3546 アレンザＨＤ 2019-04-11 15:00:00
2019年2月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月11日
アレンザホールディングス株式会社
上 場 会 社 名 上場取引所 東
（旧会社名 ダイユー・リックホールディングス株式会社）
コ ー ド 番 号 3546 URL http://www.alleanza-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 浅倉 俊一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 三瓶 善明 (TEL) 024-563-6818
定時株主総会開催予定日 2019年５月24日 配当支払開始予定日 2019年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 79,797 1.3 395 △76.7 691 △64.2 67 △93.4
2018年２月期 78,711 24.0 1,702 △1.3 1,935 1.8 1,035 △6.5
(注) 包括利益 2019年２月期 76百万円( △92.7％) 2018年２月期 1,056百万円( △4.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 4.54 4.52 0.5 1.2 0.4
2018年２月期 70.24 69.91 8.7 3.6 2.1
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 ―百万円 2018年２月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 52,232 13,174 23.1 808.79
2018年２月期 54,098 13,224 22.5 826.60
(参考) 自己資本 2019年２月期 12,106百万円 2018年２月期 12,187百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 1,376 △1,603 △1,079 3,003
2018年２月期 5,913 △2,242 △3,939 4,310
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 383 37.0 3.2
2019年２月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 384 572.0 3.1
2020年２月期(予想)
― 13.00 ― 13.00 26.00 36.6
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 67,600 61.3 2,100 48.3 2,280 44.8 1,360 38.5 45.10
通 期 139,000 68.6 3,200 708.5 3,500 406.5 2,140 3,073.2 70.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 15,174,203株 2018年２月期 15,174,203株
② 期末自己株式数 2019年２月期 205,744株 2018年２月期 430,093株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 14,836,784株 2018年２月期 14,745,543株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用
環境も好調に推移するとともに、設備投資についてもIoTを中心として改善傾向にあり、緩やかな回復基調の景況
感が見られました。一方で、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、米国の保護主義への傾倒に起因
する貿易摩擦リスクの高まりから資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が増した状況でありま
す。
流通小売業におきましては、オーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中で出店競争が激化
しており、さらに地方においては少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化が顕著であり、顧客の獲得競争
もより一層厳しい経営環境となっております。
個人消費につきましては、雇用環境が好転し労働者は増加している反面、実質賃金が低迷しており回復の実感
のない現状ならびに将来の見通しがたたない不安から家計の生活防衛意識が高まっていること、さらに、依然と
して節約志向が根強く、本格的な消費回復には至っていない状況であります。
このような状況下、当社グループは、さらなる成長戦略実現に向け当連結会計年度におきましても以下のとお
り新規出店を行いました。
ダイユーエイト ホームセンターダイユーエイトさくら氏家店 (開店３月 栃木県)
ホームセンターダイユーエイト那須塩原上厚崎店 (開店11月 栃木県)
ホームセンターダイユーエイト喜多方店 (開店12月 福島県)
アミーゴ ペットワールドアミーゴ金沢おこばた店 (開店４月 石川県)
ペットワールドアミーゴ長野篠ノ井店 (開店７月 長野県)
ペットワールドアミーゴ和歌山太田店 (開店12月 和歌山県)
ジョーカー JOKER伊勢丹浦和店 (開店３月 埼玉県）
なお、当期は家具専門店１店舗、ペット専門店４店舗、自転車専門店１店舗をそれぞれ閉鎖しております。こ
れにより当連結会計年度末の店舗数は、192店舗となりました。
また当社は、2018年11月８日開催の取締役会決議に基づいて、株式会社バローホールディングスの完全子会社
である株式会社ホームセンターバローとの間の株式交換により、2019年４月１日付で当社及び株式会社バローホ
ールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行い、
当社並びに株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローの間で提携契約を締結しており
ます。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結売上高は、797億9千7百万
円（前年同期比1.3％増）、連結営業利益は3億9千5百万円（同76.7％減）、連結経常利益は6億9千1百万円（同
64.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6千7百万円（同93.4％減）となりました。
