2021 年６月 22 日
各 位
会 社 名 ： サツドラホールディングス株式会社
代表者名： 代表取締役社長兼 CEO 富 山 浩樹
（コード：3544 東証第１部・札証）
問合せ先： 経営管理グループ グループリーダー
加賀谷 大輔
（ T E L . 0 1 1 - 7 8 8 - 5 1 6 6 ）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社グループは、2021 年６月 22 日開催の取締役会において、2022 年５月期から 2026 年５月期まで
の５ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 対象期間 2022 年５月期から 2026 年５月期（５ヶ年）
２． テーマ 『地域の生活総合グループへの進化』
グループの経営資源を最大限活用し、地域の生活総合グループという独自のポジ
ションを確立する
３． 基本戦略 ① 店舗の生活総合化戦略
収益基盤の強化、商品カテゴリーの拡大、生活サービスの実装
② 地域プラットフォーム戦略
EZOCA 経済圏の拡大、ビッグデータの活用、地域通貨構想の実現
③ コラボレーション戦略
自治体連携の拡大と深化、企業パートナーシップの強化、オープンイノベー
ションの推進
④ 組織戦略
多様性のある組織づくり、ガバナンスの強化、生産性の向上
４． 数値目標 最終年度（2026 年５月期）
・ 連結売上高 ： 1,200 億円
・ 連結営業利益： 0,036 億円（営業利益率 3.0%）
５． 備考 詳細は添付資料をご参照ください。
（注意事項）
添付資料には、当社の将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらは、当社が現時点にて把握、入手可能な情
報からの判断および想定に基づく見通しを前提としており、実際の業績等は大きく異なる場合があることを予めご了承下さい。
サツドラホールディングス株式会社
中期経営計画 ―地域の生活総合グループへの進化―
2021年06月22日
資料構成
前中期経営計画の振り返りと事業環境の変化 中期経営計画の戦略
1. サツドラグループのミッション 14. 店舗の生活総合化戦略
2. 前中期経営計画について 15. 地域プラットフォーム戦略
3. 前中期経営計画の振り返り 16. コラボレーション戦略
4. 北海道にコミットしている理由 17. 小商圏フォーマットの確立
5. ビジネスモデルの変革が不可欠 18. 生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携の効果
6. 人口減少とビジネスチャンス 19. 組織戦略
7. Society 5.0と北海道発の地域課題解決モデルの可能性 20. 多様性のある組織づくり
8. 消費者の価値観の変化 21. 健康経営の推進
9. 経済的利益と社会的価値の両立 22. デジタルトランスフォーメーションの推進
23. 中期経営計画のサマリー
中期経営計画の全体像
24. 価値創造プロセス
10. 中期経営計画の位置づけ
11. 中期経営計画のテーマ
12. 生活総合グループへの進化による成長
13. 中期経営計画の目標
© 2021 SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD.
前中期経営計画の振り返りと事業環境の変化
サツドラグループのミッション
サツドラグループは、これまで培ってきた小売、コミュニティ、スポーツなど様々な地域のつな
がりを活かし、地域のあらゆるヒト・コト・モノをつなぎ新たな未来を創造することを目指す。
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前中期経営計画について
ドラッグストア市場の寡占化、テクノロジーの進化やグローバリズムの拡大など経営環境が
大きく変化する中、「北海道の深掘りと次の成長への基盤づくり」をテーマに取り組みを進めた。
テーマ 北海道の深掘りと次の成長への基盤づくり
対象期間 2017年5月期 ～ 2021年5月期（5ヶ年）
成長戦略 組織戦略
1. 強固なリージョナル・チェーンストアづくり 1. 活躍しつづける人材育成
基本方針 2. リージョナル・プラットフォームづくり 2. 多様性のある組織づくり
3. アジアン・グローバルへの発信
4. デジタルトランスフォーメーションの推進
連結売上高 ：1,000億円
数値目標 連結経常利益 ：0,030億円
ＲＯＥ ： 10%以上
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前中期経営計画の振り返り
成長戦略、組織戦略のいずれにおいても一定以上の成果を上げることができた。しかしながら、
