3546 アレンザＨＤ 2019-05-10 15:00:00
(訂正)「2019年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019 年５月 10 日
各 位
会 社 名 アレンザホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 浅倉 俊一
（コード：3546 東証一部）
問合せ先 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
（TEL：024-563-6818）
(訂正)「2019 年 2 月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2019 年４月 11 日 15 時 00 分に公表した「2019 年 2 月期決算短信〔日本基準〕(連結)」につ
いて訂正がありましたのでお知らせいたします。
記
１．訂正の理由
2019 年２月期決算短信発表後、決算短信の添付資料に訂正すべき事項が判明したため、訂正する
ものであります。当該修正が損益に与える影響はありません。
なお、当社は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し、決算短
信を発表しております。しかしながら、決算短信発表後に監査法人と協議を進める中で、本訂正に
よる表示の方が、より適切であると当社が判断したことにより、本訂正を行うものであります。
２．訂正箇所
訂正箇所については訂正後及び訂正前を掲載し、訂正箇所には下線＿＿を付して表示しておりま
す。
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【訂正前】
（中略）
なお、経営成績の前年同期比での著しい変動は、当連結会計年度末より通常の販売目的で保有する店舗のたな卸
資産について、従来、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸
借対象表価額とする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、バローホールディングスが採用してい
る評価基準により財務諸表に計上する方法に変更している影響によるものです。
【訂正後】
（中略）
なお、経営成績の前年同期比での著しい変動は、当連結会計年度末より通常の販売目的で保有する店舗のたな卸
資産について、従来、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸
借対象表価額とする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、値下額及び値下取消額を除外した売価
還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額を貸借対照表価額とする方法に変更しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(会計上の見積りの変更)
【訂正前】
当連結会計年度末より、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム(旧社名リックコーポレーション)、株式会社
アミーゴ、株式会社日敷における通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準において、従来、期末における
正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対象表価額とする方法を採用して
おりましたが、当連結会計年度末より、バローホールディングスが採用している評価基準により財務諸表に計上す
る方法に変更しております。
これは 2019 年４月１日に実施した株式交換に伴い、翌期以降、連結の範囲が変更になることから、これを契機に
グループ内での事業セグメント別の事業実態および期間損益の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践
と、より適切な経営成績の表示をすることを目的としております。
なお、当第１四半期連結会計期間に行った株式会社タイムの会計上の見積りの変更は、これを契機に当連結会計
年度末において再度見直しを行っております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調
整前当期純利益が 952,242 千円減少し、当期純利益が 628,480 千円減少しております。
【訂正後】
株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム(旧社名リックコーポレーション)、株式会社アミーゴ、株式会社日敷
における、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの算定方法について、従来、期末における正味売却価額が
帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表額とする方法を採用しておりましたが、当
連結会計年度末より、値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額
を貸借対照表価額とする方法に変更しております。
当社と株式会社バローホールディングス(以下、 「バローホールディングス」)は、2018 年 11 月開催の取締役会に
おいて、当社とバローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバロー(以下、 「ホームセンタ
ーバロー」)との間の株式交換により、当社及びバローホールディングスのホームセンター事業を統合するととも
に、両社の間において資本上及び業務上の提携を行うことを決議し、当社並びにバローホールディングス及びホー
ムセンターバローとの間で提携契約を締結しております。その後、2019 年４月の株式交換に向けて、経営統合委員
会を設置し、親子会社間で会計処理の統一を図るための情報整理を行った結果、当連結会計年度末にたな卸資産の
収益性の低下による簿価切下げの算定方法を変更することとしました。
この変更は、親子会社間において、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの算定方法の統一を図ること
で、グループ内での事業セグメント別の財政状態及び経営成績を明らかにし、事業セグメント間の比較可能性を向
上させることを目的としております。なお、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間に行った株式会社タイムの
会計上の見積りの変更は、当連結会計年度末において再度変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調
整前当期純利益が 1,016,312 千円減少しております。
以上