なお、経営成績の前年同期比での著しい変動は、当連結会計年度末より通常の販売目的で保有する店舗のたな
卸資産について、従来、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもっ
て貸借対象表価額とする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、バローホールディングスが採用
している評価基準により財務諸表に計上する方法に変更している影響によるものです。詳細については添付資料
15ページ(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）をご覧ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで来店客数が前年同期比で1.8％減少、客単価についても前年同期比で
0.6％減少したことにより既存店売上高は前年同期比で2.4％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先から平均気温が前年を上回った影響に
より農業薬品、農業肥料、用土を中心とする農業資材、園芸、植物等のホームニーズ商品の売上高が前年同期比
で伸長いたしました。ゴールデンウィーク以降は天候不順が続き、レジャー関連商品、エクステリア、家庭用品
を中心に売上高が前年を割込んだほか、ガーデニング、花特集等の企画についても計画数値を下回る結果となり
ました。６月は気温の上昇とともに冷房関連商品、夏用寝具、日よけ商品等の季節商品の売れゆきが好調でした
が、夏場は連日の猛暑日の影響で前年よりも来店客数が減少したことにより売上高についても前年から大きく落
ち込む結果となりました。秋口に入ってからも例年より気温が高い日が続いたことで、農業資材、園芸、植物関
連商品の売上が伸長した一方で、暖房家電商品等の季節商品、冬物準備商品の売上不振が続きました。冬場12月
末に大寒波の到来で、暖房用品、除雪用品、灯油等の売上が一旦計画数値を大きく上回ったものの、例年にない
暖冬傾向が年度末まで継続した結果、既存店ベースにおいて売上高が前年を割込む結果となりました。
今期は商品政策として、グループシナジー効果を創出するため、ホームセンター商材の仕入取引先並びに商品
のグループ内での統一を進めており、グループ内での商品調達の効率性を高め荒利益率の改善に取組みました。
また、ホールディングス体制移行後、売上構成比率を高めている自社開発商品「ＤＬブランド」は、取扱商品が
5,000品目を超え、荒利益率の改善に貢献するとともに、品質と機能性をさらに高め、お客様への一層の認知度の
浸透を図っております。
販売面につきましては、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、従来から進
めている「ホームセンターらしさ」を実現するため、工具金物、木材、園芸、植物等のホームニーズ商品を強化
するとともに、農家需要へ対応すべく農業資材部門の品揃えを充実させ、さらに「まとめ買い」のニーズに対し
ても一層の強化を通期で取組んで参りました。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は414億6千4百万円（前年同期比1.6％増）、セグメ
ント損失（営業損失）は2千5百万円（前年はセグメント利益8億3千8百万円(営業利益)）となりました。
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6％増加しましたが、客数が前年同期比で
4.0％減少したことから、既存店売上高は3.4％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、前年に比べて春先は最需要期での天候不順により木材・
塗料・植物・消耗品・洗濯関連等が低迷いたしました。夏場は猛暑により熱中症対策品・冷感小物品・季節衣料
品・季節家電品等の売上高が伸長いたしました。しかし、害虫の発生が少なく、雑草の成長も遅かったことで殺
虫剤、園芸薬品、農業肥料、用土を中心として日用品・園芸・植物等の売上高が低迷いたしました。秋口は天候
に恵まれたことにより、木材・塗料・用土・園芸肥料・植物等の売上が好調に推移いたしました。一方、冬季に
ついては温暖な気候が続き、インテリア・暖房家電・灯油等の季節商品の販売不振が続いたため売上高が前年を
割込む結果となりました。日用品の価格訴求を行なう等の施策を行っておりますが、消費者の節約志向、異業種
との販売競争が加速していることもあり売上高の確保は厳しい状況が続いております。なお、7月に発生した西日
本豪雨災害により、被災地に近い店舗では引き続き復興需要商品を提供しております。
そのような状況の中で、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターとして進化するためにフラダンスチ
ームを招致したALOHAフェスティバル、季節の花卉や園芸用品の特別販売を中心としたHANAフェス等のテーマ性の
あるイベントを実施し、お客様が当社タイムのファンになっていただくための政策を実施しております。その他、
新たな取組みとして「TIME'S FARM（自社生産ブランド）」のラベルのついたシクラメンの販売を開始し、各店店
舗を通じて新鮮な商品をお客様にお届けしております。
販売費及び一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、ホールディングス統一システム導入による
効率化、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を進めております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント売上高は151億2千8百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益
(営業利益)は8百万円（前年同期比96.9％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で1.2%増加、客単価が前年同期比で2.0％増
加したことから、既存店売上高は3.2％増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、上半期は春先から平均気温が前年を上回っ
た影響により夏物商材の動き出しが早く、クール用品、ウェア、飲料など前年同期比で伸長致しました。下半期
は、秋口に入ってからも例年より気温が高い日が続いたことが秋冬物のウェア、ベッドの動向に影響し、同カテ
ゴリーの売上は前年同期比で不振でしたが、付加価値のある暖房用品、猫用品の展開を例年より拡大することで
シーズン品の売上高はトータルで前年同期比を伸長致しました。また、犬、猫生体の販売頭数が前年同期比で0.9