インバウンド需要消失を含む新型コロナウイルス感染症の影響なども大きく、数値目標は未達成。
項目 判定 コメント
✓北海道内を中心に約200店舗のドラッグストア店舗を展開
1. 強固なリージョナル・チェーンストアづくり ○ ✓不採算店舗のスクラップを推進し店舗の収益性を改善
✓ 北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数が196万人を突破
成長 2. リージョナル・プラットフォームづくり ○ ✓ EZOCAを中心に地域マーケティングを展開
戦略 3. アジアン・グローバルへの発信 △ ✓ インバウンドフォーマットの開発、主要観光地への出店、台湾出店
✓ 足元ではコロナ禍で店舗の閉店、臨時休業を機動的に実施
✓ クラウドPOSの開発、及び外販
4. デジタルトランスフォーメーションの推進 ○ ✓ AIカメラの導入
✓ 配置転換（ジョブローテーション）の強化
組織 1. 活躍しつづける人材育成 ○ ✓ 人事評価制度、賃金制度の改定に着手
戦略 2. 多様性のある組織づくり ○ ✓ 新社屋へのインキュベーションオフィスの設置
✓ 多様な働き方を促進する「サツドラジョブスタイル」の制定
連結売上高 ：1,000億円 × 832億円（2021年5月期）
数値
連結経常利益 ：0,030億円 × 006億円（2021年5月期）
目標
ＲＯＥ ： 10%以上 × 6.8%（2021年5月期）
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北海道にコミットしている理由
サツドラグループには、リテール事業を核にさまざまなアセットがある。それらを掛け合わせる
ことで北海道の社会課題を全国に先駆けて解決し、社会課題解決のフロントランナーを目指す。
ドラッグストア
フィットネス 調剤薬局
ドラッグストア店舗 モバイル決済拠点
約200店舗 教育 台湾事業
6,500拠点超
（道内シェア：第２位） （うち北海道内７割強）
電力 クラウドPOS
EZOCA会員 地域のプレイヤーとの
196万人超 モバイル決済 企業コミュニティ 強固なネットワーク
地域マーケティング
© 2021 SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD. 注記：表中の数値は2021年5月期末時点の実績
ビジネスモデルの変革が不可欠
北海道は、特に地方部の人口減少が著しく、2025年には50.3%の市町村が人口5,000人未満になる。
流通・小売業には、そのような小商圏でも成立するビジネスモデルへの変革が求められている。
北海道の人口減少 北海道の将来人口推計（地域別）
札幌市 札幌市以外 * 2015 = 100で計算
100.0% 101.1% 101.2% 100.4%
98.6%
100% 95.8%
100.0% 92.5%
90% 94.5%
88.7%
50.3% 80%
82.6%
2025年に 76.5%
70%
人口5,000人未満 札幌市以外の地域で 70.3%
64.1%
になる市町村の割合 人口減少が急激に進む
60%
2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
© 2021 SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD. 出典：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』
人口減少とビジネスチャンス
地域の人口が5,000人未満になると、多くの生活関連サービスは単独で存続できなくなる。
モノだけでなく、モノ×サービスの複合的提供が、ビジネスチャンスとなり地域貢献にもつながる。
人口5,000人未満になると存続できない可能性が高い生活サービス
デイ 訪問介護
学習塾 一般病院 銀行 サービス 事業
存在確率50%人口 存在確率50%人口 存在確率50%人口 存在確率50%人口 存在確率50%人口
5,500人 5,500人 6,500人 6,500人 8,500人
介護老人 フィット
保健施設 カラオケ ネス 結婚式場 大学
存在確率50%人口 存在確率50%人口 存在確率50%人口 存在確率50%人口 存在確率50%人口
9,500人 17,500人 42,500人 57,500人 125,000人
© 2021 SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD. 出典：国土交通省『都市圏参考資料』
Society 5.0と北海道発の地域課題解決モデルの可能性
日本全国より10年早く人口減少が始まった北海道は、多くの課題に直面する課題先進地域である。
