659 9,646 7,604,745
当期末残高 △149 2,569 2,419 40,955 1,036,244 20,647,893
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 245,333 3,213,234
減価償却費 1,788,918 2,126,149
減損損失 456,898 464,432
のれん償却額 122,832 94,688
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,925 △3,608
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,390 513,499
株式報酬費用 37,240 103,415
受取利息及び受取配当金 △37,857 △38,719
支払利息 170,248 166,189
借入手数料 37,589 71,234
投資有価証券評価損益（△は益） 1,590 10,199
受取損害賠償金 △15,000 -
受取保険金 △2,695 △303,171
国庫補助金収入 △12,149 △183,157
固定資産除売却損益（△は益） △20,096 401
固定資産除却損 20,035 22,885
固定資産圧縮損 12,149 183,157
災害損失 - 365,991
売上債権の増減額（△は増加） △122,713 △514,887
たな卸資産の増減額（△は増加） △60,329 △166,990
仕入債務の増減額（△は減少） △74,505 3,206,214
未払消費税等の増減額（△は減少） △122,606 233,553
未収消費税等の増減額（△は増加） - △340,931
その他 161,340 919,443
小計 2,615,690 10,143,225
利息及び配当金の受取額 19,450 21,438
利息の支払額 △155,937 △158,279
借入手数料の支払額 △35,246 △42,634
災害損失の支払額 - △120,368
保険金の受取額 2,695 2,800
国庫補助金による収入 12,149 183,157
損害賠償金による収入 15,000 -
法人税等の支払額 △1,096,863 △1,625,266
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,376,938 8,404,072
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2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △101,202
投資有価証券の償還による収入 502 401
有形固定資産の取得による支出 △1,835,116 △2,662,706
有形固定資産の除却による支出 △24,756 △9,373
有形固定資産の売却による収入 37,836 763
無形固定資産の取得による支出 △83,705 △98,089
貸付けによる支出 - △477
貸付金の回収による収入 12,752 2,833
敷金及び保証金の差入による支出 △170,481 △271,630
敷金及び保証金の回収による収入 232,508 281,055
定期預金の預入による支出 △358,111 △169,645
定期預金の払戻による収入 645,018 199,780
その他 △59,241 △61,509
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,603,996 △2,889,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450,000 △1,890,905
長期借入れによる収入 4,110,000 5,487,503
長期借入金の返済による支出 △4,595,702 △4,776,744
リース債務の返済による支出 △573,410 △621,303
社債の償還による支出 △71,600 △70,400
配当金の支払額 △383,144 △823,847
自己株式の取得による支出 △9,808 △440
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 1
非支配株主への配当金の支払額 △6,125 △7,350
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,079,790 △2,703,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,306,848 2,810,785
現金及び現金同等物の期首残高 4,310,554 3,003,705
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 - △3,003,705
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 - 229,714
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 3,003,705
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 3,003,705 6,044,205
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2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
１ 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,456,572
千円は、「未収入金」477,766千円、「その他」978,806千円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,549,734
千円は、「未払金」1,602,019千円、「その他」947,714千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、特別利益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,583千円
は、「保険金収入」2,695千円、「その他」888千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」に表示していた700,338千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えております。
(企業結合等関係)
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称と事業の内容
ダイユー・リックホールディングス株式会社
被取得企業の名称
（2019年４月１日付で「アレンザホールディングス株式会社」に商号変更。）
事業の内容 ホームセンター事業、ペット事業等を行う子会社の経営管理
(２)企業結合を行った理由
アレンザホールディングスおよびバローホールディングスの両社が属する日本の流通業界においては、少子
高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行
動の変化、更にはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事
業を取り巻く環境は大きく変化しております。かかる状況及び課題認識を踏まえ、アレンザホールディングス
及びバローホールディングスは、グループ会社間でのプライベートブランド商品の販売・仕入の取引関係を通
じ、両社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識を得ていたことから、2018年６月より、流通業界を取
り巻く変化に対し、持続的な成長を共に実現するための各種施策について協議を開始するに至りました。そし
て、アレンザホールディングス及びバローホールディングスは、更なる「攻めの経営戦略」を打ち立てていく
ことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の提携関係にとどまらず、本株式交換によっ
て、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な資本上の関
係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に至り、本