％、売上高が前年同期比で1.4％それぞれ増加しており、関連する飼育用品の売上高が伸長しております。
小動物部門については、夏場の災害や酷暑の影響により、うさぎ、フェレット、インコなどの繁殖数が減少し
たこと等により前年比で販売頭数が減少した一方で、ハムスターやハリネズミなどの人気を背景にフード、飼育
用品等の消耗品については堅調な売上を維持しております。
既存店の活性化を目的として16店舗の改装を実施し、ゾーニングの変更による売場の改善、棚割を一新したこ
とにより、ペットフード、用品等の物販部門については、プレミアムフードの販売、専門店ならではの用品が堅
調に推移致しました。
サービス部門については、ドッグトレーナーが野外教室などのイベントで精力的に活動し、しつけ教室部門が
前年同期比24.3％増加いたしました。また、トリミング部門は需要が高まる一方で、トリマー人材確保の進捗が
計画を下回っておりますが、炭酸泉やレーキングなど拡大したオプションメニューの定着が新たな顧客を獲得し、
同部門の売上高は前年並みで推移しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント売上高は169億8千2百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利
益（営業利益）は3億9千4百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
〔その他〕
セグメント売上高は129億8千7百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益(営業利益)は5億2千7百万円（前
年同期比36.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より13億7千1百万円減少し、202億8千5百万円とな
りました。主な内訳は、現金及び預金31億8千7百万円、たな卸資産142億4千4百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より4億9千4百万円減少し、319億4千7百万円と
なりました。主な内訳は、建物および構築物138億4千7百万円、土地43億2百万円、リース資産13億6千1百万円、
敷金及び保証金51億1千1百万円等であります。
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(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より7億4千8百万円減少し、218億5千8百万円となり
ました。主な内訳は、支払手形及び買掛金38億7千2百万円、電子記録債務62億2千万円、短期借入金25億円、1年
内返済予定の長期借入金47億1百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より10億6千7百万円減少し、171億9千9百万円とな
りました。主な内訳は、長期借入金127億6千6百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より5千万円減少し、131億7千4百万円となりました。
主な内訳は、資本金20億円、資本剰余金45億5千8百万円、利益剰余金55億8千5百万円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は30億3百万円となり、前
連結会計年度末と比較して13億6百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13億7千6百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当
期純利益及び減価償却費合計で22億2千7百万円であります。主な支出要因は、利息の支払額1億5千5百万円、法
人税等の支払による10億9千6百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは16億3百万円の支出となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の
回収による収入2億3千2百万円、定期性預金の払戻による収入6億4千5百万円等であります。主な支出要因は、有
形固定資産の取得による支出18億3千5百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億7千9百万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによ
る収入41億1千万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出45億9千5百万円、リース債務の
返済による支出5億7千3百万円、配当金の支払額3億8千3百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 22.0 22.5 23.1
時価ベースの自己資本比率 20.8 34.1 26.8
キャッシュ・フロー対有利子
― 3.6 15.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 32.1 8.8
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．2017年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、流通小売業界における市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争、そして出
店地域の人口減少等の社会構造の変化による市場規模の停滞、縮小によりシェア獲得が厳しい状況に加えて、ネ
ット等の販売チャネルが多様化しており、さらなる競争の激化が予想されるとともに、翌期には消費増税が予定
されていることから個人消費の冷え込みにより、一層厳しい経営環境が続くと想定しております。
このような経営環境下で、当社グループは“チャレンジ３０００”「飛躍への挑戦 ～ 成長への基盤づくりか
ら新たなステージへ ～」を経営スローガンに掲げグループの総合力を充実させ２０３０年売上高３０００億を
実現すべく邁進して参ります。
次期については、組織再編として2019年４月１日に実施した株式交換により、新たにホームセンターバローが
グループ企業として参画しており、当社グループは商号を従来のダイユー・リックホールディングス株式会社か
らアレンザホールディングス株式会社へと変更しております。今回の統合により当社グループは統合シナジー効
果を存分に享受すべく、アレンザホールディングスグループとして「①商品力、商品販売力の強化、②マスメリ
ットの追及、③プライベートブランド商品開発推進、④物流の効率化、⑤経営(財務)指標の改善」を中期的課題