北海道発の地域課題解決モデルを提示し、道外・海外へ展開することには大きな成長機会が存在。
Society 5.0とは？ Society 5.0で創出される成長機会
コンピュータの Society 4.0 Society 5.0
発明、情報流通 情報社会 超スマート社会
デジタル革新
250兆円
蒸気機関車の Society 3.0 ×多様な人の創造力 革新的テクノロジーが全て社会実装された場合
発明、大量生産 工業社会 2030年までに日本全国で創出される成長機会
AI、IoT、ロボット等
テクノロジーを人々
農業の発展 Society 2.0 の多様な生活や幸せ
定住化の開始 農耕社会 の追求に活用し、さ
デジタル 課題“解決”先進地域
まざまな社会課題を 地域課題
技術 北海道へ
解決し、価値を創造
Society 1.0
する社会のこと。
自然との共生 狩猟社会
© 2021 SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD. 出典：経団連・東京大学・GPIFの共同研究報告書『ESG投資の進化、Society 5.0の実現、そしてSDGsの達成へ』
消費者の価値観の変化
2025年には現役世代の過半数が、精神的豊かさや社会貢献性に興味があり、情報リテラシーの
高いミレニアル世代以降の層になり、よりサステナブルなものを重要視する社会に変化していく。
労働力人口に占めるミレニアル世代以降の比率 キーワード
※ミレニアル世代とは、2000年以降に成人を迎えた世代のこと
100%
ミレニアル世代より年配層
90%
精神的
80% 社会貢献性
2025年 豊かさ
70%
逆転
60%
デジタル シェアリング
50%
ネイティブ サービス
40%
30%
20% サステナ
ミレニアル世代以降の層 SNS世代
10% ビリティ
0%
2017 2020 2025 2030 2035 2040
© 2021 SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD. 出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構『労働力需給の推計』
経済的利益と社会的価値の両立
消費者の価値観が大きく変化する中、企業には、経済的利益と社会的価値を両立していくことが
求められる。サツドラは地域に深くコミットし、グループの成長と地域価値向上の両立を目指す。
将来の
サツドラ
経
済
的
利
サツドラの成長 北海道の価値向上
益
現在
社会的価値
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中期経営計画の全体像
中期経営計画の位置づけ
サツドラグループの多様なリソースを掛け合わせることで新たな価値を生み出し、北海道の
地域住民の暮らしを支える生活総合グループへと進化することにより、ミッションを追求する。
地域価値の向上とグループ
本中期経営計画のテーマ の成長がリンクする世界
対象期間：
2022年5月期～2026年5月期（5ヶ年）
地域の生活総合グループへの進化
北海道の深掘りと次の成長への基盤づくり
ドラッグストアビジネスの展開
～2016 2017～2021 2022～2026 2027～
© 2021 SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD.
中期経営計画のテーマ
新中期経営計画のテーマ
『地域の生活総合グループへの進化』
グループの経営資源を最大限活用し、地域の生活総合グループという独自のポジションを確立する
３つの
組織戦略
成長戦略
多様性のある組織づくり
ガバナンスの強化
生産性の向上
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生活総合グループへの進化による成長
事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に
拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指す。
北海道経済 北海道経済
小売 小売
生活サービス
従来の小売モデル 生活総合化
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中期経営計画の目標
2026年5月期
生活総合化による成長 数値目標
生活総合化
による成長
連結売上高
1,200億円
既存事業
の拡大
連結営業利益
36億円
社会的価値の目標
連結売上高
女性役職者比率 健康経営優良法人 ESG / SDGs
2021年5月期 2026年5月期 2024年5月期 20% 2023年5月期 取得 マテリアリティ特定