事業統合及び本提携を行うことといたしました。
(３)企業結合日
2019年４月１日
(４)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換
(５)結合後企業の名称
アレンザホールディングス株式会社
(６)取得した議決権の比率
100％
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アレンザホールディングス株式会社(3546)
2020年２月期 決算短信
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
本株式交換は当社を株式交換完全親会社、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とするものであり
ますが、株式交換完全子会社であるホームセンターバローの株主であるバローホールディングスが結合後企
業である当社の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、「企業結合に関する会計基準」（企
業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、逆取得となる株式交換の会計処理（株
式交換完全子会社が取得企業となる場合）を適用しており、取得企業はホームセンターバロー、被取得企業
を当社とする会計処理を行っております。
２．取得原価の算定等に関する事項
株式交換直前にホームセンターバローが保有していた
―
当社の企業結合日における普通株式の時価
企業結合日にホームセンターバローが交付したとみなした
14,025,446千円
ホームセンターバローの普通株式の時価
取得原価 14,025,446千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 182,454千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(１)株式の種類別の交換比率
ホームセンターバローの普通株式１株に対して、当社の普通株式7,488.557株を割当交付いたしました。
(２)株式交換比率の算定方法
当社及びバローホールディングスは、本株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社は、大和
証券株式会社を、バローホールディングスは、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会
社を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、それぞれ採用し、そ
れぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。大和証券は、当社及びホームセンターバローについて、両社と
比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による両社普通株式の株式価値の類推が可能であることか
ら類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価反映するためＤＣＦ法をそれぞれ採用して算定し
ております。デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリーは、当社の普通株式が東京証券取引所市
場第一部に上場されており、市場株価が存在することから市場株価法、及び類似会社比較法、ＤＣＦ法をそ
れぞれ採用して算定しております。このようにそれぞれ第三者算定機関から提出を受けた算定結果を踏まえ
て、また、各社において両社の財務状況、業績動向、当社の株価動向等を勘案し慎重に交渉・協議を重ねた
結果、上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り合意しまし
た。
(３)交付した株式数
14,977,114株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
1,893,773千円
なお、のれんの金額は第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に
計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。暫定的に処理されたのれん
の修正額は、次のとおりであります。
修正項目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 3,306,872 千円
その他（無形固定資産） △2,149,000 〃
繰延税金負債 735,901 〃
修正金額合計 △1,413,099 〃
のれん（修正後） 1,893,773 千円
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,306,872千円は、会計処理の確定により1,413,099千円
減少し、1,893,773千円となっております。
(２)発生原因
被取得企業である当社の取得原価が、企業結合日時点における当社の時価純資産額（取得した資産及び
引受けた負債に配分された純額）を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
(３)償却方法及び償却期間
20年の定額法
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,112,241 千円
固定資産 32,052,750 〃
資産合計 55,164,992 〃
流動負債 24,612,407 〃
固定負債 18,735,088 〃
負債合計 43,347,496 〃
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2020年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。
当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「アミーゴ」及び「ホ
ームセンターバロー」を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子会社としたこ
とに伴い、「ホームセンターバロー」を報告セグメントに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ダイユー 合計
タイム アミーゴ 計 (注)
エイト
営業収益
外部顧客への売上高 40,939,117 14,890,840 16,982,579 72,812,537 9,654,186 82,466,723
セグメント間の内部
525,008 237,193 ― 762,201 3,333,284 4,095,485
売上高又は振替高
計 41,464,125 15,128,033 16,982,579 73,574,738 12,987,471 86,562,209
セグメント利益又は
△25,579 8,647 394,415 377,483 527,460 904,943
損失(△)
セグメント資産 30,622,348 9,581,412 7,158,792 47,362,554 19,283,196 66,645,750
その他の項目
減価償却費 1,099,968 257,672 223,136 1,580,776 233,549 1,814,326
有形固定資産及び
1,345,851 357,104 461,860 2,164,817 92,193 2,257,011
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
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2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ダイユー ホームセンタ 合計
タイム アミーゴ 計 (注)
エイト ーバロー
営業収益
外部顧客への
42,974,720 14,581,539 18,451,545 52,340,910 128,348,715 9,347,223 137,695,939
売上高
セグメント間
の内部売上高 527,502 182,432 ― ― 709,935 3,448,829 4,158,764
又は振替高