として掲げ、重点的に取組み、商品調達コストの低減、魅力的な新商品のラインナップを実現し収益率の向上を
図って参ります。
以上によりまして、次期（2020年２月期）の連結業績見通しといたしましては次のとおり見込んでおります。
連結営業収益 139,000百万円
連結営業利益 3,200百万円
連結経常利益 3,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,140百万円
なお、連結業績予想に含まれるホームセンターバローの数値については、株式交換の効力発生日である2019年
４月１日以降の11ヵ月分の数値となります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,780,950 3,187,195
売掛金 576,959 699,672
たな卸資産 14,183,745 14,244,074
繰延税金資産 292,343 700,338
その他 1,825,449 1,456,572
貸倒引当金 △2,952 △2,746
流動資産合計 21,656,495 20,285,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,300,917 33,142,491
減価償却累計額 △18,631,463 △19,294,879
建物及び構築物（純額） 13,669,453 13,847,612
土地 4,292,902 4,302,453
リース資産 2,719,752 2,424,894
減価償却累計額 △1,192,797 △1,063,220
リース資産（純額） 1,526,954 1,361,673
建設仮勘定 747,354 76,284
その他 2,402,047 2,606,098
減価償却累計額 △1,646,413 △1,799,605
その他（純額） 755,633 806,493
有形固定資産合計 20,992,299 20,394,517
無形固定資産
借地権 1,361,926 1,405,613
のれん 2,272,403 2,149,570
リース資産 141,052 155,897
その他 374,777 349,766
無形固定資産合計 4,150,159 4,060,847
投資その他の資産
投資有価証券 407,311 359,032
敷金及び保証金 5,166,200 5,111,001
繰延税金資産 1,193,457 1,223,146
その他 591,382 853,764
貸倒引当金 △58,374 △54,654
投資その他の資産合計 7,299,977 7,492,290
固定資産合計 32,442,436 31,947,655
資産合計 54,098,931 52,232,762
6
アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,112,898 3,872,144
電子記録債務 6,054,086 6,220,335
短期借入金 2,050,000 2,500,000
1年内返済予定の長期借入金 4,262,257 4,701,188
リース債務 547,071 545,938
未払法人税等 691,594 369,983
未払消費税等 638,319 351,754
ポイント引当金 302,874 415,180
転貸損失引当金 32,159 7,200
設備関係電子記録債務 1,245,647 325,422
その他 2,670,159 2,549,734
流動負債合計 22,607,068 21,858,881
固定負債
長期借入金 13,691,348 12,766,715
リース債務 1,295,549 1,246,387
役員退職慰労引当金 78,220 84,770
転貸損失引当金 8,100 900
退職給付に係る負債 479,044 508,560
資産除去債務 974,644 1,008,802
その他 1,740,192 1,583,145
固定負債合計 18,267,098 17,199,280
負債合計 40,874,166 39,058,162
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 4,375,368 4,558,785
利益剰余金 5,902,418 5,585,831
自己株式 △167,386 △87,192
株主資本合計 12,110,400 12,057,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112,954 82,150
退職給付に係る調整累計額 △35,745 △33,188
その他の包括利益累計額合計 77,209 48,962
新株予約権 41,614 41,614
非支配株主持分 995,541 1,026,597
純資産合計 13,224,765 13,174,600
負債純資産合計 54,098,931 52,232,762
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 78,711,508 79,797,414
売上原価 53,385,672 54,780,076
売上総利益 25,325,836 25,017,338
営業収入 2,676,792 2,669,308
営業総利益 28,002,628 27,686,647
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,209,260 2,338,519
給料 7,972,912 8,130,971
賞与 946,267 1,003,429
退職給付費用 176,028 190,093
福利厚生費 1,484,659 1,544,206
不動産賃借料 4,984,233 5,075,251
リース料 225,003 204,354
水道光熱費 1,227,382 1,278,212
減価償却費 1,679,698 1,769,338
のれん償却額 122,832 122,832
その他 5,271,885 5,633,636
販売費及び一般管理費合計 26,300,165 27,290,846
営業利益 1,702,463 395,801
営業外収益
受取利息 32,593 30,958
受取配当金 7,753 6,899
受取手数料 342,823 339,168
その他 125,993 154,561
営業外収益合計 509,164 531,587
営業外費用
支払利息 188,922 170,248
借入手数料 62,585 37,589
その他 24,615 28,500
営業外費用合計 276,123 236,338
経常利益 1,935,503 691,049
特別利益
固定資産売却益 22,998 35,026
投資有価証券売却益 29,746 -
国庫補助金 - 12,149