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中期経営計画の戦略
店舗の生活総合化戦略
店舗の生活総合化戦略 地域プラットフォーム戦略 コラボレーション戦略
収益基盤の強化 商品カテゴリーの拡大 生活サービスの実装
本格的ESLPを中心にローコストオペ 生鮮品を含む食品の取り扱い強化をは 北海道内でドミナント化した店舗を舞
サ レーションを追求し、収益構造を改善 じめ、ラインロビングを進めることに 台に、地域住民の生活を支えるサービ
マ
リ することにより、店舗の生活総合化に よって、小商圏でも成り立つ収益モデ スを実装することにより、地域の価値
ー
向けた収益基盤を構築する ルを確立し、出店余地を拡大する 向上とグループの成長をリンクさせる
キ ・ 本格的ESLP化 ・ PB開発の強化 ・ 生鮮品の取り扱い拡大 ・ 店舗のライフコンシェルジュ化
ー
ワ ・ コープさっぽろとの商物流の統合 ・ 他業態からのラインロビング強化 ・ コープさっぽろとの提携による
ー
ド ・ サツドラアプリのローンチ ・ 調剤併設の強化 生活インフラサービスの開発
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地域プラットフォーム戦略
店舗の生活総合化戦略 地域プラットフォーム戦略 コラボレーション戦略
EZOCA経済圏の拡大 ビッグデータの活用 地域通貨構想の実現
共通ポイントカード「EZOCA」の加 EZOCA経済圏拡大により蓄積した顧 北海道内約200店舗のリアル店舗と
サ 盟店やサービスを拡大し、カードの利 客情報や決済情報に関するビッグデー 196万人超のEZOCA会員をベースに北
マ
リ 便性を高めることにより、会員数・ト タや、サツドラウォークのヘルスケア 海道内全域で日常消費に使える地域通
ー
ランザクションを拡大しデータを蓄積 データを活用し、新たな価値を創造 貨を社会実装し、地域経済を活性化
キ ・ EZOCA会員の更なる獲得 ・ 顧客 / 決済 / ヘルスケアデータ分析 ・ 地域通貨の道内還流モデル実現
ー
ワ ・ EZOCA加盟店の拡大 ・ 地域マーケティングの強化 ・ 北海道経済全体の価値向上
ー
ド ・ 地域スポーツチームとの連携強化 ・ EZOCA関連データの外部販売 ・ インバウンド需要の取り込み
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コラボレーション戦略
店舗の生活総合化戦略 地域プラットフォーム戦略 コラボレーション戦略
自治体連携の拡大と深化 企業パートナーシップの強化 オープンイノベーションの推進
自治体 / スポーツチーム / 学校との連 企業 / 経済コミュニティを活用しなが リアル店舗があり、地域住民との高頻
サ 携を強化し、多角化で獲得した多様な ら、課題ドリブンの発想で地域課題に 度なタッチポイントを持つ強みを活か
マ
リ リソースを掛け合わせ、地域の社会課 取り組み、単なるアウトソーシングで し、ベンチャー企業を含む社外パート
ー
題をビジネスで解く成功モデルを創出 ない形で企業パートナーシップを強化 ナーと協業し、イノベーションを促進
キ ・ 地方自治体 / 学校などとの連携 ・ コープさっぽろとの包括連携 ・ テクノロジーの積極的導入と活用
ー
ワ ・ ビジネスによる地域課題の解決 ・ 企業 / 経済コミュニティの活用 ・ スタートアップ企業とのコラボ
ー
ド ・ 持続可能なまちづくり ・ ESG ・ EZOCA 加盟店とのコラボ ・ サツドラのハブ（つなぎ役）化
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小商圏フォーマットの確立
サツドラらしいPBや生鮮、調剤や生活サービスといった幅広いモノ×サービスを、いつでも
買いやすい価格で展開し、インバウンドを含めた多様なお客様のニーズに対応する。
本格的ESLP化 PB商品の開発、育成 ラインロビング
ESLP※1 戦略により、毎日買いやすい価格 「ちょうどいい品質。ちょうどいい価格。 生鮮品を含む食品の取り扱いを強化すると
帯かつ「自分のタイミングで買い物をして ちょうどいいデザイン。」をコンセプトに 同時に、他のカテゴリについてもラインロ
も損をしないので安心」というイメージを 来店動機につながるようなPB商品を開発 ビングを進め、生活サービスの領域でも提
想起させ、お客様の継続的な支持を獲得 し、客数の増加と荒利率の改善を目指す 供サービスを拡大し、生活総合化を目指す
※1 毎日同じ低価格で商品を消費者に提供すること。
※1 売上の波動をなくすことでサプライチェーンを最適化。 © 2021 SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD.