計 43,502,222 14,763,972 18,451,545 52,340,910 129,058,650 12,796,053 141,854,703
セグメント利益
844,316 △25,807 680,486 1,797,261 3,296,256 669,087 3,965,343
又は損失(△)
セグメント資産 34,158,981 10,440,122 8,689,845 15,769,142 69,058,092 30,837,311 99,895,403
その他の項目
減価償却費 1,026,789 265,541 279,557 319,867 1,891,756 212,497 2,104,253
有形固定資産
及び無形固定 3,202,259 481,188 992,346 351,482 5,027,277 538,471 5,565,749
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 73,574,738 129,058,650
「その他」の区分の売上高 12,987,471 12,796,053
セグメント間取引消去 △4,095,485 △4,158,764
連結財務諸表の営業収益 82,466,723 137,695,939
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 377,483 3,296,256
「その他」の区分の利益 527,460 669,087
セグメント間取引消去 △431,297 △533,490
のれんの償却額 △122,832 △94,688
固定資産の調整額 52,787 125,503
その他 △7,800 △115,133
連結財務諸表の営業利益 395,801 3,347,533
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,362,554 69,058,092
「その他」の区分の資産 19,283,196 30,837,311
セグメント間取引消去 △2,938,767 △9,423,428
調整 △11,605,673 △13,583,481
連結財務諸表の資産合計 52,101,310 76,888,494
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アレンザホールディングス株式会社(3546)
2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,580,776 1,891,756 233,549 212,497 △44,987 △10,369 1,769,338 2,093,883
有形固定資産及び
2,164,817 5,027,277 92,193 538,471 ― ― 2,257,011 5,565,749
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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2020年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ダイユー 調整 合計
タイム アミーゴ 計 (注)
エイト
減損損失 238,340 172,347 7,266 417,953 35,257 3,687 456,898
(注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ジョーカーに係るものでありま
す。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ダイユー ホームセン 調整 合計
タイム アミーゴ 計 (注)
エイト ターバロー
減損損失 131,038 160,853 48,279 93,930 434,102 30,329 ― 464,432
(注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ジョーカーに係るものでありま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度におけるのれん償却額122,832千円、未償却残高2,149,570千円は、報告セグメントに配分してお
りません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度におけるのれん償却額94,688千円、未償却残高1,799,084千円は、報告セグメントに配分しており
ません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
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アレンザホールディングス株式会社(3546)
2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 800円01銭 652円52銭
１株当たり当期純利益金額又は
△4円31銭 66円18銭
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
― 66円02銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） 13,043,147 20,647,893
普通株式に係る純資産額（千円） 11,974,935 19,570,693
純資産の合計額から控除する金額（千円） 1,068,212 1,077,200
うち新株予約権（千円） 41,614 40,955
うち非支配株主持分（千円） 1,026,597 1,036,244
普通株式の発行済株式数（株） 15,174,203 30,152,760
普通株式の自己株式数（株） 205,744 160,306
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株） 14,968,459 29,992,454
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△64,013 1,899,996
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△64,013 1,899,996
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数(株） 14,836,784 28,707,434
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 71,437 70,407
（うち新株予約権（株）） 71,437 70,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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アレンザホールディングス株式会社(3546)
2020年２月期 決算短信
(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は、2020年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、グループ事業会社の効率的な資金調達を目的として
2020年３月31日にシンジケートローン契約を締結いたしました。
①契約日 2020年３月31日
②借入枠 53億円
③契約期間 2020年３月31日より
2027年３月31日まで
④借入申込期間 2020年３月31日より
2021年３月31日まで
⑤借入利率 変動金利
⑥財務制限条項 ①2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年８月第２四半期の末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損
失とならないようにすること。
⑦金融機関 株式会社みずほ銀行
株式会社中国銀行
株式会社東邦銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社七十七銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社秋田銀行
株式会社トマト銀行
⑧資金使途 グループ事業会社の長期運転資金
⑨担保提供資産 無担保
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