受取損害賠償金 46,015 15,000
受取補償金 78,594 -
その他 8,409 3,583
特別利益合計 185,763 65,759
8
アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別損失
固定資産売却損 4,981 14,930
固定資産除却損 12,498 20,035
固定資産圧縮損 - 12,149
投資有価証券評価損 - 1,590
減損損失 379,749 263,715
その他 7,579 5,870
特別損失合計 404,810 318,291
税金等調整前当期純利益 1,716,457 438,516
法人税、住民税及び事業税 793,248 756,019
法人税等調整額 △130,829 △422,793
法人税等合計 662,419 333,225
当期純利益 1,054,037 105,291
非支配株主に帰属する当期純利益 18,169 37,852
親会社株主に帰属する当期純利益 1,035,868 67,438
9
アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 1,054,037 105,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,922 △31,474
退職給付に係る調整額 △18,089 2,556
その他の包括利益合計 2,832 △28,917
包括利益 1,056,870 76,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,039,220 39,191
非支配株主に係る包括利益 17,649 37,181
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,375,368 5,249,950 △164,809 11,460,509
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 ―
剰余金の配当 △383,400 △383,400
親会社株主に帰属す
1,035,868 1,035,868
る当期純利益
自己株式の取得 △2,576 △2,576
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 652,467 △2,576 649,890
当期末残高 2,000,000 4,375,368 5,902,418 △167,386 12,110,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 91,512 △17,655 73,856 41,614 981,566 12,557,547
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 ―
剰余金の配当 △383,400
親会社株主に帰属す
1,035,868
る当期純利益
自己株式の取得 △2,576
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21,442 △18,089 3,352 ― 13,974 17,327
額）
当期変動額合計 21,442 △18,089 3,352 ― 13,974 667,217
当期末残高 112,954 △35,745 77,209 41,614 995,541 13,224,765
11
アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,375,368 5,902,418 △167,386 12,110,400
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 183,417 90,002 273,420
剰余金の配当 △384,025 △384,025
親会社株主に帰属す
67,438 67,438
る当期純利益
自己株式の取得 △9,808 △9,808
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 183,417 △316,586 80,194 △52,974
当期末残高 2,000,000 4,558,785 5,585,831 △87,192 12,057,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 112,954 △35,745 77,209 41,614 995,541 13,224,765
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 273,420
剰余金の配当 △384,025
親会社株主に帰属す
67,438
る当期純利益
自己株式の取得 △9,808
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △30,803 2,556 △28,246 ― 31,056 2,809
額）
当期変動額合計 △30,803 2,556 △28,246 ― 31,056 △50,164
当期末残高 82,150 △33,188 48,962 41,614 1,026,597 13,174,600
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,716,457 438,516
減価償却費 1,700,455 1,788,918
減損損失 379,749 263,715
のれん償却額 122,832 122,832
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,072 △3,925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,252 33,390
株式報酬費用 - 37,240
受取利息及び受取配当金 △40,347 △37,857
支払利息 188,922 170,248
借入手数料 62,585 37,589
投資有価証券売却損益（△は益） △29,746 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,590
受取損害賠償金 △46,015 △15,000
受取保険金 △6,372 △2,695
受取補償金 △78,594 -
国庫補助金収入 - △12,149
固定資産除売却損益（△は益） △18,016 △20,096
固定資産除却損 12,498 20,035
固定資産圧縮損 - 12,149
売上債権の増減額（△は増加） △21,231 △122,713
たな卸資産の増減額（△は増加） △519,484 △60,329
仕入債務の増減額（△は減少） 2,477,559 △74,505