生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携の効果
2019年12月に締結した生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携に基づき、商流や物流の
統合をはじめ、双方の持つリソースを掛け合わせ両社の企業価値・事業価値の向上を目指す。
商流の統合 物流の統合 生活インフラでの連携
2020年12月に設立した共同仕入れを行う コープさっぽろの子会社である「北海道ロ 商流・物流の統合に留まらず、コープさっ
合弁会社「北海道MD機構」を中心に商流 ジサービス」を主体に両社のロジスティッ ぽろとサツドラグループの双方が持つ多様
を統合し、北海道で最大規模の流通量を確 クスを再構築し、包括的な取り組みを進め な経営資源を有効活用することで「北海道
保することで強いバイイングパワーを獲得 ることによって、物流効率の改善を図る №1の生活インフラグループ」を目指す。
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組織戦略
３つの成長戦略を機能させ、グループの企業価値向上に向けた組織基盤を構築するために、
多様性のある組織づくり、ガバナンスの強化、生産性の向上という３つのテーマに取り組む。
1. 多様性のある組織づくり
組織戦略の コラボレーション戦略を最大限に機能
させ、多様な人材が活躍できるよう制
３つのテーマ 度と風土づくりに取り組み、社内外の
知見を積極的に取り入れる組織を構築
2. ガバナンスの強化 3. 生産性の向上
地域の生活総合グループを目指す上で、 グループの生産性向上を目指し、テク
幅広いステークホルダーへの説明責任 ノロジーを積極的に取り入れ、デジタ
を果たし、企業価値向上に向けコーポ ルトランスフォーメーションを推進す
レートガバナンス体制の充実化を図る ることで絶えず業務プロセスを効率化
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多様性のある組織づくり
経営環境の変化に対応することを目的に、ダイバーシティを経営戦略の一つに位置づけ、前中期
経営計画から掲げてきた「多様性のある組織づくり」に向けた継続的な取り組みを進める。
多様性のある組織づくりに向けた取り組み
女性役職者比率の向上 D&I委員会の設置
（13.6% → 20% → 30%） （ダイバーシティ＆インクルージョン）
同比率を‘24年5月期までに20%超に D&I委員会を新たに設置し、グルー
引き上げ、将来的には30%を目指す プ全体で取り組みを加速させる
副業を含む多様な オープンイノベーション
働き方の受け入れ の促進
社内人材の副業・兼業を受容すると 本社のインキュベーションオフィス
同時に社外の副業人材を受け入れ を活用し、多様な人材交流を促進
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健康経営の推進
「健康で明るい社会の実現に貢献する」というミッションを実現する為には、従業員が健康で
いきいきと安心して働ける環境であることが大前提と考え、グループ全体で健康経営を推進。
2022~
サツドラグループ健康経営の歩み
2021
2020 健康経営の
2019 • 札幌市がん対策認定企業
更なる推進へ
「プラチナクラス」認定
~2018 • 育児短時間勤務者の
• 50歳以上の社員に
健康経営優良法人の
ガイドライン策定
• 35歳以上の社員の定期健 脳ドックの一部費用補助
• 男性の育児参加休暇・育 認定取得へ（2023/5期）
康診断を生活習慣病予防 • 40~50歳の社員の定期
• ワークライフバランスの 児休業の連続取得を推奨
健診に変更 健康診断に付加健診追加
推進と女性活躍（2010） • 女性の健康に関する
• 定期健康診断後の精密検 • 特定保健指導を全員実施
• インフルエンザワクチン 専門の相談窓口の設置
査対象者への保健指導を • 新型コロナウィルス対策
の一部補助開始（2013） • 定期健康診断での子宮頸
100%実施 • 本社社員へのマッサージ
• 本社敷地内及び半径1㎞ がん・乳がん検診無償化
• 病気やけがの治療と仕事 サービスの提供
以内及び勤務時間中の完 • 「輝く女性の健康セミ
の両立支援のルール策定
全禁煙（2014） ナー」の開催
• インフルエンザワクチン
• ウォーキングイベントの
接種の本社内での実施
初回開催（2016）
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デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタルトランスフォーメーションを継続的に推進することにより、業務効率の改善による