未払消費税等の増減額（△は減少） 191,795 △122,606
その他 341,098 161,340
小計 6,449,327 2,615,690
利息及び配当金の受取額 20,833 19,450
利息の支払額 △183,813 △155,937
借入手数料の支払額 △41,290 △35,246
保険金の受取額 6,372 2,695
補償金の受取額 19,771 -
国庫補助金による収入 - 12,149
損害賠償金による収入 46,015 15,000
法人税等の支払額 △403,811 △1,096,863
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,913,403 1,376,938
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,701 △1,200
投資有価証券の売却による収入 103,480 -
投資有価証券の償還による収入 502 502
有形固定資産の取得による支出 △3,102,157 △1,835,116
有形固定資産の除却による支出 △25,860 △24,756
有形固定資産の売却による収入 667,851 37,836
無形固定資産の取得による支出 △17,591 △83,705
貸付けによる支出 △900 -
貸付金の回収による収入 2,040 12,752
敷金及び保証金の差入による支出 △304,515 △170,481
敷金及び保証金の回収による収入 396,444 232,508
定期預金の預入による支出 △393,212 △358,111
定期預金の払戻による収入 448,762 645,018
その他 △12,992 △59,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,242,850 △1,603,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,500,000 450,000
長期借入れによる収入 4,195,000 4,110,000
長期借入金の返済による支出 △4,591,769 △4,595,702
リース債務の返済による支出 △563,089 △573,410
社債の償還による支出 △91,600 △71,600
配当金の支払額 △381,797 △383,144
自己株式の取得による支出 △2,576 △9,808
非支配株主への配当金の支払額 △3,675 △6,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,939,508 △1,079,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △268,954 △1,306,848
現金及び現金同等物の期首残高 4,579,508 4,310,554
現金及び現金同等物の期末残高 4,310,554 3,003,705
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度末より、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム(旧社名リックコーポレーション)、株式会社
アミーゴ、株式会社日敷における通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準において、従来、期末における
正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対象表価額とする方法を採用して
おりましたが、当連結会計年度末より、バローホールディングスが採用している評価基準により財務諸表に計上す
る方法に変更しております。
これは2019年４月１日に実施した株式交換に伴い、翌期以降、連結の範囲が変更になることから、これを契機に
グループ内での事業セグメント別の事業実態および期間損益の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践
と、より適切な経営成績の表示をすることを目的としております。
なお、当第１四半期連結会計期間に行った株式会社タイムの会計上の見積りの変更は、これを契機に当連結会計
年度末において再度見直しを行っております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調
整前当期純利益が952,242千円減少し、当期純利益が628,480千円減少しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。
当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」及び「アミーゴ」を報告
セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「リックコーポレーション」としていた報告セグメントの名称を社名変更に伴い「タイ
ム」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。な
お、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ダイユー 合計
タイム アミーゴ 計 (注)１
エイト
売上高(注)２
外部顧客への売上高 40,245,904 15,444,134 15,857,389 71,547,429 9,840,872 81,388,301
セグメント間の内部
525,744 359,296 ― 885,040 2,843,869 3,728,910
売上高又は振替高
計 40,771,649 15,803,431 15,857,389 72,432,470 12,684,742 85,117,212
セグメント利益 838,284 286,631 340,408 1,465,325 826,625 2,291,950
セグメント資産 31,363,500 10,164,929 6,537,035 48,065,464 18,834,624 66,900,089
その他の項目
減価償却費 1,037,856 258,105 193,532 1,489,494 238,169 1,727,664
有形固定資産及び
3,762,218 409,578 465,556 4,637,353 287,931 4,925,285
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおけ
る取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含
まれています。
(注)２ 売上高には、営業収入を含めております。
15
アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ダイユー 合計
タイム アミーゴ 計 (注)１
エイト
売上高(注)２
外部顧客への売上高 40,939,117 14,890,840 16,982,579 72,812,537 9,654,186 82,466,723
セグメント間の内部
525,008 237,193 ― 762,201 3,333,284 4,095,485
売上高又は振替高
計 41,464,125 15,128,033 16,982,579 73,574,738 12,987,471 86,562,209
セグメント利益 △25,579 8,647 394,415 377,483 527,460 904,943
セグメント資産 30,662,651 9,658,192 7,158,792 47,479,636 19,297,566 66,777,203
その他の項目
減価償却費 1,099,968 257,672 223,136 1,580,776 233,549 1,814,326
有形固定資産及び
1,345,851 357,104 461,860 2,164,817 92,193 2,257,011
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおけ
る取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含
まれています。
(注)２ 売上高には、営業収入を含めております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 72,432,470 73,574,738
「その他」の区分の売上高 12,684,742 12,987,471
セグメント間取引消去 △3,728,910 △4,095,485
連結財務諸表の売上高 81,388,301 82,466,723
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,465,325 377,483
「その他」の区分の利益 826,625 527,460
セグメント間取引消去 △514,620 △431,297
のれんの償却額 △122,832 △122,832
固定資産の調整額 55,765 52,787
その他 △7,800 △7,800
連結財務諸表の営業利益 1,702,463 395,801
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 48,065,464 47,479,636
「その他」の区分の資産 18,834,624 19,297,566
セグメント間取引消去 △1,330,338 △2,938,767
調整 △11,470,818 △11,605,673
連結財務諸表の資産合計 54,098,931 52,232,762
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,489,494 1,580,776 238,169 233,549 △47,965 △44,987 1,679,698 1,769,338
有形固定資産及び
4,637,353 2,164,817 287,931 92,193 ― ― 4,925,285 2,257,011
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ダイユー 調整 合計
タイム アミーゴ 計 (注)
エイト
減損損失 59,305 169,321 95,987 324,614 92,794 △37,659 379,749
(注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、株式会社ジョーカーに係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ダイユー 調整 合計
タイム アミーゴ 計 (注)
エイト
減損損失 177,274 55,113 7,266 239,654 20,373 3,687 263,715
(注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、株式会社ジョーカーに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度におけるのれん償却額122,832千円、未償却残高2,272,403千円は、報告セグメントに配分してお
りません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度におけるのれん償却額122,832千円、未償却残高2,149,570千円は、報告セグメントに配分してお
りません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 826円60銭 808円79銭
１株当たり当期純利益金額 70円24銭 4円54銭
潜在株式調整後
69円91銭 4円52銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 13,224,765 13,174,600
普通株式に係る純資産額（千円） 12,187,609 12,106,387
純資産の合計額から控除する金額（千円） 1,037,155 1,068,212
うち新株予約権（千円） 41,614 41,614
うち非支配株主持分（千円） 995,541 1,026,597
普通株式の発行済株式数（株） 15,174,203 15,174,203
普通株式の自己株式数（株） 430,093 205,744
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株） 14,744,110 14,968,459
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,035,868 67,438
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,035,868 67,438
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数(株） 14,745,543 14,836,784
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 71,427 71,437
（うち新株予約権（株）） 71,427 71,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は、2019年３月20日開催の取締役会の決議に基づき、グループ事業会社の効率的な資金調達を目的として
2019年３月29日にシンジケートローン契約を締結いたしました。