収益性の改善や、多様なデータを活用した新規ビジネスの創出を目指す。
データビジネスの創出 デジタルマーケティング推進 業務効率の改善
クラウドPOSを筆頭に、サツドラで仮説検 EZOCAデータを活用したデジタルマーケ 現行の基幹システムのリプレイスを行い、
証を行ったDXモデルをソリューションと ティングや、Webサイトでのアジア圏への クラウドPOSと一気通貫でつながるシステ
してサービス化することや、EZOCA関連 アピールを推進。AIカメラやデジタルサイ ムを構築するなど、DXを継続的に推進す
データの外部販売により事業規模を拡大 ネージ等を利用したOMO施策も継続 ることによって、業務効率の改善を図る
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新中期経営計画のサマリー
新中期経営計画のテーマ
『地域の生活総合グループへの進化』
グループの経営資源を最大限活用し、地域の生活総合グループという独自のポジションを確立する
成長戦略
1. 店舗の生活総合化戦略
収益基盤の強化、商品カテゴリー拡大、生活サービス実装
2. 地域プラットフォーム戦略
EZOCA経済圏の拡大、ビッグデータの活用、地域通貨構想
3. コラボレーション戦略
自治体・学校連携、企業連携、オープンイノベーション
組織戦略 数値目標
多様性のある組織づくり D&Iの推進、健康経営の推進 連結売上高 ： 1,200億円
ガバナンスの強化 コーポレートガバナンス体制の充実化 連結営業利益： 0,036億円
生産性の向上 DX推進、業務プロセス効率化 営業利益率 ： 3.0%
価値創造プロセス
北海道の社会課題 事業プロセス 社会課題の解決による成長
北海道の
３つの成長戦略 地域価値向上
経済活動の縮小
• 北海道内に広くカバーする
・ 総人口減少に伴う消費・生産の縮小 ドラッグストア店舗網
・ 生産年齢人口減少に伴う地域経済の停滞・縮小 Society5.0
・ 公共・生活サービスの利用収入減 北海道モデル確立
• 地域住民に幅広く普及
する共通ポイントカード
産業喪失・コスト上昇
・ 売上減少、労働力不足に伴う企業の撤退 SDGsへの貢献
・ 人口減少に伴うライフライン、
• 地域住民の日常消費を
支える高頻度な顧客接点 地域プラットフォーム戦略 コラボレーション戦略
及びインフラ維持コストの上昇
ミッション
・ 高齢者人口の増加に伴う高齢者向け
ドラッグストアビジネス
サービス等の費用負担増大 健康で明るい 価値創造の源泉 中期経営計画 から地域コネクティッド
社会の実現に ビジネスへ
雇用減少・サービス低下 貢献する
・ 失業者の増加 • 産学官にまたがる
強固なネットワーク 企業価値向上を支える経営基盤
・ インフラ維持水準の低下
北海道地域通貨
・ 公共・生活サービスの品質低下 の社会実装
多様性のある ガバナンスの
・ 災害復旧の長期化 生産性の向上
• 北海道内に広く展開 組織づくり 強化
するモバイル決済拠点
強固な
人口流出・格差拡大
収益基盤の確立
・ 地域間格差拡大に伴う人口流出の増加や • 事業多角化による 中期経営計画のテーマ
非居住地化の進行 ノウハウ、知見
・ 公共・生活サービスの地域間品質や格差の拡大 『地域の生活総合グループへの進化』 多様な人材の
グループの経営資源を最大限活用し、地域の生活 成長と活躍
総合グループという独自のポジションを確立する
IR担当者のご案内
役職： 取締役副社長兼COO 役職： 経営管理グループ 経営企画チーム
氏名： 吉田 俊哉 経営企画・IR担当
氏名： 紺屋 俊
■ お問い合わせ先
TEL: (011) 788-5166 / FAX: (011)788-6621
Mail: skouhou@satsudora.jp
・本資料につきましては、株主・投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
・本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではなく、
将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。
また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証
・するものではありません。
・本資料は、株主・投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、株主・投資家の皆様ご自身のご判断においてご利用されることを
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