①契約日 2019年３月29日
②借入枠 45億円
③契約期間 2019年３月29日より
2026年３月31日まで
④借入申込期間 2019年３月29日より
2020年３月31日まで
⑤借入利率 変動金利
⑥財務制限条項 ①2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年８月第２四半期の末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損
失とならないようにすること。
⑦金融機関 株式会社みずほ銀行
株式会社中国銀行
株式会社東邦銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社伊予銀行
株式会社山陰合同銀行
⑧資金使途 グループ事業会社の長期運転資金
⑨担保提供資産 無担保
(株式交換による株式会社ホームセンターバローの完全子会社化)
当社と株式会社バローホールディングス（以下、「バローホールディングス」といいます。）は、2018年11月８
日開催のそれぞれの取締役会において、当社とバローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンタ
ーバロー（以下、「ホームセンターバロー」といいます。）との間の株式交換により、ダイユー・リックホールデ
ィングス及びバローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業
務上の提携行うことを決議し、同日付で、当社並びにバローホールディングス及びホームセンターバローの間で提
携契約を締結いたしました。また、株式交換効力発生日である2019年４月１日と同日付でダイユー・リックホール
ディングス株式会社はアレンザホールディングス株式会社へ商号変更をしております。（以下、「アレンザホール
ディングス」といいます。）
本株式交換は、2019年２月15日開催のそれぞれの臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたこと並
びに本株式交換について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」といいます。）
に基づく待機期間が満了したこと、その他本株式交換契約に定める条件が満たされたことにより、2019年４月１日
を効力発生日として本株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称と事業の内容
ダイユー・リックホールディングス株式会社
被取得企業の名称
（2019年４月１日付で「アレンザホールディングス株式会社」に商号変更。）
事業の内容 ホームセンター事業、ペット事業等を行う子会社の経営管理
本株式交換は当社を株式交換完全親会社、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とするものであり
ますが、当社がバローホールディングスの子会社となることから、「企業結合に関する会計基準」（企業
会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、逆取得となる株式交換の会計処理（株式交
換完全子会社が取得企業となる場合）を適用しており、取得企業はホームセンターバロー、被取得企業を
当社とする会計処理を行っております。
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アレンザホールディングス株式会社(3546) 2019年２月期 決算短信
(２)企業結合を行った理由
アレンザホールディングスおよびバローホールディングスの両社が属する日本の流通業界においては、少子
高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行
動の変化、更にはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事
業を取り巻く環境は大きく変化しております。かかる状況及び課題認識を踏まえ、アレンザホールディングス
及びバローホールディングスは、グループ会社間でのプライベートブランド商品の販売・仕入の取引関係を通
じ、両社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識を得ていたことから、2018年６月より、流通業界を取
り巻く変化に対し、持続的な成長を共に実現するための各種施策について協議を開始するに至りました。そし
て、アレンザホールディングス及びバローホールディングスは、更なる「攻めの経営戦略」を打ち立てていく
ことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の提携関係にとどまらず、本株式交換によっ
て、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な資本上の関
係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に至り、本
事業統合及び本提携を行うことといたしました。
(３)企業結合日
2019年４月１日
(４)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換
(５)結合後企業の名称
アレンザホールディングス株式会社
(６)株式交換に際して交付する株式の数
株式交換の対価として当社の普通株式14,977,114株を割り当て交付いたしました。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点で算定中であります。
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(１)株式の種類別の交換比率
ホームセンターバローの普通株式１株に対して、当社の普通株式7,488.557株を割当交付いたしました。
(２)株式交換比率の算定方法
当社及びバローホールディングスは、本株式交換比率の算定にあたり、当社は、大和証券株式会社を、バ
ローホールディングスは、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、両社から独立
したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、それぞれ採用して算定を行いました。
(３)交付した株式数
14,977,114株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点で確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。
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